結論から申し上げます。
支援が届かない原因の多くは、告知の量ではなく情報が通る経路にあります。
困っている人は、団体の案内を探していません。
その人がすでに接している場所や人を通して、こちらから情報を置きに行く必要があります。
市町村には、自立相談支援機関・地域包括支援センター・民生委員といった、法律にもとづく相談の網があります。
この網とつながることが、一団体の広報よりも確実な経路になります。
ただし、人を紹介し合うときは本人の同意が前提です(個人情報保護法27条1項)。
「届かない」はどの段階で止まっているか
「届かない」と一口に言っても、止まっている場所は人によって違います。
情報が目に入らない人と、知っていても行けない人とでは、打つ手がまったく違います。
まず、次の5つの段階のどこで止まっているかを分けて考えます。
チラシを増やすのは、1つ目の段階にしか効きません。
2つ目以降で止まっている人には、配る量を増やしても届きません。
| 止まっている段階 | 起きていること | 確かめ方 | 主な打ち手 |
|---|---|---|---|
| 1 目に入らない | 案内が相手の生活圏にない | 参加者に「何で知ったか」を聞く | 置き場所と紹介者を変える |
| 2 自分のことと思わない | 呼びかけが制度名や抽象語 | 案内文を対象者に読んでもらう | 困りごとの言葉で書き直す |
| 3 行けない | 時間・距離・費用・体調・子どもの世話 | 申込後に来なかった人の理由 | 時間帯・場所・出向く形を変える |
| 4 言い出せない | 恥ずかしさ・遠慮・知られる不安 | 匿名の問い合わせの数 | 相談と名乗らない入口・匿名の窓口 |
| 5 以前に断られた | 窓口で断られた記憶が残っている | 紹介元から聞く | 信頼されている人を通して声をかける |
段階を分けずに対策を考えると、効かない手に時間を使い続けることになります。
来ている人の記録から原因を確かめる
原因を推測で決めると、外れることがあります。
確かめる材料は、すでに来ている人の「何で知ったか」という一行です。
申込書や受付票に1つ質問を足すだけで、どの経路が効いているかがわかります。
初めて来た人か、以前から来ている人かも分けて記録します。
同じ人ばかりが来ているなら、新しい人には届いていません。
申込書で氏名などを書いてもらうときは、使い道を本人に示します。
本人から書面で直接個人情報を取得する場合、利用目的をあらかじめ明示する決まりがあるためです(個人情報保護法21条2項)。
会員名簿などを事業に使っているNPO法人は、多くの場合「個人情報取扱事業者」に当たります(同法16条2項)。
| 記録する項目 | わかること | 書き方の例 |
|---|---|---|
| 何で知ったか | 効いている経路 | チラシ/知人/学校・病院/市役所/民生委員/SNS |
| 初めてか | 新しい人に届いているか | 初めて/2回目以上 |
| 紹介した人・機関 | つないでくれる人は誰か | 〇〇地域包括支援センター など |
| 申し込んで来なかった人数 | 行けない段階で止まっていないか | 回ごとの人数 |
| 来られなかった理由 | 時間・場所・費用のどれか | 任意で一言だけ聞く |
理由は任意で聞き、答えなくても不利にならないと伝えます。
記録の数字の使い方はNPO法人が活動を数字で示すでも扱っています。
市町村にある公的な相談の網を知る

困っている人を見つけて支援につなぐ仕組みは、いくつかの法律で決まっています。
NPO法人が一から経路を作るより、すでにある網とつながるほうが早く届きます。
生活困窮者自立支援法では、都道府県等が自立相談支援事業を行います(5条1項)。
この事業は、本人だけでなく家族その他の関係者からの相談にも応じます(3条2項1号)。
都道府県等は、関係機関や民間団体と連携し、訪問などの方法で生活困窮者の状況を把握するよう努めます(8条1項)。
高齢者の相談は、地域包括支援センターが受けます。
市町村や、市町村から委託を受けた者が設置します(介護保険法115条の46第1項〜3項)。
センターの設置者は、民生委員や地域の支援事業を行う者などとの連携に努めることとされています(同条7項)。
民生委員の職務には、住民の生活状態の把握と、社会福祉に関する活動を行う者との連携が含まれます(民生委員法14条1項1号・4号)。
市町村社会福祉協議会は、社会福祉に関する活動を行う者が参加する、地域福祉の推進を目的とする団体です(社会福祉法109条1項)。
| 相談の網 | 誰の相談を受けるか | 根拠 | NPO法人との関わり方 |
|---|---|---|---|
| 自立相談支援機関 | 経済的に困窮するおそれのある人とその家族 | 生活困窮者自立支援法3条・5条 | つなぎ先として案内し合う |
| 地域包括支援センター | 高齢者とその家族 | 介護保険法115条の46 | 高齢の利用者の相談先として紹介 |
| 民生委員 | 担当区域の住民 | 民生委員法14条 | 活動を知ってもらい、声をかけてもらう |
| 市町村社会福祉協議会 | 地域の福祉活動全般 | 社会福祉法109条 | ボランティアや団体の情報の窓口 |
| 重層的支援体制整備事業 | 複数の困りごとを抱える世帯 | 社会福祉法106条の4 | 実施している市町村で協議の場に加わる |
| 孤独・孤立対策地域協議会 | 孤独・孤立の状態にある人 | 孤独・孤立対策推進法15条 | 設置されていれば構成団体になる |
重層的支援体制整備事業は、市町村が「行うことができる」事業です(社会福祉法106条の4第1項)。
孤独・孤立対策地域協議会も、地方公共団体が置くよう努めるものです(孤独・孤立対策推進法15条1項)。
どちらも、すべての市町村にあるとは限りません。自分の地域にあるかは、市町村の福祉の担当課で確かめます。
経路を変える:相手がすでに行く場所に置く
いちばん効きやすいのは、情報を置く場所を変えることです。
団体の案内を自分から探しに来る人は、困りごとを抱えた人の一部にすぎません。
対象の人がふだん必ず行く場所を書き出し、そこに置かせてもらいます。
置くだけでなく、そこの職員にも一言説明しておきます。
相談を受けた職員が思い出してくれれば、手渡しで案内が届きます。
置かせてもらう場所には、何を・いつまで・どれだけ置くかを先に伝えます。
古い案内が残ると、終わった催しを見て来た人をがっかりさせてしまいます。
| 対象の例 | ふだん行く場所の例 | 説明しておく相手 |
|---|---|---|
| 子育て中の家庭 | 保育所・学校・児童館・小児科・地域子育て支援拠点 | 職員・保健師 |
| 高齢の方 | かかりつけ医・薬局・地域包括支援センター・商店 | 薬剤師・センターの職員 |
| 生活に困っている人 | 市役所の各窓口・自立相談支援機関・フードバンク | 窓口の担当者 |
| 外国にルーツのある人 | 日本語教室・国際交流協会・勤め先・食材店 | 教室の講師・協会の職員 |
| 若い世代 | 学校・図書館・アルバイト先・SNS | 教員・司書 |
〇〇センター ご担当者様
特定非営利活動法人〇〇の〇〇です。
当法人は、〇〇でお困りの方の相談会を毎月第2土曜日に開いています。
貴所の窓口に案内を20部置かせていただけないでしょうか。
掲示期間は〇年〇月末までとし、期限が来たら当法人が回収に伺います。
ご相談を受けた際に、この案内をお渡しいただければ幸いです。
置き場所の管理者の判断に従い、断られた場合は無理に置きません。
案内の作り方そのものはNPO法人のチラシと広報物で説明しています。
つなぐ人を通す:紹介は本人の同意を取ってから

本人に届かなくても、本人の周りの人には届くことがあります。
家族、近所の人、学校や病院の職員、民生委員などです。
こうした人に活動を知ってもらうと、困っている本人に声をかけてもらえます。
注意したいのは、紹介のときに個人情報を渡す場面です。
個人情報取扱事業者は、原則として本人の同意なしに個人データを第三者に提供できません(個人情報保護法27条1項)。
例外は、法令にもとづく場合や、生命・身体・財産の保護に必要で本人の同意を得ることが困難な場合などに限られます(同項各号)。
病歴など「要配慮個人情報」は、取得するときにも原則として本人の同意が必要です(同法2条3項・20条2項)。
安全なのは、本人の情報を受け取るのではなく、本人に団体の連絡先を渡してもらう形です。
本人が連絡してきた時点で、本人の意思で団体につながったことになります。
対象・日時・費用・連絡方法を1枚にまとめて渡す
本人の情報は団体に送らない形が基本
電話・メール・メッセージなど複数の方法を用意する
誰に何を伝えるかを本人に説明し、同意を記録する
「つながった」と伝えることも本人の情報になる
こんなことでお困りの方へ:〇〇(困りごとを具体的に)
できること:〇〇の相談、〇〇の手続きの付き添い
いつ・どこで:毎月第2土曜日 午前10時から正午まで、〇〇公民館
費用:無料(交通費の負担はありません)
連絡方法:電話〇〇/メール〇〇(名前を言わなくても相談できます)
「名前を言わなくても相談できます」と書くなら、実際に匿名で受け付ける体制にしておきます。
法人の個人情報の扱い全般はNPO法人の個人情報の取扱いにまとめています。
呼びかけの言葉を困りごとの言葉に変える
言葉が合わないと、情報が目に入っても「自分のことではない」と読み飛ばされます。
制度の名前や団体の事業名は、使う側の言葉です。
本人が自分の状況を説明するときに使う困りごとの言葉で書き直します。
「支援」「困窮」といった語を避けたほうが手に取りやすい相手もいます。
対象は具体的に書きます。「どなたでも」では、誰も自分のことだと感じません。
| 使う側の言葉 | 困りごとの言葉に変えた例 |
|---|---|
| 生活困窮者支援事業 | 家賃や食費の支払いが苦しい方の相談 |
| ひとり親家庭支援 | ひとりで子育てしていて、相談できる人がいない方へ |
| 孤立防止サロン | 話し相手がほしい方の、お茶を飲む集まり |
| 多文化共生事業 | 日本の学校や病院の手続きがわからない方へ |
| どなたでもご参加ください | 〇〇市に住む、小学生の子がいる方 |
外国にルーツのある人に向けては、出入国在留管理庁と文化庁の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」(2020年8月)が参考になります。
- 伝えたいことを整理して、情報を取捨選択する
- 一文を短くする(一文で言いたいことは1つだけ)
- 外来語(カタカナ語)はできる限り使わない
- 二重否定を使わない
- 敬語は丁寧語だけにする
- 漢字の量に注意し、ふりがなをつける
- 元号は使わずに西暦を使い、午前・午後を明記する
- 作った文案を外国人などに読んでもらい、伝わるか確かめる
行きやすさを整える:合理的配慮は事業者の義務
行こうと思っても、時間・場所・体調の条件で来られない人がいます。
平日の昼だけの開催では、働いている人は来られません。
段差のある会場では、車いすの人やベビーカーの人が入れません。
障害者差別解消法は、事業者に合理的配慮の提供を求めています(8条2項)。
障害者から社会的障壁の除去を求める意思の表明があり、負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければなりません。
ここでいう事業者は「商業その他の事業を行う者」で、国や地方公共団体などを除きます(2条7号)。
内閣府によると、この義務は改正法の施行により令和6年4月1日から事業者にも課されています。
あわせて、施設の構造の改善や職員の研修など、環境の整備に努めることも求められています(5条)。
- 費用(無料なら「無料」、交通費の補助の有無も)
- 会場の段差・エレベーター・駐車場・最寄りの停留所
- 託児の有無、子どもを連れて来てよいか
- 途中から来ても、途中で帰ってもよいこと
- 一人で来てよいこと、付き添いがいてもよいこと
- 配慮してほしいことの伝え方(事前の連絡先)
- 開催の曜日と時間帯(平日夜・土日の回があるか)
配慮の申出を受ける窓口と方法を案内に書いておくと、申し出る側の負担が減ります。
来られない人のところへ出向く
来てもらうのが難しい人には、こちらから出向く方法があります。
社会福祉法の重層的支援体制整備事業には、訪問により状況を把握したうえで相談に応じる事業が含まれています(106条の4第2項4号)。
対象は、地域社会からの孤立が長期にわたる人など、継続的な支援が必要な人です。
同じ事業には、民間団体との連携による社会参加の支援も挙げられています(同項2号)。
市町村は、この事業の事務を外部に委託することができます(同条5項)。
委託を受けた者とその職員には、知り得た秘密を漏らさない義務があります(同条6項)。
委託を受けなくても、既存の集まりに出向く方法はとれます。
自治会の行事、他団体の催し、学校の保護者会などで、数分の説明の時間をもらう形です。
| 出向く形 | 向いている相手 | 準備すること |
|---|---|---|
| 既存の集まりで説明する | 地域の住民全般 | 主催者の了解・配布物 |
| 出張相談会を開く | 会場まで来にくい地域の人 | 場所の確保・相談記録の様式 |
| 訪問する | 外出が難しい人 | 2人以上での訪問・訪問先の同意 |
| 電話・メッセージで受ける | 対面が負担な人 | 受付時間の明示・記録の残し方 |
| 書面でやり取りする | 電話も難しい人 | 返信の期限と方法 |
訪問は、本人や家族の同意を得てから行います。担当者の安全のため、複数人での対応を基本にします。
来た人を一度で断らない:つなぎ先の一覧を持つ
届いた人を逃さない工夫も、届けることの一部です。
自分の団体の対象外の相談が来ることは避けられません。
そのときにつなぎ先を示せるかどうかで、その人が次の窓口に行けるかが決まります。
断られた記憶が残ると、次の相談先に行く気力を失わせてしまいます。
困りごとごとに、地域の相談先を一覧にしておきます。
一覧は年に1回、電話番号や受付時間が変わっていないか確かめます。
| 困りごとの例 | つなぎ先の例 | 根拠となる制度 |
|---|---|---|
| 生活費・家賃・仕事 | 自立相談支援機関 | 生活困窮者自立支援法5条 |
| 高齢の家族の介護 | 地域包括支援センター | 介護保険法115条の46 |
| 話し相手がいない・孤立 | 市町村の担当課・孤独・孤立対策の相談窓口 | 孤独・孤立対策推進法10条 |
| 地域での見守り | 民生委員 | 民生委員法14条 |
| ボランティアや他団体を探したい | 市町村社会福祉協議会 | 社会福祉法109条 |
| 他のNPO法人を探したい | 内閣府NPO法人ポータルサイト | NPO法72条 |
NPO法72条は、事業報告書などのデータベースを整備し、インターネットで提供する措置を定めています。
同じ地域で活動する法人を探すときに使えます。
相談を受けたときの線引きはNPO法人が相談を受けるときで詳しく説明しています。
支援会議・協議会に加わる
一団体では見つけられない人も、地域の関係者が情報を持ち寄れば見つかることがあります。
そのための会議の仕組みが、いくつかの法律に置かれています。
生活困窮者自立支援法では、都道府県等が支援会議を組織するよう努めます(9条1項)。
構成員には「生活困窮者に対する支援に関係する団体」も含まれます。
社会福祉法にも、重層的支援体制整備事業のための支援会議があります(106条の6第1項)。
孤独・孤立対策推進法の地域協議会は、情報の交換と支援の内容の協議を行います(16条1項)。
これらの会議の事務に従事した人には、秘密を漏らさない義務があります。
孤独・孤立対策地域協議会では、違反すると1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の対象です(18条・28条)。
| 会議 | 組織する者 | 根拠 | 守秘の定め |
|---|---|---|---|
| 生活困窮者の支援会議 | 都道府県等(努力義務) | 生活困窮者自立支援法9条1項 | 9条6項 |
| 重層的支援体制の支援会議 | 市町村(任意) | 社会福祉法106条の6第1項 | 106条の6第6項 |
| 孤独・孤立対策地域協議会 | 地方公共団体(努力義務) | 孤独・孤立対策推進法15条1項 | 18条(罰則28条) |
参加を希望するときは、市町村の福祉の担当課や社会福祉協議会に、活動内容を書いた資料を持って相談します。
他団体との組み方はNPO法人と他団体の連携でも扱っています。
届いたかを確かめ、届かない事実を記録する
経路を変えたら、効果を記録で確かめます。
見るのは参加者の総数よりも、初めて来た人の数と、その経路です。
効いた経路は厚くし、効かなかった経路は次の回でやめます。
経路ごとの効果がわかると、限られた人手をどこに使うかを決めやすくなります。
NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に事業報告書を作成し、事務所に備え置きます(NPO法28条1項)。
届けるために何をして、誰に届いたかは、事業報告書に書く材料になります。
どうしても届かない層があることも、記録しておく価値があります。
その記録は、行政に課題を伝えるときの根拠になります。
| 見る数字 | わかること | 見直しの目安 |
|---|---|---|
| 初めて来た人の数 | 新しい人に届いているか | 毎回ほぼ0なら経路を変える |
| 経路ごとの初参加者数 | どの置き場所・紹介者が効いたか | 0の経路は次回から見直す |
| 申込後に来なかった人数と理由 | 行けない段階で止まっていないか | 理由が偏っていれば時間帯や場所を変える |
| 紹介元の数 | つなぐ人が増えているか | 増えていなければ説明に回る |
| 対象外でつないだ件数 | 断らずにつなげているか | つなぎ先一覧を更新する |
行政への伝え方はNPO法人の行政への提言と要望を参照してください。
よくある誤解
誤解1:来ないのは関心がないから。情報を探せる、動ける、助けを求められるといった条件を欠く人ほど来られません。
誤解2:告知を増やせば届く。目に入らない段階にしか効きません。行けない・言い出せない段階には別の手が必要です。
誤解3:対象を「どなたでも」にすれば広く届く。具体的に書かないと、誰も自分のことだと感じません。
対象を困りごとの条件で示すことは、特定の個人の利益のために事業を行うこと(NPO法3条1項)とは別のことです。
誤解4:善意の紹介なら個人情報を渡してよい。
本人の同意なく個人データを提供することは原則としてできません(個人情報保護法27条1項)。
誤解5:合理的配慮は行政だけの義務。
事業者にも義務があり、NPO法人も事業を行う者として対象になり得ます(障害者差別解消法2条7号・8条2項)。
NPO法人の支援が届かないときについてよくある質問
A. まず、参加者に「何で知ったか」を聞いて、効いている経路を確かめます。そのうえで、対象の人がふだん行く場所と、そこにいる職員や民生委員などを通して案内を届けます。
A. 相談先の一つとして団体を案内してもらえるよう、活動内容を説明しておくことはできます。地域包括支援センターの設置者は、地域の事業を行う者などとの連携に努めることとされています(介護保険法115条の46第7項)。
A. 本人の同意が前提です。個人データの第三者提供は原則として本人の同意が必要で(個人情報保護法27条1項)、病歴などの要配慮個人情報は取得にも同意が必要です(同法20条2項)。本人から連絡してもらう形が安全です。
A. 民生委員の職務には、社会福祉に関する活動を行う者との密接な連携とその活動の支援が含まれています(民生委員法14条1項4号)。活動を説明し、案内を渡しておく形で協力を頼めます。
A. 負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮をしなければなりません(障害者差別解消法8条2項)。できない場合も、理由を説明し、別の方法を一緒に考えることが大切です。
A. 生活困窮者自立支援法の支援会議は、支援に関係する団体も構成員に含めています(9条1項)。設置しているかどうかと参加の方法は、市町村の担当課に確かめます。
A. 困りごとの条件で対象を示すことと、特定の個人の利益のために事業を行うこと(NPO法3条1項)は別のことです。対象の決め方は所轄庁の考え方も確かめておくと安心です(NPO法2条1項)。
A. 出入国在留管理庁と文化庁の「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」が、一文を短くする、ふりがなをつける、西暦を使うといった書き方を示しています。作った案内は当事者に読んでもらって確かめます。
📖 参考にした公的機関の情報


