NPO法人の担い手の高齢化と世代交代|任せることが対策

NPO法人
「役員がみな70代になった」「次の理事長が決まらない」。こうした悩みは珍しくありません。内閣府の調査で全体の状況を確かめ、法律が求める最低線と、世代交代を進める具体的な方法を整理します。

結論から申し上げます。

NPO法人の担い手の高齢化は、多くの法人に共通する課題です。

内閣府の令和5年度調査では、認証法人の代表者の67.8%が60歳代以上でした。

世代交代を進める中心になるのは、役割と権限を少しずつ任せていくことです。

内閣府の2019年の調査でも、代表者の役割や権限を分散・段階的に委譲する取組が紹介されています。

あわせて、役員の定数・任期・欠員補充など、法律が求める最低線を割らないよう見通しを立てます。

POINT 世代交代は「募集」より先に「任せる仕組み」を作ることから始めます。担い手がどうしても見つからないときは、合併や解散も法律が用意した選択肢です。

数字で見るNPO法人の担い手の高齢化

数字で見るNPO法人の担い手の高齢化
図:数字で見るNPO法人の担い手の高齢化

内閣府は、NPO法人の実態調査を定期的に行っています。

令和5年度調査の代表者の年代は、認証法人で60歳代が28.9%、70歳代以上が38.9%でした。

認定・特例認定法人では、60歳代が28.3%、70歳代以上が44.2%です。

法人が抱える課題(3つまで回答)では、認証法人の65.6%が「人材の確保や教育」を挙げました。

「後継者の不足」を挙げた認証法人も44.5%ありました。

項目 認証法人 認定・特例認定法人
代表者が60歳代 28.9% 28.3%
代表者が70歳代以上 38.9% 44.2%
課題「人材の確保や教育」 65.6% 70.6%
課題「後継者の不足」 44.5% 45.9%
課題「収入源の多様化」 39.8% 54.8%
役員数の中央値 6.0人 ―

出典は内閣府「令和5年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」報告書です。

役員数の中央値6.0人のうち、役員報酬を受ける役員数の中央値は0人でした(認証法人)。

多くの法人で、役員は無報酬の立場で運営を担っていることがわかります。

代表者交代の準備はどこで止まっているか

内閣府は2019年3月に、NPO法人の世代交代に絞った調査の概要を公表しています(回答1,155法人)。

この調査では、代表者が65歳以上の法人が58.7%でした。

「いずれ代表者を交代することを想定している」法人は80.1%でした。

ところが、そのうち約6割は「準備はあまり進んでいない」と答えています。

準備が進まない理由で最も多いのは、「適切な候補者が見つからない」(50.6%)でした。

代表者交代のときに外部の支援を使わなかった法人は89.6%でした。

準備が進まない理由(複数回答) 割合
適切な候補者が見つからない 50.6%
代表者交代に向けた準備をする余裕がない 20.3%
最近、代表者が交代したばかりである 17.1%
組織の運営体制が整っていない 16.9%
候補者はいるが、本人の承諾が得られない 9.0%
現代表者の個人保証や持ち出しがあり交代できない 6.3%

候補者がいない理由の多くは、代表者の仕事が一人に集中していて引き受けにくいことにあります。

同じ調査で代表者が担う役割は、「予算・事業計画の策定」66.5%、「ミッション・ビジョンの策定」65.9%でした。

「対外的な交渉」も61.8%で、代表者に役割が集中していることがわかります。

自分の法人の現状を数える

全国の数字よりも大切なのは、自分の法人の数字です。

役員と社員の年齢・任期・担当を一覧にすると、何年後にどこが空くかが見えます。

次の表を、理事会の資料として毎年更新します。

担い手の現状表(例)

役職|年齢|就任年|今の任期の満了|担当している仕事|代わりにできる人

理事長|〇歳|〇年|令和〇年総会|対外交渉・助成金申請・行政との窓口|(空欄なら要注意)

理事|〇歳|〇年|令和〇年総会|会計・通帳管理|

監事|〇歳|〇年|令和〇年総会|監査|

正会員(社員)の人数:〇人(5年前〇人)/活動に参加する人の年齢層:〇歳代が中心

「代わりにできる人」の欄が空いている仕事から、任せる準備を始めます。

数えておく項目

  • 役員の人数と年齢、それぞれの任期の満了時期
  • 理事長しか知らない仕事(口座・印鑑・行政や助成元との窓口など)
  • 社員(正会員)の人数と5年前からの増減
  • 活動に参加している人の年齢層と、関わり方(毎回・ときどき・単発)
  • 代表者の個人保証や立替え(持ち出し)があるかどうか

法律が求める最低線を割らないために

高齢化が進むと、法律が求める人数や手続を満たせなくなる場面が出てきます。

NPO法人は、理事3人以上と監事1人以上を置く必要があります(NPO法15条)。

理事または監事の定数の3分の1を超える人が欠けたら、遅滞なく補充します(22条)。

役員の任期は、2年以内で定款が定める期間です。再任はできます(24条1項)。

設立の認証では、10人以上の社員がいることが基準の一つです(12条1項4号)。

場面 法律の定め 根拠
役員の人数 理事3人以上・監事1人以上 15条
欠員 定数の3分の1を超えて欠けたら遅滞なく補充 22条
任期 2年以内で定款で定める期間(再任可) 24条1項
後任が決まらない 定款に定めがあれば、任期後最初の総会終結まで伸長できる(総会で選任する法人) 24条2項
理事が欠けて業務が滞る 所轄庁が仮理事を選任する 17条の3
役員の欠格 心身の故障により職務を適正に執行できない者として内閣府令で定める者 20条6号
親族の制限 配偶者・3親等以内の親族は1人まで、本人と合わせ役員総数の3分の1まで 21条
監事の兼職 理事や職員を兼ねられない 19条

20条6号の内閣府令は、精神の機能の障害がある者を対象にしています(NPO法施行規則2条の2)。

職務に必要な認知・判断・意思疎通を適切に行えない場合が、欠格に当たります(同条)。

年齢そのものは欠格事由ではありません。高齢の役員も、職務を適正に行える限り続けられます。

欠格事由の全体はNPO法人の役員になれない人とはで説明しています。

任せることが対策になる理由

後継者が見つからない背景には、代表者に役割が集中していることがあります。

2019年の内閣府調査では、代表者の役割や権限を他の理事・職員・共同代表に分散する取組が紹介されています。

役割や権限を段階的に後継者へ委譲する取組も挙げられています。

一度に「次の理事長」を探すより、仕事を切り分けて少しずつ任せるほうが現実的です。

任された人は、その仕事について判断した経験を積みます。

この経験がある人ほど、代表者を引き受ける判断をしやすくなります。

任せ方 法律・定款の仕組み ポイント
事業ごとに担当理事を決める 業務は定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決める(17条) 担当理事に決めてよい範囲を規程で書く
代表権を複数の理事に持たせる 理事は各自代表。定款で代表権を制限できる(16条) 共同代表制にするなら定款と登記を合わせる
特定の行為を他人に任せる 定款や総会の決議で禁止されていなければ代理を委任できる(17条の2) 委任状で範囲と期間を明確にする
金額で線を引く 定款・理事会規程で決める 一定額までは担当が決め、理事会に報告する
事務局に任せる 理事会の決定を事務局が執行する形 有給の職員なら労務の手続が必要

理事と事務局の分担はNPO法人の理事と事務局の役割分担で詳しく扱っています。

段階的に任せる進め方

段階的に任せる進め方
図:段階的に任せる進め方

任せる範囲は、小さく始めて広げていきます。

最初から代表者の仕事をすべて渡すと、引き受ける側の負担が大きすぎます。

1年目は一つの事業の運営、2年目は予算づくり、3年目は対外的な窓口というように段階を分けます。

1
仕事を書き出して切り分ける
代表者・役員の仕事を一覧にし、「判断」と「作業」に分ける
▼
2
一つの事業を丸ごと担当してもらう
手伝いではなく担当者として、決めてよい範囲を文書で渡す
▼
3
理事に選任する
定款の定めに従い社員総会などで選任し、所轄庁へ届け出る(23条)
▼
4
予算・計画づくりに加わってもらう
理事会の議案を担当者が作り、説明する
▼
5
対外的な窓口を引き継ぐ
行政・助成元・協力団体に、事前に紹介しておく
▼
6
代表者を交代する
理事会などで選定し、2週間以内に変更の登記をする

2019年の内閣府調査は、外部の関係者に新しい代表者を事前に紹介する取組を紹介しています。

前代表者が相談役として新代表者を支える取組も挙げられています。

代表者を交代するときの手続

代表者の交代には、法人内部の決定、所轄庁への届出、登記の3つが関わります。

NPO法人の登記事項には「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」があります(組合等登記令2条2項4号)。

代表者が変わったら、2週間以内に変更の登記をします(同令3条1項)。

役員の氏名や住所に変更があれば、変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(NPO法23条1項)。

新しく就任した役員がいれば、就任承諾・誓約書の謄本と住所を証する書面も出します(同条2項)。

交代のときに引き継ぐもの

  • 法人の印鑑と印鑑カード、銀行の届出印
  • 預金口座の名義・利用者の変更、インターネットバンキングの権限
  • 行政・助成元・協力団体などの連絡先と、これまでの経緯
  • 定款・役員名簿・事業報告書等の保管場所
  • 代表者個人の保証や立替えがあれば、その内容と解消の方法
  • ホームページ・メール・SNSなどの管理権限(法人名義にしておく)

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

印鑑カードの引継ぎは法人の印鑑カードとは、届出と登記の流れはNPO法人の役員変更の手続きで説明しています。

現役世代が関われる運営に変える

仕事を持つ人が関わるには、会議の時間や方法を変える必要があります。

社員総会では、出席しない社員が書面や代理人で表決できます(NPO法14条の7第2項)。

定款で定めれば、電子メールなどの電磁的方法でも表決できます(同条3項)。

社員全員が書面や電磁的記録で同意すれば、総会の決議があったとみなす方法もあります(14条の9)。

理事会の開き方は法律に定めがないため、定款の定めに従います。

長野県は、Web会議による総会・理事会は条件を満たせば定款に定めがなくても開催できると案内しています。

見直す点 方法 確認すること
会議の時間帯 平日夜・週末に移す 既存の役員の都合とあわせて年間日程を早めに決める
会議の場所 Web会議を併用する 双方向で即時に発言できる環境か
総会への出席 書面表決・電磁的方法・委任 定款に電磁的方法の定めがあるか
関わり方 単発・期間限定・特定の事業だけ 役員でなく担当者として関わる形も用意する
連絡手段 メール・共有フォルダ 名簿や書類を法人名義のアカウントで管理する

理事会を書面で決める方法はNPO法人が理事会を書面で決議するで説明しています。

有給の担い手を置くときの注意

世代交代の方法として、事務局長などを有給で置く法人もあります。

NPO法人は、役員のうち報酬を受ける者を役員総数の3分の1以下にする必要があります(2条2項1号ロ)。

内閣府のQ&Aは、役員が職員を兼ねる場合、職員としての職務の対価である給与は役員報酬に当たらないとしています。

同じQ&Aは、監事は職員を兼ねられないことも確認しています(19条)。

職員として雇う場合は、雇用契約や社会保険・労働保険の手続が必要になります。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

役員報酬の考え方はNPO法人の役員報酬で詳しく扱っています。

社員(会員)の高齢化への備え

高齢化は役員だけでなく、社員(正会員)にも及びます。

総会に来られない社員が増えると、出席者数が定款の定足数に届きにくくなります。

書面表決と委任状の案内を、招集通知に必ず付けます(14条の7第2項)。

社員の資格の得喪は定款の定めによるため(11条1項5号)、退会や資格喪失の処理を定款どおりに進めます。

社員がいなくなると、法人は解散します(31条1項4号)。

名簿の整え方はNPO法人の会員名簿の管理で説明しています。

続けられないときの選択肢

任せる仕組みを作っても担い手が見つからないときは、事業を誰が引き継ぐかを考えます。

早く判断するほど、利用者や協力者への影響を小さくできます。

選択肢 手続の要点 根拠
事業を縮小する 定款の事業の種類を変えるなら所轄庁の認証が必要 25条3項・11条1項3号
他のNPO法人と合併する 社員総数の4分の3以上の議決(定款に特別の定めがあれば別)+所轄庁の認証 34条1項〜3項
総会の決議で解散する 総社員の4分の3以上の賛成(定款に別段の定めがあれば別) 31条1項1号・31条の2
解散後の残余財産 定款で定めた帰属先へ。帰属先は他のNPO法人や国・地方公共団体などから選ぶ 32条1項・11条3項

定款に帰属先の定めがなければ、清算人は所轄庁の認証を得て国または地方公共団体に譲渡できます(32条2項)。

それでも処分されない財産は国庫に帰属します(同条3項)。

合併の手続はNPO法人の合併とは、事業の終わらせ方はNPO法人が事業を終わらせるときで扱っています。

外部の相談先を使う

2019年の内閣府調査では、代表者交代時に外部支援を使わなかった法人が89.6%でした。

同じ調査のヒアリングでは、後継者が経営を学ぶセミナーや、外部の視点からの助言へのニーズが挙がっています。

代表者以外の理事・職員向けの研修会や情報交換会を求める声もありました。

身近な相談先は、地域の中間支援組織(NPOセンター等)と所轄庁です。

定款変更や合併・解散の手続は、所轄庁の手引きで書類と順序を確認できます。

中間支援組織の使い方はNPO法人と中間支援組織で説明しています。

よくある誤解

誤解1:高齢の役員は欠格になる。年齢は欠格事由ではありません。欠格事由は20条の各号に定められています。

誤解2:任期が切れたら役員がいなくなる。

総会で役員を選ぶ法人は、定款の定めがあれば後任選任まで任期を伸長できます(24条2項)。

誤解3:理事長は1人で全部を担うもの。

定款で代表権の範囲を設計でき、業務は理事の過半数で決めるのが原則です(16条・17条)。

誤解4:若い人を役員にすれば解決する。任せる仕事と権限がなければ、役職だけが移って負担は残ります。

誤解5:やめるなら手続は不要。解散には総会の決議(原則4分の3以上)と清算の手続が必要です(31条の2)。

NPO法人の担い手の高齢化と世代交代についてよくある質問

Q. NPO法人の代表者はどのくらい高齢化していますか?

A. 内閣府の令和5年度調査では、認証法人の代表者の60歳代が28.9%、70歳代以上が38.9%で、合わせて67.8%でした。

Q. 後継者がいないとき、まず何から始めればよいですか?

A. 代表者や役員の仕事を書き出し、一つの事業を担当として任せることから始めます。内閣府の2019年調査でも、役割や権限の分散・段階的な委譲の取組が紹介されています。

Q. 役員が高齢で引退したいと言っています。任期途中でも交代できますか?

A. 役員と法人の関係は委任と解されており、委任は各当事者がいつでも解除できます(民法651条1項)。定数の3分の1を超えて欠けたら遅滞なく補充し(NPO法22条)、所轄庁へ届け出ます(23条)。代表者なら変更登記も必要です。

Q. 後任が決まらないまま任期が来たらどうなりますか?

A. 総会で役員を選ぶ法人は、定款に定めがあれば、後任が選ばれるまで任期後最初の総会終結まで任期を伸長できます(NPO法24条2項)。

Q. 若い人を有給の事務局長にしたいのですが、注意点はありますか?

A. 役員報酬を受ける役員は役員総数の3分の1以下です(2条2項1号ロ)。職員としての給与は役員報酬に当たらないと内閣府Q&Aは示しています。雇用の手続は社会保険労務士の業務です。

Q. 代表者を交代したら何をしますか?

A. 代表権を有する者の変更登記を2週間以内に行い(組合等登記令3条1項)、所轄庁へ役員変更を届け出ます(NPO法23条1項)。印鑑・口座・連絡先も引き継ぎます。

Q. 担い手がいないので解散したい場合はどうしますか?

A. 社員総会で総社員の4分の3以上の賛成により解散を決議します(定款に別段の定めがあれば別)(NPO法31条の2)。残余財産は定款で定めた帰属先に移ります(32条)。

Q. 他の団体に事業を引き継ぐ方法はありますか?

A. 他のNPO法人との合併は、社員総数の4分の3以上の議決と所轄庁の認証で行えます(NPO法34条)。合併によらず事業だけを引き継いでもらう方法もあります。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。