一般社団法人の社員の入会・退会ルールは？定款での定め方を解説

これから定款を作る方、いまの定款の入会・退会の条文を見直したい方に向けて、どこまでを定款に書き、どこからを規程に任せるかを条文に沿って説明します。

結論から申し上げます。

一般社団法人の定款には、「社員の資格の得喪に関する規定」を必ず書きます（一般法人法11条1項5号）。

「得喪」とは、社員の資格を得ることと失うこと、つまり入会と退会のことです。

法律が決めているのは、退会の側の骨組みだけです。

社員はいつでも退社でき（28条）、死亡・除名などで当然に退社します（29条）。

一方、入会の条件や承認の方法は法律に定めがなく、定款で決めます。

定款には骨組みを書き、申込書の様式や会費の額は規程に任せると、あとで変えやすくなります。

入会・退会のルールは定款の必須記載事項

一般法人法11条1項は、定款に必ず書く事項を7つ挙げています。

目的、名称、主たる事務所の所在地、設立時社員の氏名又は名称及び住所、社員の資格の得喪に関する規定、公告方法、事業年度です。

このうち5号が、入会・退会のルールにあたります。

一般法人法では、社員になることを「入社」、社員でなくなることを「退社」と呼びます。

定款では「入会」「退会」と書いてもかまいませんが、その会員が法律上の社員かどうかを明らかにしておきます。

誰が社員かによって、議決権（48条1項）や社員名簿（31条）の対象が決まるからです。

4号が「氏名又は名称」としているとおり、個人だけでなく法人も社員になれます。

定款の全体の書き方は一般社団法人の定款の書き方で説明しています。

法律が決めていること・定款で決めること

入会と退会では、法律の書きぶりが大きく違います。

退会の側は、28条から30条に最低限のルールが書かれています。

入会の側は、一般法人法に具体的な条文がありません。

そのため、入会の条件・手続・承認機関は、すべて定款の定め方しだいです。

定款に書いていない承認機関が入会を決めると、その人が社員かどうかが後で争われるおそれがあります。

入会の条件の決め方

入会の条件は、法人の目的に合わせて設計します。

よく使われるのは、「当法人の目的に賛同して入会した者を社員とする」という定め方です。

専門家団体などでは、資格や業種を条件にすることもあります。

公益認定を受けない一般社団法人なら、条件の付け方に法律上の制限は特にありません。

ただし、条件が厳しすぎると新しい社員を迎えにくくなります。

社員が0人になると法人は解散するため（148条4号）、社員を補充できる条件にしておくことが大切です。

条件は定款に書き切るか、「理事会が別に定める入会基準による」として規程に任せます。

表の書き方は一例です。条件を重ねるほど、入会の審査に手間がかかります。

入会を承認する機関の選び方

入会を承認する機関も、定款で決めます。

理事会を置く法人では、理事会の承認とする定め方がよく使われます。

理事会を置かない法人では、代表理事や理事の過半数による承認にすることもあります。

社員総会の承認にすることもできますが、総会を開くまで入会が決まりません。

理事会を置く法人で社員総会に入会を承認させるなら、その旨を定款に書く必要があります。

理事会設置法人の社員総会は、法律と定款で定めた事項に限って決議できるからです（35条2項）。

承認しなかったときに理由を伝えるかどうかも、規程で決めておくと対応が一貫します。

入会金と会費の定め方

社員は、定款で定めるところにより、法人に経費を支払う義務を負います（27条）。

会費を集めるなら、定款にその根拠を書いておきます。

金額まで定款に書くと、改定のたびに定款変更が必要になります。

定款変更は社員総会の特別決議です（146条・49条2項4号）。

そのため、「社員総会において別に定める額を支払う」として、額は別に決める形がよく使われます。

入会金も、法律に定めはありません。取るなら定款か規程に根拠を置きます。

退会時に入会金や前払い会費を返すかどうかも、規程に書いておくと問い合わせに答えやすくなります。

会費の額の決め方は一般社団法人の会費の決め方で扱っています。

入会の手続の流れ

定款と規程が整ったら、実際の入会は次の順に進めます。

承認した日を社員になった日とするのか、会費の納付を条件にするのかも、規程で決めておきます。

退会（任意退社）の定め方

社員は、いつでも退社できます（28条1項）。

ただし、定款で別段の定めを置くことができます（同項ただし書）。

よく使われるのは、予告期間と届出の方法を決める定めです。

日本公証人連合会の定款記載例にも、1か月以上前に予告するという例があります。

予告期間を置いても、やむを得ない事由があれば社員はいつでも退社できます（28条2項）。

「理事会の承認がなければ退会できない」という定めは、この28条の趣旨と合いません。

退会届の様式や提出先は、規程に書いておけば十分です。

退社届を受けた後の手当てと大量退会への対応は、社員の脱退・大量退会の対処法で説明しています。

資格喪失（法定退社）の事由の定め方

29条は、本人の申出がなくても社員が退社する事由を挙げています。

1号の「定款で定めた事由の発生」は、法人が自分で決められる事由です。

ここに会費の長期滞納などを書いておくと、その事由が生じた時点で退社になります。

定款に書いていない理由で、理事の判断だけで社員を外すことはできません。

書くときは、誰が見ても事由が生じたかを判断できるようにします。

「会費を滞納したとき」だけでは、何年分で該当するのかがわかりません。

「督促を受けてもなお〇年以上会費を滞納したとき」のように、期間と督促の有無まで書きます。

会費の滞納への対応は会費を払わない会員への対処法で扱っています。

除名の定め方

除名は、法人の側から社員の資格を失わせる手続です。

社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議で行います（30条1項）。

この決議は特別決議です（49条2項1号）。

法人は、総会の日から1週間前までに本人へ通知し、総会で弁明する機会を与えます（30条1項）。

除名したことを本人へ通知しなければ、その社員に除名を主張できません（30条2項）。

定款には、除名の事由を例示しておくと判断の目安になります。

「定款その他の規則に違反したとき」「法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき」といった書き方が一般的です。

理事会や代表理事の判断だけで除名できるとする定めは、30条の手続に反します。

除名の流れは一般社団法人の社員の除名で詳しく解説しています。

定款の記載例（入会・退会・資格喪失・除名）

理事会を置く法人を前提にした記載例です。

会員の種別が複数ある場合は、社員にあたる種別を明らかにする条を加えます。

入退会規程に任せること

定款に書いた骨組みを動かすための細かな決めごとは、入退会規程に回します。

規程の改正は、定款で決めた機関（上の例では理事会）の決議で行えます。

定款変更のように社員総会の特別決議を要しないため、運用に合わせて見直しやすくなります。

会員規約全体の作り方は一般社団法人の会員規約の作り方にまとめています。

入退会の記録と社員名簿

入会と退会があるたびに、社員名簿を直します。

社員名簿は、社員の氏名又は名称及び住所を記載する名簿で、作成が義務です（31条）。

名簿は主たる事務所に備え置き、社員は理由を明らかにして閲覧や謄写を請求できます（32条1項・2項）。

社員への通知は、社員名簿の住所あてに発すれば足ります（33条1項）。

名簿の住所が古いままだと、招集通知が届かず、総会の手続が争われる原因になります。

入会日・退会日・退会の理由まで記録しておくと、ある日時点の社員が誰だったかを後から確かめられます。

社員の氏名は登記事項ではありません（301条2項）。入会や退会だけで登記をする必要はありません。

名簿の詳しい管理方法は一般社団法人の社員名簿で説明しています。

定款の入退会の条項を変えるには

入退会の条項は定款の一部なので、変えるには定款変更が必要です。

定款変更は社員総会の決議で行い（146条）、その決議は特別決議です（49条2項4号）。

総社員の半数以上で、総社員の議決権の3分の2以上の賛成が必要です。

公証人の認証が必要なのは設立時の定款です（13条）。設立後の定款変更に認証は要りません。

入退会の条項は登記事項でもないため、変更の登記も要りません（301条2項）。

変えた後は、新しい定款を事務所に備え置き、会員にも周知します。

定款変更の手順は一般社団法人の定款変更の手続きで詳しく説明しています。

公益社団法人・NPO法人の制約

公益認定を目指す法人やNPO法人では、入会の条件の付け方に制限があります。

公益社団法人になるには、公益認定の基準を満たす必要があります。

基準の一つは、社員の資格の得喪に不当に差別的な条件などを付けないことです（公益認定法5条17号イ）。

社員の議決権について、提供した金銭などの額に応じて差をつけないことも基準です（同号ロ(2)）。

NPO法人は、社員の資格の得喪に不当な条件を付けないことが法人の要件です（NPO法2条2項1号イ）。

NPO法人の定款にも「社員の資格の得喪に関する事項」を書きます（NPO法11条1項5号）。

NPO法人は10人以上の社員を有することが設立の認証の基準です（NPO法12条1項4号）。

NPO法人の入退会はNPO法人の会員の種類とNPO法人の退会と除名で扱っています。

入会・退会の定めでよくある誤解

誤解1：入会の手続は法律が決めている。

一般法人法に入会の手続の条文はありません。

定款の「社員の資格の得喪に関する規定」で決めます（11条1項5号）。

誤解2：退会には理事会の承認が要ると定めてよい。

社員はいつでも退社でき、定款で予告期間を置いてもやむを得ない事由があれば退社できます（28条）。

誤解3：会費の額は定款に書かなければならない。

27条は「定款で定めるところにより」としています。

額は社員総会などで別に定める形が使えます。

誤解4：会費を滞納した社員は理事が外してよい。

定款に資格喪失の事由として書いてあるか、除名の手続を経る必要があります（29条1号・30条）。

誤解5：入会や退会のたびに登記が要る。

社員の氏名は登記事項ではありません（301条2項）。

直すのは社員名簿です（31条）。

誤解6：会員はすべて社員である。社員になるのは、定款が社員と定めた会員だけです。賛助会員を社員にしない定款が一般的です。

社員と会員の区別は賛助会員と正会員の違いで詳しく説明しています。

一般社団法人の社員の入会・退会についてよくある質問

A. 書かなければなりません。「社員の資格の得喪に関する規定」は定款に必ず書く事項です（一般法人法11条1項5号）。入会の条件と承認の方法、退会と資格喪失の事由を定めます。

A. 法律に定めはなく、定款で決めます。理事会設置法人では理事会の承認とする例が多く、理事会のない法人では代表理事や理事の過半数とする例もあります。理事会設置法人で社員総会に承認させるなら定款に定めが必要です（一般法人法35条2項）。

A. 公益認定を受けない一般社団法人では、定款の入会条件に照らして承認しないことができます。公益社団法人は不当に差別的な条件を付けられず（公益認定法5条17号イ）、NPO法人は不当な条件を付けられません（NPO法2条2項1号イ）。

A. 社員はいつでも退社できるのが原則です（一般法人法28条1項）。定款で予告期間を置くことはできますが、やむを得ない事由があればいつでも退社できます（同条2項）。承認しないことで退会を止める定めは28条の趣旨と合いません。

A. 定款に「督促を受けてもなお〇年以上会費を滞納したとき」のような資格喪失の事由を書いておけば、その事由が生じた時点で退社になります（一般法人法29条1号）。定款に定めがなければ、除名の手続（30条）によります。

A. 必須ではありません。社員は定款で定めるところにより経費を支払う義務を負うため（一般法人法27条）、定款には根拠を書き、額は社員総会で別に定める形が使えます。額を定款に書くと改定のたびに特別決議が必要です（146条・49条2項4号）。

A. 必要ありません。社員の氏名は登記事項ではないためです（一般法人法301条2項）。社員名簿（31条）を直し、入会日・退会日を記録しておきます。

A. 定款変更として社員総会の特別決議を行います（一般法人法146条・49条2項4号）。設立後の定款変更には公証人の認証は要りません（13条は設立時の定款の規定）。