NPO法人のボランティアの募集|具体的に書けば来る

NPO法人
募集を出したのに応募がない。多くの場合、読んだ人が「自分が行けるか」を判断する材料が募集文に足りていません。書く項目と、法律上気をつける点を順に説明します。

結論から申し上げます。

ボランティアの募集文には、作業の内容・日時・所要時間・人数・場所を必ず書きます。

この5つがそろうと、読んだ人は自分の予定と体力に照らして応募を決められます。

加えて「1回だけの参加でよいか」「経験は要るか」「費用や謝礼はどうなるか」を書くと、応募をためらう理由が減ります。

謝礼の書き方と、応募フォームで集める情報には法律上の注意点があります。

時給のような書き方は労働者の募集と受け取られ得ますし、健康状態を尋ねるときは本人の同意が要ります。

POINT 募集文は「読んだ人が行けるかどうかを決められる」ことがゴールです。5つの基本項目+ためらいを消す3項目+謝礼と個人情報の扱いを書けば、内容として足ります。

応募が来ない募集文に欠けているもの

「お手伝いしてくださる方を募集しています」だけの募集には、判断材料がありません。

読んだ人が知りたいのは、まず何をするのかです。

次に、いつ・何時間かです。自分の予定と重なるかを確かめるためです。

3つ目は負担の大きさです。継続が前提か、体力が要るか、費用がかかるかを見ています。

4つ目は自分でよいのかです。経験や資格、年齢の条件があるかを気にしています。

5つ目は申し込み方です。連絡先や締切がなければ、関心があっても行動に移せません。

これらは募集文を書き足すだけで補えます。

読む人の疑問 募集文に足りないもの 補う項目
何をするの? 作業が抽象的(「運営のお手伝い」など) 作業の内容
自分の予定で行ける? 日付・時間帯・所要時間がない 日時・所要時間
どれくらい大変? 継続の要否・体力・費用が不明 参加の形・服装・費用
自分でもいい? 経験・年齢の条件がない 求める経験・年齢
どうすれば参加できる? 連絡先・締切がない 申込方法・締切・問い合わせ先

募集文に書く12項目

募集文に書く項目は、次の12個です。

前半の5つが基本で、ここが欠けると応募の判断ができません。

後半の7つは、ためらいを減らすための項目と、事務に必要な項目です。

岡山市の「ボランティア受け入れガイド」も、募集の前に活動内容・対象者・魅力・基本事項を言葉にまとめるよう勧めています。

# 項目 書き方の例 書かないと起きること
1 作業の内容 受付で参加者名簿に印を付ける/食品を袋に詰める 何をするか想像できず応募しない
2 日時 11月8日(土)13時〜16時 予定と照らせない
3 所要時間・休憩 3時間(途中15分休憩) 負担が読めない
4 人数 5名 自分が必要か分からない
5 場所・集合場所 〇〇公民館 2階和室(〇〇駅から徒歩8分) 行けるか判断できない
6 参加の形 1回だけの参加で構いません 継続を求められそうで身構える
7 求める経験・条件 経験は不要です。当日に説明します 自分には無理だと思う
8 服装・持ち物 動きやすい服装、上履き、飲み物 当日に困る
9 費用・謝礼・交通費 参加費なし。交通費は実費を精算します お金の扱いが不安になる
10 保険 団体がボランティア活動保険に加入します けがのときが不安になる
11 申込方法・締切 フォームから11月1日まで 申し込み方が分からない
12 問い合わせ先・団体名 特定非営利活動法人〇〇 担当〇〇 誰が募集しているか分からない

12項目すべてを長文で書く必要はありません。1行ずつ箇条書きにすれば、読む側も拾いやすくなります。

団体名は、登記された正式名称で書きます。「特定非営利活動法人」を付けると、法人であることが伝わります。

作業の内容は「動詞」で書く

12項目のうち、もっとも書き方で差が出るのが作業の内容です。

「イベント運営」「子どもの見守り」は、何をするかが見えにくい書き方です。

動詞で書くと、当日の自分の姿が想像できます。

たとえば「受付で名前を確認し、名札を渡す」「机と椅子を並べ、終了後に片付ける」です。

作業がいくつかあるときは、役割ごとに分けて人数を書きます。

「受付2名・会場設営3名・片付け3名」のように分けると、自分に合う役割を選んで応募できます。

力仕事・屋外・立ち仕事の有無も書いておくと、体力に不安がある人が判断できます。

抽象的な書き方 動詞で書いた例
イベントのお手伝い 受付で参加者名簿に印を付け、資料を手渡す
子どもの見守り 工作の時間に、はさみやのりの使い方を横で手伝う
フードバンクの作業 寄付された食品の賞味期限を確かめ、種類ごとに箱へ分ける
事務作業 会報の封筒に宛名シールを貼り、会報を入れて封をする
清掃活動 河川敷のごみを拾い、燃えるごみ・缶・ペットボトルに分ける

募集文の記載例

単発の催しで人を募る場合と、継続して関わる人を募る場合とで、書く重点が変わります。

単発の募集では、日時と作業を具体的に書きます。

継続の募集では、頻度と最低限の関わり方を書きます。

継続の募集でも、まず1回体験できる形にしておくと応募しやすくなります。

記載例1:単発の催し

【ボランティア募集】秋の子ども工作教室の運営

内容:受付(名前の確認・名札の受け渡し)2名/工作の手伝い(はさみ・のりの使い方を横で手伝う)3名

日時:11月8日(土)13時〜16時(12時45分集合・途中15分休憩)

場所:〇〇公民館 2階和室(〇〇駅から徒歩8分)

参加の形:この日1回だけの参加で構いません。経験は不要で、当日の最初に説明します。

服装・持ち物:動きやすい服装、上履き、飲み物

費用等:参加費はかかりません。交通費は実費を精算します。団体がボランティア活動保険に加入します。

申込:11月1日までに下記フォームから(定員になり次第締め切ります)

問い合わせ:特定非営利活動法人〇〇 担当〇〇

作業を役割ごとに分け、人数を書いています。「1回だけでよい」「経験不要」を明記して、応募のためらいを減らしています。

記載例2:継続して関わる人の募集

【ボランティア募集】小学生の学習支援(毎週水曜)

内容:宿題を見て、分からないところを一緒に考える(教える経験は不要です)

日時:毎週水曜 16時〜18時のうち、ご都合のつく日(月1回からで構いません)

場所:〇〇コミュニティセンター

最初に:1回見学をしていただき、活動の流れと子どもへの接し方の約束事を説明します。

費用等:参加費はかかりません。交通費は実費を精算します。

申込:随時。下記の連絡先へお知らせください。

継続の募集では「最低どのくらい関わればよいか」を書きます。見学から始められる形にすると、初めての人が応募しやすくなります。

謝礼・交通費の書き方と労働法の関係

募集文でお金のことを書くときは、言葉の選び方に注意が要ります。

労働基準法の「労働者」は、事業に使用され、賃金を支払われる者です(労働基準法9条)。

「賃金」は、名称を問わず労働の対償として支払うすべてのものを指します(同法11条)。

つまり「謝礼」と呼んでも、実態が労働の対償であれば賃金と扱われることがあります。

労働者に当たると、最低賃金額以上の賃金を支払う義務が生じます(最低賃金法4条1項)。

最低賃金に達しない賃金の定めは、その部分が無効になります(同条2項)。

募集文の書き方 読まれ方 注意点
交通費は実費を精算します かかった費用の払い戻し 領収書や経路で実額を確かめる
1回あたり〇〇円の謝礼 実態しだいで賃金と見られる余地 作業の指示や時間の拘束が強いと労働者性が問題になる
時給〇〇円 労働の対償として受け取られやすい 労働者の募集として扱う(最低賃金・労働条件の明示)
昼食・飲み物を用意します 実費の範囲の提供 金額の大きな現物は謝礼と同じく考える

実際に雇用するつもりで人を募るなら、それは「労働者の募集」です(職業安定法4条)。

労働者の募集では、業務の内容・賃金・労働時間などの労働条件を明示する義務があります(同法5条の3第1項)。

募集の広告や掲示で、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示をすることも禁じられています(同法5条の4第1項)。

「ボランティア募集」と書いて実態は雇用、という形は避けます。

雇うのか、無償の協力を頼むのかを先に決めてから募集文を書きます。

雇う場合の手続はNPO法人が職員を雇うときで、謝礼を払う場合の源泉徴収はNPO法人の源泉徴収で説明しています。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。
  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

応募フォームで集める情報と個人情報保護法

応募フォームで集める情報と個人情報保護法
図:応募フォームで集める情報と個人情報保護法

応募を受けるときは、氏名や連絡先などの個人情報を集めます。

名簿などを作って活動に使う団体は、NPO法人でも任意団体でも「個人情報取扱事業者」に当たります(個人情報保護法16条2項)。

個人情報を扱うときは、利用目的をできる限り特定します(同法17条1項)。

応募フォームのように本人から直接書面で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示します(同法21条2項)。

特定した目的の範囲を超えて使うには、本人の同意が要ります(同法18条1項)。

応募者の名簿を他団体へ渡すことも、原則として本人の同意なしにはできません(同法27条1項)。

集める情報 必要な理由 注意点
氏名・連絡先 当日の連絡・確認 利用目的をフォームに書く
参加できる日・希望の役割 役割の割り振り ―
緊急連絡先 事故やけがのとき 本人以外の個人情報になる。使う場面を限定する
年齢(または18歳未満かどうか) 保護者の同意の要否の判断 生年月日まで要るかを考える
健康上の配慮事項 作業の割り振り・安全 病歴は要配慮個人情報。取得には本人の同意が要る
保険加入のための情報 ボランティア活動保険の加入 保険で必要な範囲に限る

病歴は、法律が「要配慮個人情報」として例示している情報です(同法2条3項)。

要配慮個人情報は、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければ取得できません(同法20条2項)。

健康状態を尋ねるときは「任意」と明記し、記入した場合は同意したものとして扱う旨をフォームに書いておく方法があります。

応募フォームの利用目的の書き方(例)

ご記入いただいた個人情報は、次の目的に限って利用します。

(1)本活動に関するご連絡 (2)当日の役割の割り振り (3)ボランティア活動保険の加入手続

(4)事故やけがが起きた場合の緊急連絡

健康上の配慮事項の記入は任意です。記入いただいた場合は、安全に活動していただくための配慮にのみ使います。

次回以降の募集のご案内を希望される方は、下の欄に印を付けてください。

次回の案内に使う場合は、今回の活動とは別の利用目的になります。希望欄を設けて、同意を得てから送ります。

名簿の管理全般はNPO法人の個人情報の取扱いで説明しています。

募集を出す先

募集文ができたら、届く場所に出します。

岡山市のガイドは、支援機関・高校や大学のボランティアセンター・ウェブサイト・SNS・広報誌・掲示板を告知先に挙げています。

出す先によって、届く人の層が違います。

複数の先に出し、応募のときにどこで知ったかを尋ねておくと、次回どこに力を入れるかが分かります。

出す先 届きやすい人 準備するもの
社会福祉協議会のボランティアセンター 地域でボランティアを探している人 募集票(センターの様式があることが多い)
中間支援組織(市民活動センター等) 市民活動に関心のある人 募集票・チラシ
自治体の市民活動情報サイト 自治体の情報を見ている人 団体登録が要る場合がある
高校・大学のボランティアセンター 学生 募集要項。学期や試験の時期を確かめる
団体のウェブサイト・SNS 団体を知っている人・その知人 12項目を載せた募集ページ
会員・利用者への案内 すでに団体を知っている人 会報・メール(利用目的の範囲内で送る)

社会福祉協議会のボランティアセンターの情報は、全国社会福祉協議会の「地域福祉・ボランティア情報ネットワーク」から探せます。

中間支援組織の使い方はNPO法人と中間支援組織、学校との連携はNPO法人と学校・大学の連携で説明しています。

締切は当日から逆算して決める

締切は当日から逆算して決める
図:締切は当日から逆算して決める

締切は、当日までにやることから逆算して決めます。

応募を受けてから当日までに、役割の割り振り・保険の手続・事前の説明を済ませる必要があるためです。

ボランティア活動保険は年度単位の加入で、補償がいつから始まるかは加入の時期によります。

まだ加入していない参加者がいるなら、当日までに手続が済むよう締切を置き、補償の始まりは加入先の社会福祉協議会で確かめます。

学生に向けた募集では、学期や試験の時期を学校側に確かめておきます。

1
当日に必要な役割と人数を決める
役割ごとに作業を動詞で書き出す
▼
2
募集文を作り、出す先へ送る
掲載までに日数がかかる先は早めに依頼する
▼
3
応募を締め切る
役割の割り振りと保険の手続に必要な日数を残す
▼
4
参加者へ案内を送る
集合時刻・場所・持ち物・当日の連絡先を改めて伝える
▼
5
保険の加入を確かめる
未加入の人がいないか名簿と照らす
▼
6
当日を迎える
最初に活動の説明をし、役割を渡す

18歳未満・学生を募集するとき

中学生・高校生の参加を受けるかどうかは、募集文に書いておきます。

受ける場合は、保護者の同意を得る方法を決めておきます。

応募フォームに保護者の署名欄や同意の確認欄を設ける方法があります。

夜間や遠方の活動、刃物や火を使う作業は、未成年に任せる範囲を決めておきます。

学生から活動の証明を求められることがあります。

岡山市のガイドは、ボランティア証明書の様式は特に定められていないとしています。

活動の名称・日時・場所・参加者名・参加内容を書いた書面を用意しておくと、求められたときに出せます。

子どもと関わる活動の注意点はNPO法人が子どもと関わるときで説明しています。

応募が来たあとの返信と事前の説明

応募への返信が遅いと、参加を取りやめる人が出ます。

受付の返信には、集合時刻・集合場所・持ち物・当日の連絡先を改めて書きます。

岡山市のガイドは、団体側の準備として、スタッフ間の情報共有、登録用紙と誓約書の用意を挙げています。

参加者側には、面談やオリエンテーションで活動の説明をし、必要書類を書いてもらう流れを示しています。

誓約書には、守ってほしい約束事(利用者の情報を外で話さない、写真をSNSに載せない等)を書きます。

当日は案内役を1人決め、最初に活動の全体と役割を説明します。

募集文に書いた終了時刻は守ります。書いた内容と実際が違うと、次の募集に応じてもらいにくくなります。

当日までに団体側で確かめること

  • 役割ごとの担当者と、案内役を決めたか
  • 参加者全員に集合時刻・場所・持ち物を送ったか
  • 保険の加入手続が済んでいるか
  • 誓約書・登録用紙を用意したか
  • 緊急連絡先の名簿を、必要な人だけが見られる形で持っているか
  • けがや体調不良のときの対応を決めたか
  • 終了時刻と、終了後の連絡方法を決めたか

初めて来た人への対応はNPO法人が新しく関わる人を迎えるで詳しく説明しています。

ボランティアの保険と、会員との違い

ボランティアの活動中のけがや、他人に損害を与えたときに備えて、保険の加入を検討します。

社会福祉協議会の「ボランティア活動保険」は、ボランティア個人が加入する仕組みが一般的です。

催しに参加する住民やこどもは、ボランティア活動保険の対象ではありません。

社会福祉協議会の「ボランティア行事用保険」など、別の備えが要ります。

補償の範囲や加入の方法は、加入先で確かめます。

ボランティアとして参加した人は、そのままではNPO法人の社員(正会員)ではありません。

社員になるには、定款に定めた入会の手続が必要です。

NPO法は、社員の資格の得喪に不当な条件を付さないことを求めています(NPO法2条2項1号イ)。

ボランティアから会員になってもらいたい場合は、入会の案内を別に行います。

保険の種類はボランティア保険とは、ボランティアの位置づけ全体はNPO法人とボランティアで説明しています。

よくある誤解

誤解1:「謝礼」と書けば賃金にはならない。

賃金は名称を問わず労働の対償として支払うものです(労働基準法11条)。

実態で判断されます。

誤解2:小さな団体は個人情報保護法の対象外。

個人情報データベース等を事業に使っていれば、規模を問わず個人情報取扱事業者です(個人情報保護法16条2項)。

誤解3:応募者の名簿は次の募集の案内に自由に使える。

最初に示した利用目的を超えて使うには、本人の同意が要ります(同法18条1項)。

誤解4:健康状態は安全のためなら同意なしで聞ける。

病歴は要配慮個人情報で、取得には原則として本人の同意が要ります(同法20条2項)。

誤解5:ボランティアに来た人は会員になる。社員になるには、定款に定めた入会の手続が必要です。

誤解6:募集文は短いほど読まれる。

短くても、判断に必要な項目が欠けていれば応募は来ません。

箇条書きで12項目を並べる形が読みやすくなります。

NPO法人のボランティア募集についてよくある質問

Q. ボランティアの募集文には何を書けばよいですか?

A. 作業の内容・日時・所要時間・人数・場所の5つを必ず書きます。あわせて参加の形(1回だけでよいか)、求める経験、服装・持ち物、費用・交通費、保険、申込方法と締切、問い合わせ先を書くと、読んだ人が応募を判断できます。

Q. ボランティアに謝礼を払うと労働者になりますか?

A. 名称ではなく実態で判断されます。労働基準法の労働者は事業に使用され賃金を支払われる者で、賃金は名称を問わず労働の対償として支払うものです(労働基準法9条・11条)。個別の判断は社会保険労務士や労働基準監督署にご確認ください。

Q. 交通費を出すと書いても問題ありませんか?

A. 実際にかかった交通費を精算する形であれば、費用の払い戻しとして書けます。定額で多めに渡す形は、実態によって謝礼と同じように見られることがあります。

Q. 応募フォームに利用目的を書く必要はありますか?

A. 本人から直接書面(フォームを含む)で個人情報を取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示する必要があります(個人情報保護法21条2項)。

Q. 参加者の持病やアレルギーを聞いてもよいですか?

A. 病歴は要配慮個人情報で、取得には原則として本人の同意が要ります(個人情報保護法2条3項・20条2項)。記入を任意とし、使う目的を示したうえで尋ねます。

Q. 応募者の名簿を他の団体に渡してもよいですか?

A. 原則として本人の同意なしに第三者へ提供することはできません(個人情報保護法27条1項)。共催の団体と共有する場合も、応募の時点で同意を得ておきます。

Q. 高校生のボランティアを受け入れるときは何が必要ですか?

A. 法律で一律の書類が決まっているわけではありませんが、保護者の同意を得る方法を決め、任せる作業の範囲を絞っておきます。活動証明を求められた場合の書面も用意しておくと対応できます。

Q. 有給のスタッフを「ボランティア募集」として募ってもよいですか?

A. 雇用するつもりで人を募るのは労働者の募集で、業務の内容・賃金・労働時間などの明示が必要です(職業安定法4条・5条の3第1項)。誤解を生じさせる表示も禁じられています(同法5条の4第1項)。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。