公益法人の定期提出書類｜事業計画書は事業年度開始の前日まで・事業報告等は3か月以内・出さないと50万円以下の過料

公益財団法人の事務局になりました。
毎年「行政庁に出す書類」があると聞きましたが、何を、いつまでに出すのでしょうか。

公益法人（公益社団法人・公益財団法人）は、一般社団法人・一般財団法人にはない行政庁への定期提出の義務を負っています。毎年2回、決まった期限までに、決まった書類を出すのが基本形です。

根拠は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」）の21条・22条と、書類の中身を決めている認定法施行規則（内閣府令）です。2025年4月1日施行の改正で提出書類の中身も変わっているので、古い手引きのまま作ると項目が足りません。

この記事では、「いつまでに」「何を」「どうやって」出すのか、出し忘れると何が起きるのかを条文で整理します。公益認定を受ける前の話は財団の公益認定の記事と社団の公益認定の記事に分けています。

定期提出は年2回 ― 事業年度開始の前日までと、経過後3か月以内

認定法21条は「備え置く」義務、22条は「行政庁に提出する」義務を定めています。提出の期限は、備え置く期限と同じ2つに分かれます。

事業年度開始の前日までに出すもの（内閣府令45条）

認定法21条1項は「事業計画書、収支予算書その他の内閣府令で定める書類」としています。その内閣府令が施行規則45条で、次の4つです。

提出のしかたは施行規則56条にあります。様式第四号の提出書に上の書類を添付し、理事会（社員総会や評議員会で承認した場合はその機関）の承認を受けたことを証する書類を併せて添付します。つまり、事業計画書と収支予算書は年度が始まる前に理事会で承認しておく必要があります。3月決算なら3月中の理事会です。

ここでつまずくのは新設の法人より、事業年度の途中で公益認定を受けた法人です。認定を受けた事業年度については「認定を受けた後遅滞なく」出すことになるので、認定日の直後に、残り期間の事業計画書と収支予算書を出します。

事業年度経過後3か月以内に出すもの（認定法21条2項・内閣府令46条）

こちらは分量が多く、決算関係の書類が中心です。認定法21条2項が3つを名指しし、4号で内閣府令に委ねています。施行規則46条1項はそこに11の書類を並べています。

事業報告には、一般法人法で作る内容に加えて、公益目的事業の実施状況・運営体制など内閣府令で定める事項を書き足さなければなりません（認定法21条4項）。一般社団法人時代の事業報告をそのまま使うと、この追加部分が抜けます。

施行規則46条3項には救済があります。4号から11号までの数値関係の書類は、計算書類等に記載されている場合、または該当するものがない場合は作成を要しません。「該当なし」の項目まで空の書類を作る必要はありません。

提出は様式第五号の提出書に添付して行い、国税・地方税の滞納処分に係る納税証明書を併せて添付します（施行規則57条1項）。行政庁が滞納のないことを確認できる場合は、説明書類で足りることがあります。

「備え置き」と「提出」は別の義務 ― 罰則も別

認定法21条は、作った書類を主たる事務所に備え置く義務です。事業計画書等はその事業年度の末日まで、決算関係の書類は5年間（従たる事務所には写しを3年間）備え置きます。22条は、同じ書類を行政庁に提出する義務です。

誰でも閲覧できる ― 財産目録等は公開が前提

認定法21条5項は、何人も、公益法人の業務時間内はいつでも、財産目録等の閲覧を請求できると定め、公益法人は正当な理由がなければ拒めません。対象は、事業計画書等・決算関係の書類・定款・社員名簿・計算書類等です。

ただし役員等名簿と社員名簿については、社員・評議員以外の者からの請求に対しては、個人の住所の部分を除いて閲覧させることができます（21条6項）。

さらに行政庁は、提出を受けた財産目録等を公表します（22条2項。住所は除く）。実際には内閣府の「公益法人information」で各法人の提出書類が公開されており、寄附者や取引先はそこで法人の財務状況を見ています。提出書類は「行政庁に出して終わり」ではなく、外部に読まれる文書として作ることになります。

会計監査人を置く法人は監査の対象が広がる

認定法5条13号で会計監査人の設置が必要な法人（収益・費用等が100億円以上、または負債50億円以上など）では、会計監査人は計算書類だけでなく、財産目録とキャッシュ・フロー計算書も監査します（認定法23条・規則58条）。キャッシュ・フロー計算書は、会計監査人が必置の法人では作成も提出も義務になります（規則46条1項1号）。

2025年4月の改正で、提出する数値の名前が変わった

2025年4月1日施行の改正認定法で、財務基準の用語が置き換わり、それに合わせて提出書類（規則46条）の項目も改められました。旧制度の「収支相償」は「中期的収支均衡」に、「遊休財産」は「使途不特定財産」に、公益目的事業のための「特定費用準備資金」と「資産取得資金」は「公益充実資金」に統合されるという改正です（収益事業等・法人運営のための同資金は残ります）。旧用語の様式で作った書類は項目が合いません。

認定法14条は「内閣府令で定める期間において、その収支の均衡が図られるようにしなければならない」という書き方に変わり、内閣府の説明資料はこの期間を5年としています。16条の見出しは「使途不特定財産額の保有の制限」です。改正前後の違いは公益認定の記事で表にしています。

出し忘れたら何が起きるか ― 過料・勧告・認定取消し

認定法の「前節の規定」（14条〜26条）には22条の提出義務が含まれるので、提出を怠ること自体が29条2項2号の取消し事由に当たります。取消しになれば、公益目的取得財産残額に相当する財産を1か月以内に他の公益法人等へ贈与する定款の定めが動きます（5条20号・30条）。書類1通の出し忘れが、法人の財産の行き先まで変えうる構造です。

年間スケジュール（3月決算の例）

一般社団法人・一般財団法人の決算スケジュールに、「3月31日」と「6月30日」の2つの提出期限が乗る形です。貸借対照表の公告（一般法人法128条）も同じ時期に来るので、6月は手続きが集中します。

提出前チェックリスト

よくある質問

A. 事業年度開始の日の前日までに、事業計画書・収支予算書・資金調達及び設備投資の見込み・事業の種類と内容を記載した書類（認定法21条1項・施行規則45条）。事業年度経過後3か月以内に、財産目録・役員等名簿・報酬等の支給基準・施行規則46条の書類・計算書類等・事業報告です（21条2項・22条1項）。

A. 事業計画書等は事業年度開始の日の前日まで、決算関係は事業年度経過後3か月以内です。3月決算なら3月31日と6月30日です。公益認定を受けた事業年度は、いずれも認定を受けた後遅滞なく提出します（認定法21条・22条）。

A. 財産目録等を提出しない、または虚偽の記載をして提出すると、理事・監事に50万円以下の過料が科されます（認定法66条2号）。提出義務の不履行は認定法29条2項2号の公益認定の取消し事由にも当たり、行政庁の勧告・命令（28条）を経て取り消されることがあります。

A. 別の義務です。21条は主たる事務所に備え置く義務（事業計画書等は年度末まで、決算関係は5年）、22条は行政庁に提出する義務です。備え置き違反は30万円以下の罰金（64条3号）、提出違反は50万円以下の過料（66条2号）と、罰則も別です。

A. 何人も業務時間内に閲覧を請求でき、公益法人は正当な理由なく拒めません（認定法21条5項）。役員等名簿と社員名簿は、社員・評議員以外には住所を除いて閲覧させることができます（同6項）。行政庁も提出書類を公表します（22条2項）。

A. 施行規則46条の数値関係の書類が、中期的収支均衡・使途不特定財産額・公益充実資金・公益目的事業継続予備財産の項目に改められました。改正で廃止された収支相償や遊休財産の旧様式で作った書類は項目が合いません。公益目的事業比率50%以上は変わっていません。

A. ありません。施行規則46条3項により、数値関係の書類は計算書類等に記載されている場合や該当するものがない場合は作成を要しません。

A. 会計監査人は計算書類に加えて財産目録とキャッシュ・フロー計算書を監査し（認定法23条・規則58条）、キャッシュ・フロー計算書の作成・提出が必須になります（規則46条1項1号）。