一般社団法人を会員制で運営する場合、会費の設定はとても重要です。
会費は団体の主要な収入源であり、活動の安定を左右します。
この記事では、一般社団法人の会費の決め方と、設定時の注意点を解説します。
会費の種類
一般社団法人の会費には、いくつかの種類があります。
| 種類 | 内容 |
|---|---|
| 入会金 | 入会時に1回だけ支払う |
| 年会費 | 毎年支払う基本の会費 |
| 月会費 | 毎月支払う形式 |
| 正会員・賛助会員別の会費 | 会員区分ごとに金額を変える |
多くの団体は入会金＋年会費の組み合わせを採用しています。
また、議決権を持つ『正会員』と、活動を支援する『賛助会員』で会費を分けるケースもよくあります。
会員区分と会費体系は、団体の活動内容や会員層に合わせて設計します。
会費の決め方の基準
会費を決める基本は、年間にかかる活動費を想定会員数で割ることです。
たとえば年間の運営費が100万円で、会員を50名見込むなら、年会費2万円が目安になります。
ここに事業収入や寄付など他の収入も加味して、無理のない金額に調整します。
高すぎると会員が集まらず、安すぎると運営が立ち行かなくなるため、バランスが大切です。
設立前に維持費を見積もり、それを賄える会費水準を逆算しておきましょう。
会費を定款にどう書く?
会費に関する事項は、定款または別途の規則で定めます。
定款には『社員は社員総会で定めるところにより会費を納入する義務を負う』といった形で大枠を定め、具体的な金額は会費規程など別の規則で定めるのが一般的です。
こうしておけば、会費を改定するたびに定款変更(登記)をしなくて済みます。
会費の金額を定款本体に書き込むと、変更のたびに手間がかかるため避けるのが実務的です。
会費と税金の関係
会費の税務上の扱いは、非営利型か普通型かで変わります。
非営利型一般社団法人なら、会費は収益事業以外の収入として非課税になります。
一方、普通型(全所得課税型)では、会費も課税対象になります。
会員制で会費収入が中心の団体は、非営利型の要件を満たして会費を非課税にするメリットが大きいといえます。
会費設計と税務はセットで考えるのがポイントです。
よくある質問
A. 年間の活動費を想定会員数で割るのが基準です。事業収入なども加味し、会員が納得できる金額に調整します。
A. 会費を納める義務は定款に定めますが、具体的金額は会費規程など別規則で定めるのが一般的です。
A. 必須ではありません。団体の方針次第です。入会金＋年会費の組み合わせが多く見られます。
A. 非営利型なら会費は非課税です。普通型の場合は課税対象になります。
