結論から申し上げます。
活動の記録は、活動した当日に、決まった様式で残すのがいちばん確実です。
NPO法人は毎事業年度、事業報告書を作って所轄庁に出します(NPO法28条1項・29条)。
その中身は、日々の記録を集めたものです。当日の記録がなければ、報告書は記憶で書くことになります。
写真は、顔が分かれば個人情報です(個人情報保護法2条1項)。
撮る前に使いみちを伝え、公開する写真は本人の同意を確認してから使います。
活動の記録はどこで使うのか

記録を残す目的がはっきりすると、何を書けばよいかが決まります。
NPO法人の記録がもっとも多く使われるのは、毎年の事業報告書です。
事業報告書は、毎事業年度の初めの3か月以内に作ります(NPO法28条1項)。
作った書類は事務所に備え置き、社員や利害関係人から請求があれば閲覧させます(同条3項)。
所轄庁に提出した事業報告書は、所轄庁でも閲覧・謄写の対象になります(30条)。
つまり、記録をもとに書いた内容は、外部の人が読む前提の情報になります。
このほか、助成金の実績報告、社員総会の資料、会報やWebサイト、担当者の引き継ぎにも使います。
| 使う場面 | 求められやすい記録 | 根拠・出どころ |
|---|---|---|
| 事業報告書 | 事業ごとの実施日・場所・従事者数・対象者と人数 | NPO法28条1項・所轄庁の様式 |
| 助成金・補助金の報告 | 実施回数・参加人数・写真・配布物の控え | 各助成元の募集要項・交付要綱 |
| 社員総会の資料 | 事業の実施状況の要約 | 定款の定め |
| 会報・Webサイト | 活動の様子が分かる写真と説明文 | 団体の広報方針 |
| 担当者の引き継ぎ | 会場・協力先・準備物・反省点 | 団体の内部記録 |
事業報告書の様式は所轄庁が条例で定めるので、自分の所轄庁の様式で欄を確かめます(28条1項)。
報告書に書く数字の数え方は、NPO法人が活動を数字で示すで詳しく説明しています。
記録票に入れる項目
記録が続かない原因の多くは、毎回白紙から書くことです。
項目を決めた記録票(様式)を1枚用意し、埋めるだけにします。
項目は、事業報告書と助成金の報告で求められる欄から逆算して選びます。
欄を増やしすぎると書かれなくなるので、A4用紙1枚に収まる量が目安です。
同じ事業では毎回同じ記録票を使います。年度末に並べたとき、そのまま集計できるからです。
| 項目 | 書く内容 | 使う先 |
|---|---|---|
| 事業名 | 定款・事業計画書の事業名と同じ名前 | 事業報告書の事業ごとの欄 |
| 日時・場所 | 開始と終了の時刻、会場名 | 事業報告書・助成金報告 |
| 従事者 | 担当した役員・職員・ボランティアの人数 | 事業報告書の従事者の人数 |
| 参加者・対象者 | 人数(実人数か延べ人数かを明記) | 事業報告書・助成金報告 |
| 内容 | 実施したことを2〜3行 | 事業報告書・会報 |
| 写真 | 撮影した枚数、公開してよい写真の有無 | 広報・助成金報告 |
| 配布物 | 配った資料の名前と部数、控えの保管場所 | 助成金報告 |
| 気づき | うまくいった点と次回の課題 | 引き継ぎ・次年度計画 |
事業名:子育て相談会事業(事業計画書の事業名と同じ)
日時:〇年〇月〇日(土)10:00〜12:00 場所:〇〇市民センター 2階和室
従事者:理事1名・ボランティア3名(計4名)
参加者:保護者9名(うち初参加3名)・子ども11名(実人数)
内容:育児相談を個別に実施。地域の子育て支援窓口のチラシを配布
写真:12枚撮影。公開可の写真は手元と会場全景の3枚(顔の写る写真は同意者のみ)
配布物:窓口案内チラシ20部(控えは共有フォルダ/2026年度/子育て相談会)
気づき:受付が混雑。次回は受付担当を2名にする
記入者:〇〇 記入日:〇月〇日(当日)
記載例の人数・内容は書き方を示すためのものです。参加者の氏名は記録票に書かず、名簿を別に管理します。
当日のうちに書く仕組みを作る

記録は、時間がたつほど人数や時刻があいまいになります。
そのため、活動の終わりに10分の記入時間を予定に組み込みます。
記入する人は、事業ごとに担当を決めておきます。進行役と記録役は別の人にします。
参加者数は、受付で数えるのがもっとも正確です。受付の用紙に「正」の字で数えるだけでも足ります。
書いた記録票は、その日のうちに共有の場所へ入れます。紙なら写真に撮るかスキャンして保存します。
提出が止まっている記録を確認し、声をかける役も決めておくと、集計の時期に慌てません。
記録票と受付用紙を用意する。撮影係と記録係を決める
参加人数を数える。撮影の告知をし、写りたくない人を確認する
撮影係が写真を撮る。配布物の部数を控える
記録係が記録票を書く。写真を選んで公開可否を付ける
記録票と写真を共有の保存場所に入れる
顔が分かる写真は個人情報になる
個人情報保護法は、特定の個人を識別できる情報を個人情報としています(2条1項)。
個人情報保護委員会のガイドラインは、本人が判別できる映像情報を個人情報の例に挙げています。
顔がはっきり写った活動写真は、氏名が書いていなくても個人情報になりうるということです。
会員名簿などを事業に使っている団体は、規模を問わず個人情報取扱事業者に当たります(16条2項)。
除かれているのは国の機関や地方公共団体などで、NPO法人は除外されていません。
そのため、写真の扱いにも、利用目的や安全管理のルールがかかります。
| 写真の状態 | 個人情報か | 扱いの目安 |
|---|---|---|
| 顔がはっきり分かる | なりうる | 撮影前の告知、公開は同意の範囲で |
| 名前のキャプション付き | なる | 名前の掲載にも本人の同意を取る |
| 後ろ姿・手元だけ | 通常は識別しにくい | 公開用の写真として使いやすい |
| 会場全景で顔が小さい | 状況による | 拡大して識別できないかを確認する |
| 名札や受付名簿が写り込んでいる | なる | 公開前にぼかすか、使わない |
写っている人には、個人情報とは別に肖像権の問題もあります。
肖像権と撮影者の著作権の整理は、NPO法人の写真と著作物の権利で説明しています。
撮る前に伝えること
個人情報を取得したときは、あらかじめ公表している場合を除き、利用目的を本人に通知か公表します(21条1項)。
利用目的はできる限り特定し(17条1項)、その範囲を超えて使うときは本人の同意が要ります(18条1項)。
ガイドラインは「事業活動に用いるため」のような抽象的な書き方を、特定していない例に挙げています。
写真なら、「事業報告書と会報に掲載」「Webサイト・SNSに掲載」のように、使う先を具体的に書きます。
当日は、受付の掲示と口頭の両方で伝えます。撮った後に伝えると、断りにくくなるからです。
写りたくない人のために、名札に目印のシールを貼る、写らない席を用意する、といった方法があります。
本日の活動は、記録と広報のため当法人のスタッフが写真を撮影します。
撮影した写真は、事業報告書・会報・当法人のWebサイトに掲載することがあります。
お顔が分かる写真をWebサイトやSNSに載せるときは、ご本人(お子さまは保護者)の了解を得たものに限ります。
写りたくない方は、受付で青いシールをお受け取りください。撮影の対象から外します。
掲載後に削除を希望される場合は、〇〇(電話・メール)までご連絡ください。
Webサイトに個人情報の利用目的を継続的に掲載していれば、「公表」の方法の一つになります。掲示はその補いとして使います。
同意の取り方と子どもの写真
ガイドラインは、同意の方法として口頭・書面・メール・確認欄へのチェックなどを挙げています。
後で確認できるよう、公開に使う写真の同意は書面か申込フォームのチェック欄で残すのが確実です。
同意は「内部の記録だけ」「会報まで」「Webサイト・SNSまで」のように段階を分けて聞きます。
ガイドラインは、未成年者が判断できない場合は親権者など法定代理人等から同意を得るとしています。
そのため、子どもが写る写真は保護者の同意を取ります。
学校や施設と共催するときは、相手側のルールが先にあることも多いので、事前に確認します。
子どもが参加する活動の全体のルールは、NPO法人が子どもと関わるときで扱っています。
- 撮影の目的と掲載先を、撮る前に伝えたか(21条1項)
- 掲載先が、伝えた目的の範囲に入っているか(18条1項)
- Webサイト・SNSに出す写真は、本人または保護者の同意があるか
- 写りたくない人の目印を、撮影係全員が知っているか
- 名札・受付名簿・配布資料の個人名が写り込んでいないか
- 支援の内容から、病歴や障害が分かる場面になっていないか
慎重に扱う場面(要配慮個人情報)
病歴・障害などは「要配慮個人情報」として、取得に原則として本人の同意が要ります(2条3項・20条2項)。
ガイドラインは、それを推知させるにすぎない情報は要配慮個人情報に含まないとしています。
とはいえ、写真の場面によっては、写った人の病気や障害が周囲に分かってしまうことがあります。
たとえば、特定の病気の患者会や、依存症の回復支援の集まりです。
こうした活動では、顔の写る写真は原則として撮らない運用が安全です。
記録には、会場・手元・配布物など、人を特定しない写真を使います。
取材を受けるときも同じ考え方で、利用者を守ることを優先します。
取材や視察への対応は、NPO法人が視察と取材を受けるときで説明しています。
写真の撮り方と選び方
報告書や広報で使いやすいのは、活動の中身が伝わる写真です。
全景で会場の広さと人数が分かる写真、手元で作業の内容が分かる写真、成果物の写真を押さえます。
看板や掲示を入れて撮ると、いつ・どこの活動かが写真だけで分かります。
顔の写らない構図(後ろ姿・手元・遠景)を必ず数枚撮っておくと、同意が取れない場面でも使えます。
撮った写真は、当日のうちに10枚程度まで選びます。数百枚を後から選ぶのは大きな負担です。
選んだ写真には「公開可」「内部のみ」の区分と、日付・場面の説明を付けます。
| 写真の種類 | 主な使い道 | 公開のしやすさ |
|---|---|---|
| 会場の全景 | 事業報告・助成金報告 | 顔が小さければ使いやすい |
| 手元・作業の様子 | 会報・Webサイト | 使いやすい |
| 成果物・配布物 | 助成金報告・広報 | 使いやすい |
| 看板・掲示 | 実施の証明 | 使いやすい |
| 参加者の表情 | 会報・Webサイト | 同意がある人だけ |
保存場所とファイル名のルール
写真や記録が担当者の個人のスマートフォンに入ったままだと、その人が抜けたときに失われます。
保存先は団体で管理する共有の場所1か所に決め、年度と事業ごとにフォルダを分けます。
ファイル名の頭に日付と事業名を付けると、並べたときに時系列で探せます。
個人データは、漏えいや紛失を防ぐ安全管理措置が義務です(個人情報保護法23条)。
共有フォルダは、見られる人を役員と担当者に限ります。退任した人のアクセス権は外します。
従業者への監督義務もあり(24条)、ガイドラインは従業者に理事や監事も含むとしています。
保存を外部の事業者に任せて個人データの取扱いを委託するときは、委託先の監督も必要です(25条)。
活動記録/2026年度/01_子育て相談会/
20261010_子育て相談会_記録票(PDF)
20261010_子育て相談会_全景_公開可(JPEG)
20261010_子育て相談会_手元_公開可(JPEG)
20261010_子育て相談会_内部のみ_01(JPEG)
活動記録/2026年度/同意書/(写真の同意書をまとめて保管)
ファイル名に参加者の氏名は入れません。同意書は写真と対応づけられるよう、日付と事業名で保管します。
ガイドラインには、従業員100人以下の「中小規模事業者」向けの安全管理措置の例も示されています。
削除してほしいと言われたとき
掲載した写真について「消してほしい」と求められることがあります。
個人情報保護法は、保有個人データを利用する必要がなくなった場合などに、利用停止等を請求できるとしています(35条5項)。
請求に理由があれば、権利利益の侵害を防ぐのに必要な限度で、遅滞なく対応します(同条6項)。
法律上の要件に当たるかにかかわらず、団体の広報写真は申し出を受けたら速やかに外す運用にするのが現実的です。
紙の会報など回収できないものは、次号以降で使わない対応になります。
保有個人データの利用目的や、こうした請求の手続は、本人が知り得る状態に置く義務があります(32条1項)。
誰の、どの写真か、どの媒体かを聞き取る
Webサイト・SNS・会報・配布中のチラシを確認する
Web上はすぐに外す。印刷物は次回から使わない
内部の記録としても残さない希望なら元データも消す
受付日・対応日・対応内容を残し、同意書の欄に反映する
撮った写真の権利は誰のものか
写真は著作物の例に挙がっており(著作権法10条1項8号)、権利は撮った時点で生じます(17条2項)。
職員が団体の指示で職務として撮り、団体名義で公表する写真は、原則として団体が著作者になります(15条1項)。
これに対し、ボランティアや会員が自分のカメラで撮った写真は、撮った人が著作者になるのが基本です。
団体で自由に使いたいときは、提供を受けるときに使い方の了解を書面で取るか、著作権の譲渡を受けます(61条1項)。
撮影係を頼む時点で、「団体の記録・広報に使ってよい」ことを伝えておくと、後で迷いません。
| 撮った人 | 権利の基本 | 団体が取っておくもの |
|---|---|---|
| 職員(職務として撮影・団体名義で公表) | 団体が著作者(15条1項) | 就業規則などで別段の定めがないかを確認 |
| 役員・ボランティア | 撮った人が著作者 | 記録・広報に使う了解(書面) |
| 外部のカメラマン | 撮った人が著作者 | 契約書で利用範囲か譲渡を定める |
| 参加者が撮ってSNSに投稿 | 投稿した人が著作者 | 転載するなら本人の許諾 |
記録をどれだけ残すか
NPO法が保存を義務づけるのは、事業報告書等や役員名簿・定款等です(28条1項・2項)。
事業報告書等は、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで備え置きます(28条1項)。
日々の活動記録票や写真そのものの保存期間は、法律に定めがありません。
助成金を受けた事業は、助成元の要綱で書類の保存期間が決められていることがあるので、それに従います。
それ以外は、事業報告書と同じ期間を目安に、団体で保存期間を決めておくと整理しやすくなります。
個人データは、利用する必要がなくなったら遅滞なく消去するよう努める義務があります(個人情報保護法22条)。
公開しない写真や参加者の連絡先は、期間を区切って削除する方が安全です。
| 記録の種類 | 保存の根拠 | 保存期間の考え方 |
|---|---|---|
| 事業報告書等 | NPO法28条1項 | 作成から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで |
| 活動記録票 | 法律の定めなし | 事業報告書の根拠として同じ期間を目安に |
| 助成事業の記録・写真 | 助成元の要綱 | 要綱の期間に従う |
| 公開に使った写真と同意書 | 法律の定めなし | 掲載している間は保管する |
| 参加者の連絡先 | 個人情報保護法22条(努力義務) | 利用目的が終われば消去する |
書類全体の保存と処分は、NPO法人の書類の保存にまとめています。
記録から事業報告書と助成金報告を作る
年度末には、記録票を事業ごとに並べて、回数・参加人数・従事者数を合計します。
事業報告書の事業名は、事業計画書の事業名とそろえておくと、計画と実績を比べやすくなります。
助成金の報告は、申請書に書いた成果の指標と対応させて、記録票の数字を拾います。
そのため、助成が決まった時点で、報告に必要な記録を記録票の欄に加えるのが近道です。
支援者向けの活動報告では、記録票の「気づき」欄と公開可の写真が材料になります。
助成金の報告からの逆算はNPO法人が助成金を受けた後、支援者向けの報告は活動報告の書き方で説明しています。
動画・音声で記録するとき
動画や録音も、本人が判別できれば個人情報になりえます。
ガイドラインは、特定の個人を識別できる音声録音情報も個人情報の例に挙げています。
動画は、名前を呼ぶ声や背景の掲示物など、写真より多くの情報が入ります。
公開する動画は、撮影前の告知に「動画を撮る」ことも含め、公開の前に全編を見直します。
オンライン会議の録画も、録画の開始前に参加者へ伝えます。
容量が大きく保存の負担が増えるので、記録用か広報用かを決めてから撮ります。
過去の記録がない団体の整理の仕方
記録を残してこなかった団体でも、過去の活動はある程度さかのぼれます。
手がかりになるのは、過去の事業報告書、総会や理事会の議事録、会報、チラシの控えです。
所轄庁に提出した事業報告書は、所轄庁でも閲覧できます(NPO法30条)。手元にない年度の確認に使えます。
会員から写真の提供を受けるときは、撮影者の了解と写っている人の同意の範囲を確かめます。
集めた情報は、年度ごとの活動年表にまとめると、周年の資料や団体紹介に使えます。
年表に載せるのは事実だけにし、日付や人数が確かめられないものは書かないか、推定と明記します。
よくある誤解
誤解1:小さな団体は個人情報保護法の対象外。
個人情報データベース等を事業に使っていれば規模を問わず対象です(16条2項)。
誤解2:イベントで撮った写真は自由にWebに載せられる。
告知した目的の範囲を超える利用には本人の同意が要ります(18条1項)。
誤解3:顔が写っていなければ何も気にしなくてよい。名札や受付名簿の写り込みで個人が分かることがあります。
誤解4:ボランティアが撮った写真は団体のもの。職務著作(著作権法15条1項)に当たらなければ、撮った人が著作者です。
誤解5:活動記録の保存期間は法律で決まっている。
NPO法が定めるのは事業報告書等の備置きで、日々の記録票や写真には定めがありません。
NPO法人の活動の記録と写真についてよくある質問
A. 日々の記録そのものの作成義務はありません。ただし毎事業年度、事業報告書を作り所轄庁に提出する義務があり(NPO法28条1項・29条)、その材料として記録が必要になります。
A. 毎事業年度の初めの3か月以内に作り、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日まで事務所に備え置きます(NPO法28条1項)。
A. 本人が判別できる写真は個人情報になりえます。個人情報保護委員会のガイドラインは、本人が判別できる映像情報を個人情報の例に挙げています(個人情報保護法2条1項)。
A. 個人情報を取得したら、あらかじめ公表している場合を除き、利用目的を本人に通知または公表します(個人情報保護法21条1項)。撮る前に掲示と口頭で伝えるのが確実です。
A. 保護者の同意を取ります。ガイドラインは、未成年者が判断できない場合は法定代理人等から同意を得るとしています。
A. Webサイト・SNSからは速やかに外します。利用する必要がなくなった場合などには利用停止等の請求が認められています(個人情報保護法35条5項・6項)。
A. 撮った人が著作者になるのが基本なので、使い方の了解を取ります。職員が職務として撮り団体名義で公表する写真は、原則として団体が著作者です(著作権法15条1項)。
A. 法律に定めはありません。助成元の要綱に期間があればそれに従い、ほかは事業報告書の備置き期間(NPO法28条1項)を目安に団体で決めます。
📖 参考にした公的機関の情報


