一般社団法人設立

辞任届は、理事・監事・評議員が自分の意思で役員をやめるときに法人へ差し出す書面です。法人と役員の関係は委任なので、民法651条1項によりいつでも辞任できます。ただし辞任によって定款で定めた員数を割ってしまう場合は、一般法人法75条1項により後任者が就任するまで役員としての権利義務が残ります。辞任届を出せば必ず抜けられるわけではありません。書き方と記載例、効力が生じる時点、登記の期限と添付書面、代表理事が辞任するときの印鑑証明書の扱いを条文で整理します。

就任承諾書は、役員に選ばれた人が「引き受けます」と意思表示したことを証明する書面です。法人と役員の関係は委任なので、選任の決議だけでは就任の効力は生じません。一般社団法人では一般法人法318条2項3号（設立）と320条1項（変更登記）が直接の根拠で、株式会社の商業登記法54条は準用されていません。誰の分が必要か、選定書や議事録の記載を「援用」して省略できるのはどんなときか、印鑑証明書と本人確認証明書はどちらを付けるのかを、条文と法務局の記載例で整理します。

一般社団法人の登記事項証明書は、誰でも、どこの法務局でも取れます（商業登記法10条）。種類は現在事項・履歴事項・閉鎖事項・代表者事項の4つ（商業登記規則30条）で、提出先が指定しなければ履歴事項全部証明書が無難です。手数料は窓口・郵送が1通600円、オンライン請求なら窓口受取490円・郵送520円（登記手数料令2条・3条）。登記情報提供サービスは閲覧であって証明書ではありません。取り方の手順と、一般社団法人の登記簿の見方を整理します。

設立趣意書は、団体をなぜつくるのかを書いた文書です。一般社団法人では法律上の必要書類ではありませんが、NPO法人では「設立趣旨書」が認証申請の添付書類です（NPO法10条1項5号）。構成・記載例・助成金や会員募集での使い方を条文と公的資料で解説します。

設立時社員とは、一般社団法人の社員になろうとする者で、共同して定款を作り全員が署名または記名押印する人です（一般法人法10条1項）。2人以上が必要で、法人もなれます。定款への記載、設立時理事の選任、議決権、設立時社員の責任、設立後の立場を条文に沿って解説します。

一般社団法人の事業目的の書き方を解説。具体的に書く理由、将来の事業を入れること、許認可や非営利型との関係、目的の数、変更手続きまで行政書士がわかりやすくまとめました。

一般社団法人の定款には、紙で作っても電子定款にしても収入印紙は要りません。印紙税がかかる定款は会社の設立時の定款の原本に限られるためです（印紙税法別表第一第6号）。紙と電子定款の費用・手順・向き不向きを、国税庁と日本公証人連合会の説明に沿って比べます。

一般社団法人の設立後の届出を、税務署・都道府県と市区町村・年金事務所・労働基準監督署とハローワークの窓口別に一覧化。非営利型なら税務署への法人設立届出書は不要になる点、5日・10日・1か月・2か月の期限、添付書類を法令と官公庁の案内に沿って解説します。

一般社団法人の会員規約は、定款の委任を受けて入会・会費・退会などの実務ルールを定める文書です。社員（正会員）について定款に書かないと効力がない事項、規約を決める機関、条文のひな形、変更と周知の手続、消費者契約法・個人情報保護法で注意する条項を条文に沿って解説します。

一般社団法人の事業計画書は、一般法人法に作成義務がなく様式も自由です。ただし公益認定の申請や公益法人の毎年の提出では必須で、補助金や社員総会の説明にも使います。書く項目、事業ごとの書き方、収支計画との対応、承認の手続、記載例を条文に沿って解説します。