NPO法人の活動が停滞したとき|まず一つやめて余白を作る

NPO法人
参加者がいつも同じ顔ぶれで、会議の議題も毎年同じ。手を広げるより先に、手を空ける方法を考えます。ただし法律上やめられないものもあるので、そこは分けて扱います。

結論から申し上げます。

活動が停滞したときは、新しいことを足す前に一つやめて担い手の時間を空けるほうが立て直しやすくなります。

ただしNPO法人には、活動の量に関係なく毎年やらなければならないことがあります。

年1回の通常社員総会、事業報告書等の作成と所轄庁への提出、役員の改選と届出・登記などです。

やめてよいのは、行事・定例会・会報といった団体の判断で続けている活動です。

法律上の義務は、書面表決や決議の省略を使えば手間を減らせます。

POINT やめられないもの(総会・事業報告・役員改選)は最小の手間で回す。やめられるもの(行事・会議・事業)は一つ選んでやめる。この2つを分けるのが、停滞から抜ける出発点です。

停滞しているかを数字で確かめる

停滞しているかを数字で確かめる
図:停滞しているかを数字で確かめる

「何となく元気がない」という感覚だけでは、どこに手を入れるかが決まりません。

まず、過去3年ほどの数字を並べて見ます。

数字の中には、法律の要件に関わるものがあります。

社員(正会員)の数は、設立の認証の基準として10人以上が求められています(NPO法12条1項4号)。

設立後にこの要件を欠くに至ったと認められると、所轄庁から改善命令を受けることがあります(同法42条)。

役員は、理事3人以上・監事1人以上を置かなければなりません(同法15条)。

理事または監事の定数の3分の1を超える人が欠けたときは、遅滞なく補充します(同法22条)。

確かめる数字 見方 法律との関係
社員(正会員)の数 減り続けていないか 10人以上(12条1項4号)。欠くと改善命令の対象になり得る(42条)
理事・監事の人数 定数を満たしているか 理事3人以上・監事1人以上(15条)。3分の1超の欠員は補充(22条)
事業ごとの参加者数 同じ人ばかりか・減っていないか ―
新しく関わった人の数 1年に何人来たか ―
担い手1人あたりの役割の数 同じ人が何役も持っていないか ―
会議の回数と時間 決めることのない会議がないか 総会は年1回以上(14条の2)
収入の内訳 会費・寄付・事業収入の増減 ―

数字が下がっている項目が、手を入れる場所の候補です。

法律の要件に関わる数字(社員数・役員数)が下がっているときは、ほかより先に対処します。

やめられないもの・やめてよいもの

停滞期に何をやめるかを考える前に、法律上の義務を確かめておきます。

次の表の上半分は、活動の量にかかわらず毎年または期限ごとに必要な手続です。

下半分は、法律が義務にしていない、団体の判断で続けている活動です。

やめる候補は下半分から選びます。

区分 内容 根拠・注意
やめられない 通常社員総会を年1回以上開く NPO法14条の2
やめられない 事業報告書等を事業年度初めの3か月以内に作り、事務所に備え置く 28条1項
やめられない 事業報告書等を毎事業年度1回、所轄庁に出す 29条。3年以上出さないと認証取消しの対象(43条1項)
やめられない 貸借対照表を定款で定めた方法で公告する 28条の2
やめられない 役員の任期ごとの改選と、変更の届出 24条1項・23条1項
やめられない 代表権を有する者の変更登記(2週間以内) 組合等登記令2条2項4号・3条1項
やめてよい 行事・催し・講座 団体の判断
やめてよい 定例会・理事会の回数 理事会は法律上の機関ではない。定款・規程で定めた回数を見直す
やめてよい 会報・ニュースレターの発行 団体の判断
やめてよい 毎年の事業計画書・活動予算書の所轄庁への提出 もともと毎年の提出義務はない(内閣府Q&A 2-5-2)

事業計画書と活動予算書は、設立の申請時と、事業の種類などを変える定款変更のときに所轄庁へ出す書類です。

内閣府のQ&Aは、毎年所轄庁に提出したり閲覧させたりする義務はないと説明しています。

運営に役立つなら作り続けて構いません。

年間の手続の時期はNPO法人の年間スケジュールにまとめています。

義務の手続を最小の手間で回す

総会は、社員が多くても少なくても、年1回の開催を省略できません(14条の2)。

内閣府のQ&Aも、通常総会の省略はできないとしたうえで、書面や代理人、電磁的方法による表決の活用を挙げています。

総会に出席しない社員は、書面または代理人によって表決できます(14条の7第2項)。

定款に定めれば、書面に代えて電子メールなどの電磁的方法でも表決できます(同条3項)。

さらに、提案に社員の全員が書面または電磁的記録で同意すれば、総会の決議があったものとみなされます(14条の9第1項)。

全員の同意が集まる見込みのある議案なら、会場を用意せずに済みます。

総会の定足数は定款で定めます。内閣府のQ&Aは、団体の運営に合った定足数を定める方法もあるとしています。

手続 手間を減らす方法 根拠
通常社員総会 書面表決・委任状・電磁的方法を使う 14条の7第2項・3項
通常社員総会 全員同意による決議の省略 14条の9
招集通知 定款で定めた方法(電子メール等)で5日前までに送る 14条の4
事業報告書等 前年の様式を使い、会計と同時に作る 28条1項
役員改選 任期満了の総会で改選議案を出す。再任も可 24条1項ただし書

書面表決と委任状の違いはNPO法人の書面表決と委任状で説明しています。

事業を一つやめる手順

事業を一つやめる手順
図:事業を一つやめる手順

やめる事業は、次の順で選ぶと決めやすくなります。

1つ目は、参加者や利用者が少なく、ほかの団体でも代わりが利く事業です。

2つ目は、担い手の時間がかかるのに、団体の目的への貢献が小さい事業です。

3つ目は、始めたときの事情がなくなった事業です。

利用者がいる事業をやめるときは、終了の時期を早めに伝え、つなぎ先を案内します。

助成金や委託で実施している事業は、契約や交付の条件を先に確かめます。

1
事業ごとの数字を並べる
参加者数・担い手の時間・費用・収入を事業別に書き出す
▼
2
やめる候補を1つ選ぶ
理事の間で、候補と理由を文書にして共有する
▼
3
助成金・委託の条件を確かめる
途中終了で返還などが生じないかを見る
▼
4
利用者と関係者に伝える
終了の時期とつなぎ先を案内する
▼
5
空いた時間の使い道を決める
新しい事業ではなく、担い手の負担を減らすことに充てる
▼
6
事業報告書に書く
その年度に実施した事業と、実施しなかった事業を記録する

事業の終わらせ方の詳細はNPO法人が事業を終わらせるときで説明しています。

やめた事業と定款の関係

定款には「特定非営利活動に係る事業の種類」を書いています(NPO法11条1項3号)。

ある年度にその事業を行わなかったことだけで、定款の変更が必要になるわけではありません。

一方、定款から事業の種類を削ったり書き換えたりするのは、所轄庁の認証が必要な定款変更です(25条3項)。

この認証申請では、変更の日を含む事業年度と翌事業年度の事業計画書・活動予算書も添付します(25条4項)。

定款変更は社員総会の議決が必要で、原則は社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上の賛成です(25条1項・2項)。

京都府の事業報告書の記載例でも、定款に記載した事業について「本事業年度は、実施しなかった。」と書く例が示されています。

再開の見込みがある事業は、定款を残したまま休止しておく方法もあります。

再開の見込みがなく、ほかの定款変更をするときに合わせて整理する、という順序でも構いません。

やりたいこと 手続 根拠
ある年度だけ事業を実施しない 定款変更は不要。事業報告書に実施状況を書く 28条1項
定款から事業の種類を削る 社員総会の議決+所轄庁の認証 25条1項〜4項
事業の名称を言い換える 事業の種類の変更に当たるなら認証 25条3項
事業年度を変える 社員総会の議決+所轄庁への届出 25条6項

定款変更の全体像はNPO法人の定款変更の手続きで説明しています。

会議と行事を減らす

NPO法には、理事会についての定めがありません。

法人の業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めるとされています(17条)。

理事会の開催回数は、定款や規程で団体が決めたものです。

定款に「理事会は毎月開催する」と書いていなければ、回数は規程の変更や運用の見直しで減らせます。

決めることがない月は、報告をメールで回し、会議を開かない形にできます。

行事は、毎年の恒例になっているものほど見直しの対象になります。

参加者の数と担い手の時間を並べ、2年続けて参加者が減っている行事から休止を検討します。

会議を減らす前に確かめること

  • 定款に理事会の開催回数が書かれていないか
  • 規程で開催回数を決めている場合、規程の変更は誰が決めるか
  • 会議で決めている事項のうち、担当者に任せてよいものはどれか
  • 報告だけの議題を、文書の回覧に置き換えられないか
  • 総会の議案(決算・事業報告・役員改選)は年1回の総会にまとめられているか

理事会の位置づけはNPO法人の理事会とはで説明しています。

役割を交代する・役員改選を使う

同じ人が同じ役を長く続けると、やり方が固定しやすくなります。

役員の任期は2年以内で定款が定める期間で、再任もできます(24条1項)。

任期の終わりは、役割を見直す決まった機会になります。

定款で役員を総会で選ぶとしている法人は、後任が選ばれていない場合に限り、任期後最初の総会の終結まで任期を伸ばせます(24条2項)。

役員の氏名や住所が変わったときは、遅滞なく変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(23条1項)。

内閣府のQ&Aは、再任・任期満了・辞任・新任なども、所轄庁へ届け出る役員の変更に含めています(Q&A 2-3-6)。

理事は原則として全員が法人を代表するため、理事の交代は代表権を有する者の変更登記の対象になります(16条・組合等登記令2条2項4号)。

定款で代表権を理事長に限っている法人では、登記の対象は理事長です。

変更の登記は2週間以内に行います(組合等登記令3条1項)。再任の場合も登記が必要です。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

役員変更の手続はNPO法人の役員変更の手続き、世代交代の進め方はNPO法人の担い手の高齢化と世代交代で説明しています。

外の力を借りる

団体の中だけで話し合うと、前例を前提にした案しか出にくくなります。

市区町村の市民活動センターなどの中間支援組織では、運営の相談を受け付けていることがあります。

同じ分野の団体と共催にすれば、行事1回あたりの担い手の負担を分けられます。

他団体に事業を引き継いでもらう方法もあります。利用者にとっては、事業が続くこと自体が大事です。

連携の形は、共催・協力・協定など段階があります。合併はその先の選択肢です。

相談先はNPO法人と中間支援組織、連携の形はNPO法人と他団体の連携で説明しています。

続けられないときの選択肢 ― 合併と解散

一つやめても担い手が足りないときは、法人として続けるかどうかを判断します。

NPO法人は、他のNPO法人と合併できます(33条)。

合併には社員総数の4分の3以上の議決(定款に特別の定めがあればそれに従う)と、所轄庁の認証が必要です(34条1項〜3項)。

解散するには、社員総会の決議で総社員の4分の3以上の賛成が必要です(31条の2。定款に別段の定めがあればそれに従う)。

解散事由は、総会の決議のほか、定款で定めた事由、事業の成功の不能、社員の欠亡、合併、破産手続開始の決定、認証の取消しです(31条1項)。

事業の成功の不能による解散は、所轄庁の認定がなければ効力を生じません(31条2項)。

残余財産は、定款で定めた帰属先に帰属します(32条1項)。

選択肢 必要な手続 根拠
規模を縮小して続ける やめる事業を選ぶ。定款から削るなら認証 25条3項
他のNPO法人と合併 社員総会の議決(4分の3以上)+所轄庁の認証 33条・34条
総会の決議で解散 総社員の4分の3以上の賛成。清算人の届出 31条1項1号・31条の2・31条4項
事業の成功の不能で解散 所轄庁の認定 31条1項3号・2項

解散の流れはNPO法人の解散・清算の流れ、合併はNPO法人の合併とはで説明しています。

手続を放置したときに起きること

停滞が長引くと、総会や事業報告書の提出が止まりがちです。

事業報告書等を3年以上提出しないと、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます(43条1項)。

認証の取消しは解散事由になります(31条1項7号)。

取り消された法人の解散当時の役員は、取消しの日から2年間、NPO法人の役員になれません(20条5号)。

法令や定款に違反し、または運営が著しく適正を欠くと認められると、改善命令の対象にもなります(42条)。

活動を細くしても、手続だけは続けておくことが、再開の余地を残します。

活動がほぼ止まった法人の扱いはNPO法人の休眠と再開で説明しています。

活動を縮小しても、法人住民税の均等割などの税は、自治体の定めによってかかることがあります。

減免の制度の有無は自治体ごとに異なります。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

よくある誤解

誤解1:活動が少ない年は総会を開かなくてよい。

通常社員総会は毎年1回以上必要です(14条の2)。

書面表決や決議の省略で負担を減らします。

誤解2:事業を休むには定款変更が要る。

ある年度に実施しないだけなら定款変更は不要です。

定款から削る場合に認証が要ります(25条3項)。

誤解3:理事会は月1回開かなければならない。NPO法に理事会の定めはありません。回数は定款・規程で団体が決めたものです。

誤解4:事業計画書を毎年所轄庁に出さなければならない。毎年の提出義務はありません(内閣府Q&A 2-5-2)。

誤解5:報告書を出さなくてもすぐには困らない。

3年以上出さないと認証取消しの対象になり、役員は2年間ほかのNPO法人の役員にもなれません(43条1項・20条5号)。

誤解6:役員が再任なら手続は要らない。

再任も所轄庁へ届け出る役員の変更に含まれます(23条1項・内閣府Q&A 2-3-6)。

理事の登記も、再任のつど必要です(組合等登記令3条1項)。

NPO法人の活動が停滞したときのよくある質問

Q. 活動が停滞したとき、最初に何をすればよいですか?

A. 過去3年ほどの社員数・役員数・事業ごとの参加者数・担い手の役割の数を並べて見ます。社員が10人を下回りそう(NPO法12条1項4号)、役員が定数を欠いている(15条・22条)といった法律の要件に関わる数字から先に対処します。

Q. 活動を減らしても、毎年やらなければならないことは何ですか?

A. 通常社員総会の開催(14条の2)、事業報告書等の作成・備置きと所轄庁への提出(28条1項・29条)、貸借対照表の公告(28条の2)、役員の改選と届出・変更登記(24条・23条・組合等登記令3条1項)です。

Q. 総会を開くのが負担です。省略できますか?

A. 通常総会そのものは省略できません。欠席者の書面・代理人・電磁的方法による表決(14条の7)や、社員全員の同意による決議の省略(14条の9)を使うと、負担を減らせます。

Q. 定款に書いてある事業を今年は行わなくても問題ありませんか?

A. ある年度に実施しないことだけで定款変更が必要になるわけではありません。事業報告書に実施状況を書きます。定款から事業の種類を削る場合は、所轄庁の認証が必要です(25条3項)。

Q. 理事会の回数を減らしてもよいですか?

A. NPO法に理事会の定めはなく、業務は定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(17条)。定款や規程に回数の定めがあれば、その変更の手続をとってから減らします。

Q. 事業報告書を出さないとどうなりますか?

A. 3年以上提出しないと、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます(43条1項)。取り消された法人の解散当時の役員は、2年間NPO法人の役員になれません(20条5号)。

Q. 解散するにはどのくらいの賛成が必要ですか?

A. 総社員の4分の3以上の賛成が必要です。定款に別段の定めがあればそれに従います(31条の2)。残余財産は定款で定めた帰属先に帰属します(32条1項)。

Q. 他のNPO法人と合併することはできますか?

A. できます(33条)。社員総数の4分の3以上の議決と所轄庁の認証が必要です(34条1項〜3項)。

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