結論から申し上げます。
NPO法人が実務で使う印鑑は、代表者印・銀行印・角印の3本が基本です。
このうち法令の手続にかかわるのは、法務局に届け出る代表者印だけです。銀行印と角印は、法人が任意で作るものです。
NPO法人の登記には、組合等登記令25条で商業登記法が、各種法人等登記規則5条で商業登記規則が準用されます。
対外的な表記は、契約書や届出では登記された名称と、代表権を有する者に合わせます。
「理事長」は定款で付ける呼び名で、登記上の資格は「理事」です。
NPO法人で使う印鑑の種類と役割
印鑑の本数を決めている法律はありません。
実務では、用途と管理する人を分けるために、3本に分けるのが一般的です。
代表者印は、法務局に提出して、登記の書面申請や法人の印鑑証明書に使います。
銀行印は、口座を開くときに金融機関に届け出る印です。
角印は、法人名を彫った四角い印で、日常的に発行する書類に押します。
住所・名称・電話番号を並べたゴム印もあると、封筒や申込書の記入が早くなります。
| 印鑑 | 主な用途 | 届出先 | 法令とのかかわり |
|---|---|---|---|
| 代表者印 | 登記の書面申請・重要な契約・官公署への申請 | 法務局 | 提出すれば印鑑証明書が取れる(商業登記法12条1項) |
| 銀行印 | 口座の開設・払戻し・各種届出 | 金融機関 | 法令上の決まりはなく、金融機関との約束 |
| 角印 | 請求書・領収書・見積書・案内文 | なし | 法令上の決まりはない |
| ゴム印 | 封筒・申込書への住所と名称の記入 | なし | 法令上の決まりはない |
代表者印1本をすべての用途に使うこともできますが、紛失したときに影響が全部に及びます。
印鑑の規格や作り方の一般論は、一般社団法人の印鑑(法人印)は何種類必要?でも説明しています。
代表者印を法務局に届け出る根拠
NPO法人は、組合等登記令にもとづいて登記をする法人です。
組合等登記令25条は、商業登記法の多くの規定を組合等の登記に準用しています。
各種法人等登記規則5条も、商業登記規則の印鑑の提出に関する規定(9条など)を準用しています。
登記の申請書には、申請人の代表者などが記名押印します(商業登記法17条2項)。
申請書に押印する場合は、登記所に提出している印鑑を押さなければなりません(商業登記規則35条の2第1項)。
代理人に申請を頼むときの委任状にも、その印鑑を押します(同条2項)。
法人の印鑑証明書を請求できるのも、印鑑を登記所に提出した者です(商業登記法12条1項)。
法務省は、令和3年2月15日からオンラインで登記を申請する場合は印鑑の提出が任意になったと案内しています。
書面で申請する予定があるなら、設立の登記と同時に印鑑を届け出ておくのが通常です。
| 場面 | 代表者印の届出 | 根拠 |
|---|---|---|
| 設立・変更の登記を書面で申請する | 必要(申請書に届出印を押す) | 商業登記規則35条の2第1項 |
| 登記を代理人に頼む(書面) | 必要(委任状に届出印を押す) | 商業登記規則35条の2第2項 |
| 法人の印鑑証明書を取る | 必要(届け出た人だけが請求できる) | 商業登記法12条1項 |
| オンラインで登記を申請する | 任意 | 法務省の案内(令和3年2月15日から) |
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
代表者印の大きさと作るときの注意

法務局に提出する印鑑は、辺の長さが1cmの正方形に収まるものであってはならず、3cmの正方形に収まらないものであってもなりません(商業登記規則9条3項)。
つまり、1cmを超え3cm以内の正方形に収まる大きさにします。
印鑑は照合に適するものでなければなりません(同条4項)。
形を丸にすることや、彫る文字の内容は、法令では決められていません。
実務では、外枠に法人名、内枠に「理事長之印」などと彫る形が多く使われています。
内枠の文字は呼び名でもかまいませんが、登記上の資格と違う表記になることは理解しておきます。
名称が長い法人は、文字が小さくなりすぎないよう、印鑑の業者と字の配置を相談します。
- 登記する名称と一字一句同じか(「特定非営利活動法人」の位置・旧字体・ふりがな)
- 1cmを超え3cm以内の正方形に収まる大きさか(商業登記規則9条3項)
- 線が細すぎたり欠けやすかったりせず、照合に適するか(同条4項)
- 銀行印・角印と見分けがつくか(大きさや書体を変える)
- 名称変更の予定がないか(変われば作り直しになる)
印鑑届書の書き方(NPO法人の記載例)
印鑑の提出は、印鑑を明らかにした書面で行います(商業登記規則9条1項)。
法務局は、NPO法人用の「印鑑(改印)届書」の記載例を公開しています。
その記載例では、資格の欄で「理事」を選び、届出をする理事の氏名と生年月日を書く形になっています。
添付するのは、市区町村長が作成した届出人個人の印鑑証明書で、作成後3か月以内のものです。
設立の登記申請書に添付した印鑑証明書を援用する場合は、その旨の欄にチェックします。
代理人が届け出るときは、届書の委任状の欄に、本人が市区町村に登録した印鑑を押します。
商号・名称:特定非営利活動法人〇〇〇〇
本店・主たる事務所:〇〇県〇〇市〇〇町一丁目1番1号
印鑑提出者の資格:理事
印鑑提出者の氏名・生年月日:〇〇 〇〇(西暦〇〇年〇〇月〇〇日生)
届出人:印鑑提出者本人(住所・氏名を書き、市区町村に登録した印鑑を押す)
添付書面:市区町村長の作成した印鑑証明書で作成後3か月以内のもの
記載は法務局の様式と記載例に従ってください。様式は法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページにあります。
印鑑カードと法人の印鑑証明書
印鑑を提出した者は、印鑑カードの交付を請求できます(商業登記規則9条の4第1項)。
法人の印鑑証明書は、このカードを使って請求します。
手数料は、書面で請求すると1件500円です(登記手数料令10条1項)。
オンラインで請求すると、窓口で受け取る場合は420円、送付を受ける場合は450円です(同条2項)。
印鑑を提出した者は、電子証明書の証明を請求することもできます(商業登記法12条の2第1項)。
電子証明書は、オンラインでの登記申請や電子契約で法人の代表者であることを示すのに使います。
| 請求の方法 | 手数料(1件) | 根拠 |
|---|---|---|
| 書面で請求(窓口・郵送) | 500円 | 登記手数料令10条1項 |
| オンラインで請求・窓口で受け取る | 420円 | 登記手数料令10条2項 |
| オンラインで請求・送付を受ける | 450円 | 登記手数料令10条2項 |
印鑑カードの管理と引継ぎは法人の印鑑カードとは?で詳しく扱っています。
代表者の交代・名称変更・紛失のとき

印鑑の届出は、法人ではなく届け出た人にひも付いています。
代表者が交代したら、新しい代表者が改めて印鑑を提出します。
前任者の印鑑カードは、新しく印鑑を提出する人が同時に申し出れば、引き継いで使えます(商業登記規則9条の4第3項)。
代表権を有する者の氏名・住所・資格は登記事項で(組合等登記令2条2項4号)、変更の登記は2週間以内です(同令3条1項)。
名称を変えるときは、定款の変更について所轄庁の認証が必要です(NPO法25条3項・11条1項2号)。
名称が変われば、代表者印・銀行印・角印のすべてを作り直すことになります。
印鑑をなくしたときは、印鑑の廃止の届出ができます(商業登記規則9条7項)。
廃止の届出と新しい印鑑の提出を同時に行うのが通常です。
| こんなとき | 代表者印 | 銀行印 | 角印 |
|---|---|---|---|
| 代表者が交代した | 新代表者が印鑑を提出(カードは引継ぎ可) | 金融機関に代表者変更を届け出る | そのまま使える |
| 名称を変えた | 新しい名称の印鑑を作り、改印の届出 | 新しい印鑑で改印の届出 | 作り直す |
| 代表者印をなくした | 廃止の届出と新しい印鑑の提出 | ― | ― |
| 銀行印をなくした | ― | すぐ金融機関に連絡して改印 | ― |
| 事務所を移転した | 印鑑はそのまま使える | 金融機関に住所変更を届け出る | 住所入りのゴム印は作り直す |
名称変更の手続はNPO法人の名称変更、代表者交代の流れはNPO法人の理事長交代で説明しています。
押印の法的な意味と、どの印を押すか
内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」(令和2年6月)は、押印の意味を次のように説明しています。
私法上、契約は当事者の意思の合致で成立し、書面への押印は、特段の定めがある場合を除き必要な要件ではないとされています。
一方、民事訴訟法228条4項は、私文書に本人またはその代理人の署名か押印があれば、真正に成立したものと推定すると定めています。
つまり押印は、契約の効力の条件ではなく、後で文書が本物かどうか争われたときの証明を助けるものです。
どの印を押すかは、相手方が求める証明の程度と、書類の重さで決めます。
相手方から代表者印と法人の印鑑証明書を求められたら、その指定に従います。
| 書類 | 押す印の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 登記の申請書(書面) | 代表者印(届出印) | 商業登記規則35条の2 |
| 重要な契約書・覚書 | 代表者印 | 相手方が印鑑証明書を求めることがある |
| 口座の手続 | 銀行印 | 金融機関に届け出た印 |
| 行政への申請書・報告書 | 様式の指定に従う | 押印欄がない様式も増えている |
| 請求書・見積書・領収書 | 角印 | 押印がなくても書類は有効 |
| 会報・案内文・お礼状 | 角印か押印なし | 法人名の表記をそろえる |
印鑑の保管と押印のルールを決める
NPO法人の業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(NPO法17条)。
印鑑の保管者や押印の手順も、理事会などで決めて規程にしておくと、担当が替わっても運用が続きます。
代表者印と銀行印は、通帳や印鑑カードと別の人が保管します。
押印する前に、誰が書類の内容を確かめるかも決めておきます。
押印の記録を残しておくと、後で何に使ったかを確かめられます。
- 3本それぞれの保管者と保管場所
- 代表者印・銀行印と、通帳・印鑑カードを別の人が持つこと
- 代表者印を押す前に内容を確認する人
- 押印の記録(日付・書類名・押した人・承認した人)
- 角印を担当者の判断で押してよい書類の範囲
- 持ち出しの可否と、持ち出すときの手続
- 紛失したときに最初に連絡する相手と手順
- 代表者や担当が交代したときの引継ぎ
第〇条(管理者)代表者印及び銀行印は事務局長が、印鑑カード及び預金通帳は会計担当理事が保管する。
第〇条(押印の承認)代表者印の押印は、理事長の承認を得て行う。
第〇条(記録)代表者印を押印したときは、押印簿に日付、文書名、押印者及び承認者を記録する。
第〇条(角印)請求書、見積書、領収書その他事務局長が定める文書には、担当者が角印を押印できる。
第〇条(紛失)印章を紛失したときは、直ちに理事長に報告し、必要な届出を行う。
機関の名前や担当は、各法人の定款と体制に合わせて変えてください。
対外的な表記①法人の名称
名称は定款の必要的記載事項です(NPO法11条1項2号)。
契約書・申請書・領収書など法的な意味を持つ書類では、登記された名称を一字一句そのまま書きます。
「特定非営利活動法人」が名称の前に付くか後ろに付くかも、登記どおりにそろえます。
特定非営利活動法人以外の者は、名称に「特定非営利活動法人」やこれに紛らわしい文字を使えません(NPO法4条)。
「NPO法人」は広く使われる略称で、内閣府のサイトでも使われています。チラシや会報などでは略称でもかまいません。
認定を受けていない法人は、認定特定非営利活動法人と誤認されるおそれのある文字を名称に使えません(NPO法50条1項)。
認定の有効期間が切れたら、名刺やWebサイトの「認定NPO法人」の表示もすぐに外します。
| 場面 | 名称の書き方 | 例 |
|---|---|---|
| 契約書・申請書・登記 | 登記どおりの正式名称 | 特定非営利活動法人〇〇〇〇 |
| 請求書・領収書 | 正式名称 | 特定非営利活動法人〇〇〇〇 |
| 名刺・封筒・Webサイト | 正式名称(ロゴの横に略称を添えてもよい) | 特定非営利活動法人〇〇〇〇 |
| チラシ・会報・SNS | 略称でもよい | NPO法人〇〇〇〇 |
| 認定を受けている間 | 「認定」を付けてよい | 認定NPO法人〇〇〇〇 |
対外的な表記②代表者の役職と署名欄
NPO法では、理事は全員が法人の業務について法人を代表します(16条)。
ただし、定款で代表権を制限することができ、多くの法人は理事長だけに代表権を持たせています。
登記事項は「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」です(組合等登記令2条2項4号)。
法務局の印鑑届書の記載例でも、NPO法人の印鑑提出者の資格は「理事」になっています。
「理事長」「代表理事」は、定款で付ける呼び名です。
契約書の署名欄は、相手方が登記事項証明書と照らし合わせられる書き方にします。
代表権のない理事や事務局長が署名するときは、理事会の決定や委任状など権限の根拠を示せるようにします。
契約書:特定非営利活動法人〇〇〇〇 理事長 〇〇〇〇 ㊞(代表者印)
代表権があることも示す場合:特定非営利活動法人〇〇〇〇 理事長(代表権を有する理事) 〇〇〇〇
事務局長の名刺:特定非営利活動法人〇〇〇〇 事務局長 〇〇〇〇
請求書:特定非営利活動法人〇〇〇〇 (角印) 〒〇〇〇-〇〇〇〇 〇〇県〇〇市…
定款にない役職を対外的に名乗るときは、代表権があると誤解されない名称にします。
代表権の制限と登記の関係はNPO法人の代表理事(理事長)とはで詳しく説明しています。
対外的な表記③名刺・封筒・Webサイト
名刺や封筒は、法人の連絡先として使われ続けるので、最初に表記をそろえておきます。
住所は、登記された主たる事務所を書くのが基本です。
郵便物の届く場所が主たる事務所と違うときは、「連絡先」として分けて書きます。
自宅を主たる事務所にしている場合は、名刺に載せる範囲を家族とも話し合っておきます。
Webサイトの法人概要には、名称・所在地・代表者・設立年月日・活動内容をそろえて載せます。
- 名称が登記と一字一句同じか
- 役職が定款や規程の呼び名と一致しているか
- 住所が主たる事務所か、連絡先かを区別しているか
- 電話番号・メールアドレスが今も使えるか
- 活動内容が一行で伝わるか
- 「認定NPO法人」の表示が有効期間内か
- 代表者や所在地が変わったときに直す担当が決まっているか
Webサイトに載せる項目はNPO法人の広報とウェブサイトでまとめています。
よくある誤解
誤解1:NPO法人は印鑑を3本作らないと設立できない。
法令の手続にかかわるのは代表者印だけで、それもオンライン申請なら届出は任意です。
誤解2:理事長が交代しても届出印はそのまま使える。
印鑑の届出は届け出た人にひも付くので、新しい代表者が届け出ます。
印鑑カードは引き継げます(商業登記規則9条の4第3項)。
誤解3:押印がない契約書は無効。
契約は当事者の意思の合致で成立し、押印は特段の定めがある場合を除き要件ではないと、押印についてのQ&Aで説明されています。
誤解4:登記上の肩書きは「理事長」。登記事項は代表権を有する者の資格で、法務局の記載例でも資格は「理事」です。
誤解5:角印も法務局に登録する。角印や銀行印には、法務局への届出の制度はありません。
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法人実印は、設立登記の申請より先に用意する
設立登記の申請書には法人実印の印鑑届書を添えます。実印・銀行印・角印の3本を先にそろえておくと、登記が終わったあとの口座開設や契約書でもそのまま使えます。
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NPO法人の印鑑と表記についてよくある質問
A. 法令で本数は決まっていません。実務では、法務局に届け出る代表者印、金融機関に届け出る銀行印、日常の書類に押す角印の3本に分けるのが一般的です。
A. 書面で登記を申請するなら、申請書に登記所に提出している印鑑を押すため届出が必要です(商業登記規則35条の2第1項・各種法人等登記規則5条)。法務省は、オンライン申請なら令和3年2月15日から任意と案内しています。
A. 1cmを超え3cm以内の正方形に収まる大きさで、照合に適するものでなければなりません(商業登記規則9条3項・4項)。形や彫る文字は法令で決まっていません。
A. 法務局のNPO法人用の記載例では「理事」です。登記事項は代表権を有する者の氏名・住所・資格です(組合等登記令2条2項4号)。
A. 書面請求は1件500円、オンライン請求は窓口受取420円・送付450円です(登記手数料令10条)。請求には印鑑カードを使います。
A. 新しい理事長が印鑑を提出し直します。前任者の印鑑カードは、同時に申し出れば引き継げます(商業登記規則9条の4第3項)。代表者の変更の登記は2週間以内です(組合等登記令3条1項)。
A. 無効にはなりません。押印についてのQ&Aは、特段の定めがある場合を除き押印は契約の要件ではないとしています。押印があれば文書が真正に成立したと推定されます(民事訴訟法228条4項)。
A. 広報物では略称でもかまいません。契約書や申請書では登記どおりの正式名称を書きます。認定を受けていない法人は「認定NPO法人」と誤認される表記を使えません(NPO法50条1項)。
📖 参考にした公的機関の情報


