結論から申し上げます。
行政の委託は、自治体の事業を、契約に基づいて代わりに行うものです。中身は仕様書と契約書で決まります。
補助金のように団体の事業を支援するものではないため、仕様書にないことを自由に変えることはできません。
代金は、事業が終わって検査を受け、請求してから支払われるのが基本です。
検査は給付終了の通知から10日以内、支払は請求から30日以内の日を契約で定めます。
この上限は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律で決まっています(5条・6条・14条)。
それまでの人件費や経費は、法人が立て替えます。受ける前に、仕様書・人手・資金の3つを確かめます。
委託・補助・指定管理の違い
行政からNPO法人にお金が流れる形には、主に委託・補助・指定管理の3つがあります。
委託は、自治体が自ら行うべき事業を、契約を結んで法人に行わせるものです。地方自治法234条の契約の手続によります。
補助は、自治体が公益上必要があるときに、団体の事業を支援するものです(地方自治法232条の2)。
指定管理は、条例に基づき、公の施設の管理を指定した団体に行わせるものです(244条の2第3項)。
どの形かで、事業の主体、内容を変えられる幅、報告の中身が違います。声がかかったら、最初にどれなのかを確かめます。
| 区分 | 事業の主体 | 根拠 | 内容の変更 | お金の性格 |
|---|---|---|---|---|
| 委託 | 自治体(法人は代わりに行う) | 地方自治法234条(契約) | 仕様書どおり。変更は協議と契約変更 | 役務の対価 |
| 補助 | 団体 | 地方自治法232条の2 | 交付決定の計画の範囲で工夫できる | 事業への支援 |
| 指定管理 | 施設の管理を指定された団体 | 地方自治法244条の2 | 条例・協定で定めた範囲 | 管理の対価(協定による) |
指定管理者は期間を定めて指定され(244条の2第5項)、毎年度終了後に事業報告書を自治体に出します(同条7項)。
協働の形の全体像はNPO法人と行政の協働で説明しています。
委託先はどうやって決まるか
地方自治法234条1項は、契約の方法を一般競争入札・指名競争入札・随意契約・せり売りの4つとしています。
このうち指名競争入札・随意契約・せり売りは、政令で定める場合に限って使えます(234条2項)。
随意契約ができる場合は、地方自治法施行令167条の2第1項に列挙されています。
少額の契約や、性質又は目的が競争入札に適しない契約などです。
企画提案を競う「プロポーザル方式」で相手を選び、随意契約を結ぶ自治体も多くあります。
我孫子市の留意点は、NPOだからといって特別扱いはしないとしています。
入札に参加するには、入札参加資格者の登録が要ることも示しています。
| 方式 | どう決まるか | NPO法人が準備すること |
|---|---|---|
| 一般競争入札 | 条件を満たす者が価格などで競う | 入札参加資格の登録・見積りの積算 |
| 指名競争入札 | 自治体が指名した者の間で競う | 日頃からの実績と登録 |
| プロポーザル(企画提案) | 提案内容を審査して相手を選ぶ | 企画書・実施体制・見積書 |
| 随意契約(見積り合わせ等) | 法令に当たる場合に相手を選んで契約 | 見積書・実績の説明 |
入札参加資格の登録は、受付の時期が決まっていることが多いです。
委託を受けたいなら、自治体の契約担当課の案内を早めに確かめます。
受ける前に定款の事業を確かめる
NPO法人は、定款に書いた事業を行います(NPO法11条1項3号)。
委託の内容が、定款のどの事業にあたるかを最初に確かめます。
特定非営利活動に係る事業に入るなら、そのまま受けられます。
それ以外の事業なら「その他の事業」として行い、会計を特定非営利活動に係る事業と分けます(5条2項)。
その他の事業は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限りで行え、利益はその事業に使います(5条1項)。
定款にない事業なら、定款を変更してからでないと受けられません。事業の種類の変更には所轄庁の認証が要ります(25条3項)。
認証には時間がかかるため、公募の締切までに間に合うかも確かめます。
定款変更の流れはNPO法人の定款変更の手続きで説明しています。
仕様書を読み込む
我孫子市の留意点は、仕様書を契約書の一部で、委託事業の内容を具体的に示したものと位置づけています。
仕様書に基づいて契約を結ぶため、むやみに変更できない性質のものだと説明しています。
受ける前に全文を読み、やることを一覧に書き出し、曖昧な記載に印を付けます。
印を付けた部分は、公募の質問期間や契約前の協議で必ず質問し、回答を書面やメールで残します。
担当者は年度で替わることがあります。前の担当者との口頭の合意は、書面がなければ引き継がれません。
- 業務の範囲(何をどこまでやるか。「等」「その他」で広がっていないか)
- 履行期間(準備期間が含まれるか、開始日に間に合うか)
- 成果の基準(参加者数・開催回数・相談件数などの目標)
- 配置する人員の条件(人数・資格・常駐の要否)
- 報告の様式と頻度(月報・実績報告・写真・参加者名簿)
- 使える経費と使えない経費、備品の扱い
- 再委託の可否(一部を他団体に頼めるか)
- 仕様書にない事項の扱い(「協議による」の範囲)
人手が足りるかを数える
仕様書の作業を書き出したら、それぞれに必要な時間を当てて合計します。
既存の事業を担っている人が委託も担うと、どちらかが回らなくなります。担当者の時間を事業ごとに分けて数えます。
新たに人を雇う場合は、雇用の期間と委託の期間の関係に注意します。
期間の定めのある労働契約は、原則として3年を超える期間では結べません(労働基準法14条1項)。
契約期間の途中での解雇は、やむを得ない事由がある場合でなければできません(労働契約法17条1項)。
委託が年度で終わる可能性があるなら、雇用期間と更新の条件を、労働条件の明示(労働基準法15条1項)の段階で書面にします。
| 確認すること | 見るところ |
|---|---|
| 作業の総時間 | 仕様書の作業ごとの時間×回数 |
| 担える人 | 既存事業との重なり、休日や夜間の対応 |
| 新たな雇用 | 雇用期間を委託期間に合わせるか、更新の条件をどうするか |
| 資格の要件 | 仕様書が求める資格者を確保できるか |
| ボランティアの範囲 | 有償の業務を無償の協力に頼りすぎていないか |
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。
入金の時期と、立て替える資金

委託で見落としやすいのが、お金が入る時期です。
地方公共団体の契約にも、政府契約の支払遅延防止等に関する法律が準用されます(14条)。
給付の完了の確認や検査は、相手方から給付を終えた旨の通知を受けた日から10日以内に行います(工事は14日。5条1項)。
支払は、検査が終わった後に適法な支払請求を受けた日から30日以内です(工事代金は40日。6条1項)。
期限までに支払わない場合の遅延利息の定めもあります(8条1項)。
つまり、年度末に事業を終えると、入金は翌年度の4月から5月ごろになり得ます。
その間の人件費・家賃・消耗品は、法人の手元資金で立て替えることになります。
| 時点 | 起きること | 根拠 |
|---|---|---|
| 事業の実施中 | 人件費・経費を法人が支払う(立替) | 契約の支払条件による |
| 業務の終了 | 完了報告(給付を終えた旨の通知)を出す | 支払遅延防止法5条1項 |
| 通知から10日以内 | 自治体が完了の確認・検査をする | 同法5条1項・14条 |
| 検査後 | 法人が請求書を出す | 同法6条1項 |
| 請求から30日以内 | 自治体が支払う | 同法6条1項・14条 |
前金払や概算払がある契約なら、立替の負担は軽くなります。
地方自治法施行令163条2号は、前金払ができる経費として委託費を挙げています。
概算払は、施行令162条各号の経費のほか、自治体の規則で定める経費についてできます(同条6号)。
実際に前金払や部分払があるかは契約しだいです。公募要領と契約書の案で支払条件を確かめ、なければ協議で聞いてみます。
委託料:年額600万円/期間:4月1日〜翌年3月31日/支払:完了後の一括払い
毎月の支出:人件費40万円+経費10万円=50万円
3月末の時点で立て替えている額:50万円×12か月=600万円
入金:4月に完了報告→10日以内に検査→請求→30日以内に支払。5月中の入金を見込む
必要な手元資金:600万円+入金までの4月・5月の既存事業の支出
数字は計算方法を示すための例です。四半期ごとの部分払いがある契約なら、立替の最大額は3か月分ほどに下がります。
契約書で確かめる条項
委託は、契約書に署名・記名押印して結びます。結んだ後に条件を変えるのは難しいため、契約前に全文を読みます。
自治体は、契約の適正な履行の確保や給付の完了の確認のため、監督や検査を行います(地方自治法234条の2第1項)。
我孫子市の留意点は、成果物の著作権、個人情報の取扱い、事業が中止になった場合の精算処理を、契約で明確にするよう求めています。
| 条項 | 確かめること | 根拠・参考 |
|---|---|---|
| 業務の内容 | 仕様書と一致しているか | 契約書・仕様書 |
| 委託料と支払 | 総額・支払時期・前金払や部分払の有無 | 施行令163条2号・支払遅延防止法6条 |
| 再委託 | 禁止か、承認を得れば可か | 契約書 |
| 成果物の著作権 | 誰に帰属するか。譲渡するなら27条・28条の権利も特掲されているか | 著作権法61条2項 |
| 個人情報 | 安全管理・目的外利用の禁止・返却と消去 | 個人情報保護法66条2項1号 |
| 中止・変更 | 天候や感染症などで中止したときの精算方法 | 我孫子市の留意点 |
| 損害賠償・保険 | 事故の責任分担と、加入を求められる保険 | 契約書 |
| 検査 | 検査の方法と、不合格のときの手直し | 地方自治法234条の2 |
著作権法61条2項は、譲渡の契約で翻案権など(27条・28条の権利)を特掲しないと、譲渡した側に残ると推定しています。
法人が作った教材や冊子を次の事業でも使いたいなら、権利の帰属と利用の範囲を契約で決めておきます。
契約書の一般的な確認項目はNPO法人が契約するときの注意で説明しています。
委託事業で扱う個人情報
委託事業では、相談者や参加者など、住民の個人情報を扱うことが多くあります。
行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者は、安全管理措置を講じなければなりません。
対象は委託を受けた業務で、個人情報保護法66条2項1号が同条1項を準用しています。
指定管理者も、公の施設の管理の業務について同じ義務を負います(同項2号)。
その業務に従事する人は、知り得た個人情報をみだりに他人に知らせたり、不当な目的に使ったりしてはなりません(67条)。
個人の秘密が記録された個人情報ファイルを正当な理由なく提供すると、罰則があります。
2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です(176条)。
この義務は、従事している職員やボランティア一人ひとりにかかります。始める前に、扱い方を全員に説明します。
- 書類の保管場所と鍵の管理者
- パソコン・USBメモリ・クラウドの使用ルール
- 委託事業の名簿を法人の会員名簿や他の事業に使わないこと
- 従事者(職員・ボランティア)への説明と誓約
- 事業終了時の返却・消去の方法と記録
- 漏えいが起きたときの自治体への報告の手順
実施中の記録と報告

委託には報告が伴います。月ごとの報告や、事業終了後の実績報告を求められるのが一般的です。
参加者数・開催回数・相談件数などの数字は、その場で記録しないと後から集められません。
経費は、委託事業の分と法人の他の事業の分を区別して記録し、領収書を事業ごとに分けて保管します。
人件費を他の事業と分け合う担当者がいるなら、委託事業に充てた時間の記録を残します。
仕様書にない対応を求められたら、その場で引き受けず、担当課と協議して書面で確認します。
想定より参加者が少ない、事故や苦情が起きたといった場面も、すぐに担当課へ報告します。
仕様書・契約書の内容を確認し、記名押印する
数字・写真・経費を事業ごとに記録する。月報があれば期限内に出す
仕様書にない対応・変更は、担当課と協議して書面に残す
業務の終了を通知し、実績報告書を出す
通知から10日以内に自治体が確認・検査する(支払遅延防止法5条)
請求書を出し、30日以内の支払を待つ(同法6条)
委託料と税の扱い
委託料は、法人の会計では事業収益として計上します。
委託料が法人税の収益事業の収入にあたるかどうかは、委託の内容や契約の条件によって判断が分かれます。
委託料にかかる消費税の扱いも、契約金額の内訳や法人の状況で変わります。
見積りを出す前に、税込か税抜かを確かめ、税理士や税務署に扱いを確認しておくと、後で手取りが想定と違う事態を避けられます。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
受けないという判断と、委託に偏るリスク
人手が足りない、資金が持たない、法人の目的から外れる、条件が厳しすぎる。こうした場合は、受けないことも選べます。
自治体の歳出は、その年度の歳入でまかなうのが原則です(地方自治法208条2項)。
そのため、委託は年度ごとの契約になることが多く、翌年度も続く保証はありません。
委託料が収入の大半を占めるようになると、委託が終わったときに職員の雇用や事務所の家賃が払えなくなります。
我孫子市の留意点も、NPOが他の民間事業者と競い合い、自立していくことを期待するとしています。
会費・寄付・自主事業など、委託以外の収入の柱を持っておくと、委託の条件について対等に協議できます。
| 判断の材料 | 受ける方向 | 見送る方向 |
|---|---|---|
| 定款の事業 | 特定非営利活動に係る事業に入る | 定款変更が締切に間に合わない |
| 人手 | 既存事業と重ならずに担える | 同じ人が既存事業と兼ねる |
| 資金 | 入金まで立替えられる・前金払がある | 立替で手元資金が尽きる |
| 条件 | 仕様書の範囲が明確 | 「等」「協議」で範囲が広がる |
| 目的 | 法人の活動を広げる・利用者に届く | 法人の主張や自主事業を圧迫する |
資金の集め方の全体像はNPO法人の資金調達で説明しています。
よくある誤解
誤解1:委託も補助金と同じように団体の事業として工夫できる。
委託は自治体の事業を契約で行うもので、仕様書の範囲で実施します。
変更は協議が必要です。
誤解2:委託料は事業の開始時にもらえる。
完了後の検査と請求を経て支払うのが基本です。
前金払があるかは契約しだいです(施行令163条2号)。
誤解3:NPO法人なら優先して選ばれる。
契約の手続は他の事業者と同じで、入札や企画提案で選ばれます(地方自治法234条)。
誤解4:作った資料の著作権は当然に法人に残る。契約で自治体に譲渡すると定めることが多く、帰属は契約書で決まります。
誤解5:一度受けた委託は毎年続く。自治体の予算は年度ごとで(地方自治法208条)、翌年度の契約は改めて決まります。
NPO法人が行政の委託を受けるときによくある質問
A. 委託は自治体の事業を契約に基づいて代わりに行うもので、内容は仕様書で決まります(地方自治法234条)。補助は公益上必要があるときに団体の事業を支援するものです(同法232条の2)。
A. 基本は事業完了後です。給付終了の通知から10日以内に検査、適法な請求から30日以内に支払と定められています(政府契約の支払遅延防止等に関する法律5条・6条・14条)。前金払や部分払は契約で決まります。
A. 地方自治法施行令163条2号は、前金払ができる経費に委託費を挙げています。実際に前金払にするかは自治体の判断と契約によるため、公募要領を確認し、契約前に協議します。
A. 受ける前に定款を変更する必要があります。事業の種類の変更は、社員総会の議決と所轄庁の認証が要ります(NPO法25条3項)。認証までの期間を見込んでおきます。
A. 契約書の定めによります。著作権を譲渡する契約で翻案権など(著作権法27条・28条の権利)を特掲しないと、譲渡した側に残ると推定されます(61条2項)。
A. 委託を受けた業務の個人情報は、その業務のために扱うものです。安全管理措置の義務があり(個人情報保護法66条2項1号)、従事者は不当な目的に使ってはなりません(67条)。
A. 有期の労働契約は原則3年が上限で(労働基準法14条1項)、期間途中の解雇はやむを得ない事由が要ります(労働契約法17条1項)。委託期間と雇用期間・更新の条件を、明示の段階で書面にします。
A. ありません。自治体の歳出は年度ごとの歳入でまかなう原則があり(地方自治法208条2項)、契約は年度ごとに結ぶことが多いためです。
📖 参考にした公的機関の情報


