一般社団法人の銀行口座開設の流れは？必要書類と注意点を解説

設立の登記を申請しました。口座はいつ、どこで、何を持って申し込めばよいのでしょうか。登記の完了から口座が使えるようになるまでを、段取りの順に説明します。

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結論から申し上げます。

一般社団法人の口座は、設立の登記が終わってから申し込みます。法人は登記によって成立するためです（一般法人法22条）。

申し込みの前に、法務局で登記事項証明書を取ります。印鑑証明書を求める金融機関もあります。

窓口では、法人の名称と所在地、取引の目的、事業の内容、実質的支配者が確認されます（犯罪収益移転防止法4条1項）。

書類は6か月以内に作成されたものを用意します（同法施行規則7条）。

審査の期間や追加で求められる資料は、金融機関ごとに違います。

登記の完了前から準備を進めておくと、開設までの時間を短くできます。

口座開設までの全体の流れ

口座開設の手続は、法人が成立してから始まります。

ただし、金融機関選びや説明資料の作成は、登記の申請中から進められます。

全体の段取りを表にすると次のとおりです。

口座開設は、登記が完了し、登記事項証明書が取れるようになってからの手続です。

設立の手順全体は一般社団法人の設立の流れで説明しています。

登記の申請中にしておく準備

登記の完了を待つ間にも、口座開設のための準備はできます。

特に、取引の目的と事業の内容を説明する資料は、作るのに時間がかかります。

定款の目的を見ながら、実際に何をして、どんなお金が出入りするかをまとめておきます。

実質的支配者の考え方は一般社団法人の実質的支配者で解説しています。

印鑑の種類と作り方は一般社団法人の印鑑をご覧ください。

法務局で取る書類と手数料

口座開設でほぼ必ず求められるのが登記事項証明書です。

法人の本人確認書類として、登記事項証明書が挙げられています（犯罪収益移転防止法施行規則7条2号イ）。

登記所が作る法人の印鑑証明書も、名称と所在地が書かれていれば本人確認書類になります（同号イ）。

印鑑証明書を請求できるのは、印鑑を登記所に提出した人です（商業登記法12条1項・一般法人法330条）。

印鑑を提出していないと印鑑証明書は取れないため、金融機関が求めるかを先に確認します。

手数料は、登記手数料令で決まっています。

登記事項証明書は、1通の枚数が50枚を超えると加算があります（2条1項ただし書・3条1項ただし書）。

一般社団法人の証明書で問題になることはまれです。

登記事項証明書は、法務局の窓口や郵送のほか、「登記・供託オンライン申請システム」からも請求できます。

登記事項証明書には、履歴事項全部証明書や現在事項全部証明書などの種類があります。

金融機関が種類を指定していることがあるため、申込みの案内で確認してから取ります。

指定がなければ、過去の変更も載る履歴事項全部証明書を取るのが無難です。

印鑑証明書を窓口で請求するときは、印鑑カードが必要です。詳しくは法人の印鑑カードで説明しています。

必要書類の一覧

必要書類は金融機関ごとに案内が違いますが、中心になるものは共通しています。

どれも、取引時確認の4項目と代表者等の本人確認に対応する書類です。

書類ごとの法令上の根拠は一般社団法人の銀行口座が作れない？で詳しく説明しています。

表の後半の資料は、法令で一律に決まった書類ではありません。金融機関が任意に求める資料です。

金融機関の種類による違い

法人口座は、銀行・信用金庫・信用組合・ゆうちょ銀行・ネット専業の銀行などで開設できます。

どの金融機関も、犯罪収益移転防止法の取引時確認は同じように行います。

違いが出るのは、店舗の有無、営業の地区、将来の融資との関係です。

たとえば信用金庫は、預金の受入れに会員の限定はありませんが、資金の貸付けは会員が中心です（信用金庫法53条1項1号・2号）。

会員になれるのは、原則として地区内に住所や事業所を持つ者などで、定款で定めます（同法10条1項）。

将来、地元の信用金庫から借入れをする可能性があるなら、口座の段階から取引を始めておく考え方もあります。

非対面で申し込む場合、主たる事務所あてに転送不要の郵便が送られて所在が確認される方法があります（犯罪収益移転防止法施行規則6条1項3号ロ〜ニ）。

郵便が届かないと手続が止まるため、事務所の郵便受けに法人名を表示しておきます。

融資の考え方は一般社団法人の融資・資金調達で説明しています。

申込書の書き方

申込書の名称・所在地・代表者は、登記事項証明書と一字一句同じに書きます。

法人の名称には「一般社団法人」の文字が入ります（一般法人法5条1項）。

代表者の肩書きは、登記されている「代表理事」と書くのが確実です。

「理事長」「会長」は法人内の呼び名で、登記簿には載らないためです。

取引の目的や事業の内容の欄は、準備したメモをもとに具体的に書きます。

肩書きの考え方は一般社団法人の代表者の肩書きで説明しています。

代表理事以外の人が手続するとき

口座開設の窓口には、代表理事本人が行かなくても構いません。

その場合、窓口に来た人が法人のために手続していることを示す必要があります。

犯罪収益移転防止法施行規則12条5項2号は、その示し方として次のものを挙げています。

1つ目は、法人が作った委任状などを持っていることです（同号イ）。

2つ目は、その人が代表権を持つ役員として登記されていることです（同号ロ）。

3つ目は、金融機関が法人の事務所に電話するなどして確認できることです（同号ハ）。

あわせて、窓口に来た人自身の本人確認も行われます（犯罪収益移転防止法4条4項）。

理事であっても、代表理事として登記されていない人は、委任状などで権限を示すのが確実です。

口座をいくつ作るか｜用途別の使い分け

最初の口座は1つで足ります。法律で口座の数が決まっているわけではありません。

活動が広がってきたら、用途ごとに口座を分けると、お金の流れが追いやすくなります。

口座を増やすたびに取引時確認と審査があるため、必要になってから追加するのが現実的です。

口座を分けたときは、すべての口座の入出金を会計帳簿に記録します（一般法人法120条1項）。

決算では、すべての口座の期末残高を合計して貸借対照表に載せます。

口座ごとの残高証明や通帳の写しを、監事の監査に備えて保管しておきます。

補助金によっては、専用口座での管理を交付の条件にしているものもあります。交付要綱で確認してください。

補助金の扱いは一般社団法人の補助金で説明しています。

申込みから開設までに起きること

申込書を出した後、金融機関の確認と審査が行われます。

審査の基準や期間は、金融機関が公表していないことが多く、法人側では決められません。

この間に、追加の資料を求められたり、電話で事業内容を聞かれたりすることがあります。

問い合わせには、申込書に書いた内容と食い違わないように答えます。

審査に通らなかったときの見直し方は一般社団法人の銀行口座が作れない？で取り上げています。

口座ができるまでのお金の扱い

口座ができるまでに、設立の費用や事務所の家賃などを払うことがあります。

このとき、理事や設立時社員が個人のお金で立て替えるのが一般的です。

立て替えた費用は、領収書を残し、口座ができてから法人が精算します。

一般社団法人は、適時に正確な会計帳簿を作り、重要な資料を10年間保存します（一般法人法120条1項・2項）。

立替えと精算の記録も、この帳簿と資料に含めて管理します。

会費の受付は、法人の口座ができてから始めるのが安全です。個人の口座で会費を受けると、法人のお金との区別が難しくなります。

任意団体からの切り替えは任意団体の法人化でも説明しています。

任意団体の口座から法人口座へ切り替える手順

任意団体を法人化した場合、任意団体の口座と法人の口座は別のものです。

一般社団法人は、登記によって任意団体とは別の法人として成立するためです（一般法人法22条）。

任意団体の口座をそのまま法人名義に変えられるかは、金融機関によって扱いが違います。

多くの場合は、法人名義の口座を新しく開き、残高を移してから任意団体の口座を閉じる流れになります。

会費の自動振替や定期的な入金がある場合は、移行の時期を決めて計画的に進めます。

口座ができたら最初にすること

口座が開設されたら、使い始める前に設定と連絡を済ませます。

代表理事は法人の業務に関する一切の行為をする権限を持ちます（一般法人法77条4項）。

そのため、出金の手続を誰が行い、誰が確認するかを最初に決めておくことが大切です。

口座の管理ルールは一般社団法人の銀行口座が作れない？、帳簿のつけ方は一般社団法人の会計・会計ソフトで説明しています。

登記事項が変わったときの口座の手続

代表理事の氏名・住所と主たる事務所の所在場所は、登記事項です（一般法人法301条2項3号・6号）。

変更があれば、2週間以内に変更の登記をします（303条）。

金融機関への届出では、変更後の登記事項証明書を求められることが多いため、登記を先に済ませます。

届出が遅れると、郵便物が届かない、ネットバンキングの手続ができないといった支障が出ることがあります。

名称を変えるときは、名称が定款の記載事項なので、まず社員総会の特別決議で定款を変更します（11条1項2号・146条・49条2項4号）。

そのうえで変更の登記をし、新しい登記事項証明書で口座の名義変更を届け出ます。

名義が変わると振込先の表記も変わるため、会員や取引先への案内も必要です。

よくある誤解

誤解1：登記を申請した日から法人名義で口座を作れる。

法人は登記によって成立し、申込みには登記事項証明書が要ります。

登記が完了してから申し込みます。

誤解2：印鑑証明書は誰でも取れる。

法人の印鑑証明書を請求できるのは、印鑑を登記所に提出した人です（商業登記法12条1項）。

誤解3：古い登記事項証明書でも使える。

本人確認書類としての登記事項証明書は、6か月以内に作成されたものです（犯罪収益移転防止法施行規則7条）。

誤解4：申込書の代表者は「理事長」と書けばよい。登記されているのは「代表理事」です。登記事項証明書と同じ表記にします。

誤解5：どの金融機関でも必要書類は同じ。法令の確認事項は共通ですが、追加の資料は金融機関ごとに違います。

誤解6：信用金庫は会員でないと口座を作れない。

預金の受入れは会員に限られていません（信用金庫法53条1項1号）。

資金の貸付けは会員が中心です（同項2号）。

一般社団法人の銀行口座開設についてよくある質問

A. 設立の登記が完了してからです。一般社団法人は設立の登記によって成立するため（一般法人法22条）、登記が終わり登記事項証明書が取れてから申し込みます。

A. 登記事項証明書、定款の写し、代表者等の本人確認書類、銀行印、実質的支配者の申告書が中心です。登記事項証明書は6か月以内に作成されたものです（犯罪収益移転防止法施行規則7条）。

A. 書面での請求は1通600円、オンラインで請求して窓口で受け取ると490円、郵送で受け取ると520円です（登記手数料令2条1項・3条1項）。

A. 金融機関によります。法人の本人確認書類は登記事項証明書でも足ります（犯罪収益移転防止法施行規則7条2号イ）。印鑑証明書は印鑑を登記所に提出した人が請求できます（商業登記法12条1項）。

A. 登記事項証明書と同じ「代表理事」と書くのが確実です。理事長は法人内の呼び名で、登記簿には載りません（一般法人法301条2項6号）。

A. 行けます。法人が作った委任状を持参するなどして、法人のために手続していることを示します（犯罪収益移転防止法施行規則12条5項2号）。来店した人自身の本人確認も行われます（同法4条4項）。

A. 金融機関によって扱いが違います。法人は任意団体とは別に登記で成立するため（一般法人法22条）、新たに法人名義の口座を開き、残高を移す方法が一般的です。

A. 金融機関への届出が必要になるのが通常です。変更の登記は2週間以内に行い（一般法人法303条）、変更後の登記事項証明書を持って届け出ます。