NPO法人が理事会を書面で決議する|定款の定めが前提

NPO法人
「理事会を開かずにメールや書面で決めたい」という相談はよくあります。できるかどうかは、法律ではなく自分の法人の定款で決まります。その理由と、使える方法の違いを説明します。

結論から申し上げます。

NPO法には理事会についての条文がありません。

理事会は定款で置く会議なので、書面で決議できるかどうかも定款の定めしだいです。

「書面で決議」には、性質の違う2つの方法があります。

1つは、理事会は開き、出席できない理事が書面で賛否を出す「書面表決」です。

もう1つは、理事会を開かず、理事全員の同意で可決とみなす「みなし決議(決議の省略)」です。

定款にどちらの定めもなければ、どちらも使えません。使うには定款変更と所轄庁の認証が必要です。

POINT まず定款の「理事会」の章を開き、①書面表決の定めと②決議の省略の定めがあるかを確かめてください。ないときは、Web会議で開くか、定款変更を検討します。

NPO法に理事会の規定はない

NPO法が役員として置くよう求めているのは、理事3人以上と監事1人以上です(15条)。

理事は、それぞれが法人を代表します。定款で代表権を制限することもできます(16条)。

法人の業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(17条)。

NPO法の本文には「理事会」という言葉が出てきません。

多くの法人は、17条の「定款に特別の定め」として、定款で理事会を置いています。

定款には「会議に関する事項」を必ず書きます(11条1項7号)。

理事会の招集・定足数・議決の方法は、この会議の定めの中に書かれます。

会議 法律の定め 書面での表決 決議の省略
社員総会 NPO法14条の2〜14条の9 法律で認められる(14条の7第2項) 法律で認められる(14条の9)
理事会 法律に規定なし(定款で置く) 定款に定めがあれば可 定款に定めがあれば可

熊本市も、理事会の方法は法令で定められておらず、定款に規定した方法で行う必要があると案内しています。

理事会そのものの位置づけはNPO法人の理事会とはで説明しています。

「書面表決」と「みなし決議」は別のもの

「書面表決」と「みなし決議」は別のもの
図:「書面表決」と「みなし決議」は別のもの

書面表決は、理事会を実際に開くことが前提です。

欠席する理事が、あらかじめ通知された議案に書面で賛否を出します。

書面表決した理事を出席者に数える定めがあれば、定足数の計算にも入ります。

みなし決議は、理事会を開かない方法です。

理事が議案を提案し、理事全員が書面や電子メールで同意すれば、可決の決議があったとみなします。

1人でも反対したり返事がなかったりすれば、みなし決議は成立しません。

項目 書面表決 みなし決議(決議の省略)
理事会の開催 開く 開かない
必要な賛成 定款の議決要件(例:過半数) 議決に加わる理事全員の同意
反対者がいる場合 多数なら可決 成立しない
議論の機会 出席者の間ではある ない
議長・議事録署名人 会議に出席している必要がある 会議がないので定款の定めに従う
向く議案 欠席者がいても会議で決めたい議案 異論のない議案・急ぐ議案

長野県の案内では、書面表決などの場合も、議長と議事録署名人は会議に出席している必要があるとされています。

定款のどこを見るか

確認するのは、定款の「理事会」の章です。

多くの定款は「構成・権能」「開催」「招集」「議長・定足数・議決」「議事録」の順に並んでいます。

書面表決の定めは「議決」の条に、決議の省略の定めはその後に置かれることが多いです。

定款で確かめる項目

  • 理事会を置く旨の定めがあるか
  • 理事会の権能に、決めたい議案が含まれているか(総会の権能なら理事会では決められない)
  • 欠席理事の書面表決の定めがあるか。電磁的方法(メール等)も含むか
  • 書面表決者を出席者とみなす定めがあるか
  • 決議の省略(みなし決議)の定めがあるか
  • 提案や同意の方法を「書面」か「電磁的記録」のどちらかに限っていないか
  • 特別の利害関係がある理事の扱いの定めがあるか
  • 議事録の記載事項と署名人の定めはどうなっているか

熊本市は、定款が提案や同意の方法を書面か電磁的方法に限っていれば、そのとおりに行うよう案内しています。

総会と理事会のどちらで決める議案かはNPO法人の総会と理事会の使い分けで整理しています。

定款の条文例

所轄庁は、理事会を置く場合の定款例を公表しています。

島根県の定款例は、やむを得ない理由で欠席する理事の書面・電磁的方法による表決を定めています。

同じ定款例は、書面表決した理事を定足数と議決数の計算で出席者とみなす定めも置いています。

みなし決議は、社員総会の決議の省略(14条の9)と同じ形で理事会について定める法人があります。

定款の記載例(理事会の書面表決と決議の省略)

第〇条(理事会の議決)理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

3 前項の規定により表決した理事は、前項及び次項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

4 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決する。

5 理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

第〇条(理事会の決議の省略)理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。

第1項〜第5項は島根県の定款例の考え方をもとにした例です。決議の省略の条は、NPO法14条の9(社員総会)の文言にならった例です。実際の文言は所轄庁の定款例に合わせてください。

島根県の定款例は、書面による表決は理事相互の協議の機会が失われるため望ましくない、という注意も添えています。

みなし決議の進め方

みなし決議は、全員の同意がそろった時点で可決とみなされる仕組みです。

そのため、誰が・いつ・何に同意したかを記録で示せることが大切です。

同意書の回収状況は、理事ごとに一覧で管理します。

1
定款の定めを確認する
決議の省略の定めがあるか、提案・同意の方法に限定がないか
▼
2
提案者を決めて提案書を作る
議案の内容・理由・判断に必要な資料・回答期限を書く
▼
3
議決に加われる理事全員へ送る
特別の利害関係がある理事の扱いを定款で確認する
▼
4
監事にも写しを送る
監事は理事の業務執行を監査する立場(NPO法18条1号)
▼
5
全員の同意書(書面・電磁的記録)を回収する
1人でも不同意や未回答なら成立しない
▼
6
最後の同意が届いた日を「決議があったとみなされた日」とする
議事録にこの日付を書く
▼
7
議事録を作り、理事全員に結果を知らせる
次の理事会でも報告しておく
提案書兼同意書の例

令和〇年〇月〇日 理事各位 提案者 理事長 〇〇〇〇

定款第〇条に基づき、理事会の決議の省略により、次の事項を提案します。

提案事項:〇〇助成金への申請について(資料別添)

回答期限:令和〇年〇月〇日

――――――――――

私は、上記提案に同意します。 令和〇年〇月〇日 理事 〇〇〇〇

電子メールで行う場合は、定款が電磁的方法を認めているかを確認し、同意のメールを保存します。

書面表決で理事会を開く進め方

書面表決で理事会を開く進め方
図:書面表決で理事会を開く進め方

書面表決は、理事会を開いたうえで欠席者の賛否を数える方法です。

招集通知に、議案の内容をあらかじめ示しておきます。

島根県の定款例は「あらかじめ通知された事項について」書面表決できると定めています。

通知していない議案は、書面表決した理事には賛否を出しようがありません。

当日出席する理事で、議長と議事録署名人を務めます。

書面表決を使う前の確認

  • 招集通知に議案と資料を付けたか
  • 書面表決書の様式(議案ごとの賛否欄・氏名・日付)を同封したか
  • 書面表決書の提出期限を、理事会の前日などに設定したか
  • 定足数の計算で書面表決者を出席者に含めてよいか定款で確認したか
  • 議長と議事録署名人になる理事が当日出席するか

書面表決と委任状の違いはNPO法人の書面表決と委任状で詳しく説明しています。

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この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

役員交代の手続全体はNPO法人の役員変更の手続きで説明しています。

特別の利害関係がある理事がいるとき

法人と理事の利益が相反する事項では、その理事は代表権を持ちません(NPO法17条の4)。

この場合、所轄庁が特別代理人を選任するのが法律の原則です(同条)。

内閣府のQ&Aは、定款で理事会の承認を必要と定めていれば、特別代理人を選ばずに対応できる場合があるとしています。

同じQ&Aは、その承認をする理事会で、利益が相反する理事には議決権がないとしています。

みなし決議で承認する場合は、「全員」から当該理事を除くことを定款で明確にしておきます。

定款に定めがないときの選択肢

定款に書面表決も決議の省略も定めがなければ、理事会は実際に開いて決めます。

長野県は、Web会議による総会・理事会は条件を満たせば定款に定めがなくても開催できると案内しています。

条件は、双方向で即時に発言できる環境、招集通知への明記、議事録への開催方法の記載などです。

書面やメールだけで済ませたい場合は、定款変更が必要です。

方法 定款の定め 注意点
集まって開く 不要(理事会の招集の定めに従う) 議論ができる
Web会議で開く 長野県の案内では条件付きで不要 双方向・即時性の確保と議事録への記載
欠席理事の書面表決 必要 議長・署名人は出席が必要
みなし決議 必要 議決に加われる理事全員の同意

オンライン開催の注意点は社員総会はオンラインでできる?も参考になります。

書面決議の定めを入れる定款変更

理事会の会議の方法は「会議に関する事項」(11条1項7号)に当たります。

この事項の変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません(25条3項)。

定款変更は社員総会の議決で行います(25条1項)。

議決要件は、社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上の多数です(同条2項)。

定款に特別の定めがあれば、その定めに従います(同項ただし書)。

認証の申請では、所轄庁が申請書類を2週間公衆の縦覧に供します(25条5項・10条2項)。

認証の決定は、縦覧期間の経過後2か月以内に行われます(25条5項・12条2項)。

条例でこれより短い期間を定めている所轄庁もあります(12条2項かっこ書き)。

1
理事会で定款変更案を作る
書面表決・決議の省略・電磁的方法の扱いをまとめて整える
▼
2
社員総会で議決する
2分の1以上出席・出席者の4分の3以上(定款に特別の定めがあればそれに従う)
▼
3
所轄庁へ認証を申請する
議事録の謄本と変更後の定款を添付(25条4項)
▼
4
縦覧と審査
縦覧2週間、その後2か月以内に認証・不認証の決定
▼
5
認証後から新しい定めを使う
認証前に書面決議を使わない

急な案件が出てからでは間に合わないため、平常時の総会で変更しておくのが現実的です。

定款変更の手続はNPO法人の定款変更の手続きで詳しく扱っています。

一般社団法人の理事会との違い

一般社団法人の理事会は、法律で定められた機関です。

理事会の決議は、議決に加われる理事の過半数が出席し、その過半数で行います(一般法人法95条1項)。

決議の省略は、定款で定めれば認められます(同法96条)。

要件は、議決に加われる理事全員の書面・電磁的記録による同意と、監事が異議を述べないことです(同条)。

一般法人法には、理事会での書面表決を認める条文はありません。

NPO法人は、どちらも定款で設計するため、自由度が高い反面、定款に書いていないことはできません。

項目 NPO法人 一般社団法人(理事会設置)
理事会の根拠 定款 一般法人法
決議の省略 定款に定めがあれば可 定款に定めがあれば可(96条)
監事の異議 定款の定めによる 異議があれば省略不可(96条)
欠席理事の書面表決 定款に定めがあれば可 条文なし
定款変更の手続 社員総会の議決+所轄庁の認証 社員総会の特別決議

よくある誤解

誤解1:法律で理事会の書面決議が認められている。

法律が書面表決とみなし決議を定めているのは社員総会です(14条の7・14条の9)。

理事会は定款しだいです。

誤解2:過半数の理事がメールで賛成すれば決議できる。

会議を開かない方法は、定款に定めたうえで全員の同意が必要とするのが一般的です。

誤解3:返事がない理事は賛成とみなせる。みなし決議は全員の同意の意思表示が要件で、無回答は同意になりません。

誤解4:定款を総会で変えればすぐ使える。

会議に関する事項の変更は、所轄庁の認証を受けて初めて効力を生じます(25条3項)。

誤解5:定款変更は社員総数の4分の3の賛成が必要。

法律の原則は、2分の1以上出席・出席者の4分の3以上です(25条2項)。

NPO法人の理事会の書面決議についてよくある質問

Q. NPO法人の理事会は書面で決議できますか?

A. 定款に定めがあればできます。NPO法には理事会の規定がなく、業務は定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めるとされているため(NPO法17条)、理事会の方法は定款で決まります。

Q. 書面表決とみなし決議の違いは何ですか?

A. 書面表決は理事会を開き、欠席理事が書面で賛否を出す方法です。みなし決議は理事会を開かず、議決に加われる理事全員の同意で可決とみなす方法です。

Q. みなし決議で1人だけ反対したらどうなりますか?

A. 成立しません。全員の同意が要件なので、理事会を開いて通常の議決要件で決めます。

Q. 定款に定めがない場合、メールで決めた内容は有効ですか?

A. 定款に定めのない方法で決めると、決議の効力が問題になるおそれがあります。長野県も、定款で定めていないと会議自体が無効になることがあると案内しています。

Q. 書面決議の定めを加える定款変更に所轄庁の認証は必要ですか?

A. 必要です。会議に関する事項(NPO法11条1項7号)の変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません(25条3項)。

Q. 定款変更の議決要件はどうなっていますか?

A. 社員総数の2分の1以上が出席し、その出席者の4分の3以上の多数です。定款に特別の定めがあればそれに従います(NPO法25条2項)。

Q. Web会議の理事会は定款に定めがなくても開けますか?

A. 長野県は、双方向で即時に意思表明できる環境などの条件を満たせば、定款に定めがなくても開催できると案内しています。所轄庁の案内も確認してください。

Q. みなし決議で理事長を選んだら登記は必要ですか?

A. 代表権を有する者が変わった場合は、2週間以内に変更の登記が必要です(組合等登記令2条2項4号・3条1項)。議事録と同意書が変更を証する書面になります(同令17条1項)。

📖 参考にした公的機関の情報

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