結論から申し上げます。
新しく関わる人を迎えるときは、まずどの立場で迎えるかを決めます。
ボランティア・会員・職員・役員では、必要な手続と法律が違うからです。
そのうえで、最初の3回にそれぞれ目的を持たせます。
1回目は迷わせない、2回目は役割を渡す、3回目は関わり方を一緒に決めるです。
「3回」は統計に基づく数字ではありません。受け入れの手順を区切って準備するための単位です。
迎える人の立場は4つに分かれる

NPO法人に新しく関わる人は、法律上の立場で4つに分かれます。
ボランティアは、法人との間に雇用も入会もない人です。法律上の特別な手続はありません。
会員のうち正会員は、多くの定款で法律上の「社員」とされ、社員総会で表決権を持ちます。
職員は、法人に使用されて賃金を受け取る人で、労働基準法の労働者です(9条)。
役員は理事と監事で、欠格事由や親族の制限があり、所轄庁への届出が要ります(20条・21条・23条)。
同じ人が、ボランティアから会員になり、やがて役員になることもあります。立場が変わるたびに手続も変わります。
| 立場 | 主な手続 | 関係する法律 |
|---|---|---|
| ボランティア | 登録用紙・活動の説明・保険の確認 | 個人情報保護法(連絡先を預かる場合) |
| 正会員(社員) | 入会申込・入会の承認・名簿への記載 | NPO法2条2項1号イ・定款 |
| 賛助会員 | 入会申込・会費の受領 | 定款・会員規程 |
| 職員 | 労働条件の明示・社会保険などの手続 | 労働基準法9条・15条 |
| 理事・監事 | 就任承諾と誓約・所轄庁への届出 | NPO法20条・21条・23条 |
会員の種類ごとの違いはNPO法人の会員の種類で説明しています。
最初の3回にそれぞれ目的を持たせる
新しく来た人は、最初の数回で、自分の居場所と役割があるかを確かめています。
受け入れる側が回ごとの目的を決めておくと、担当者が代わっても同じ迎え方ができます。
1回目の目的は、来た人を迷わせないことです。場所・時間・誰に声をかけるか・何をするかがわかる状態にします。
2回目の目的は、その人の役割を渡すことです。1回目に様子を見て、続けられそうな仕事を決めておきます。
3回目の目的は、本人の希望を聞いて、今後の関わり方を一緒に決めることです。
会員や役員として迎える場合も、この流れは同じです。手続の話は3回目に回す方が、最初の負担が軽くなります。
| 回 | 目的 | 受け入れる側がすること |
|---|---|---|
| 来る前 | 当日の不安をなくす | 日時・場所・持ち物・終わる時間・当日の連絡先を文字で送る |
| 1回目 | 迷わせない | 案内役が出迎え、5分で全体を説明し、簡単な作業を一緒に行う |
| 2回目 | 役割を渡す | 名前を覚えておき、前回の様子から担当を決めて渡す |
| 3回目 | 関わり方を決める | 頻度・やりたいこと・避けたいことを聞き、登録や入会を案内する |
| その後 | 続けてもらう | 任せる範囲を少しずつ広げ、新しい人の案内役も頼む |
来る前に送る案内
岡山市のボランティア受け入れガイドは、受け入れの前に組織の中で情報を共有し、必要な書類を準備するよう勧めています。
来る人に対しては、当日迷わないための情報を文字で送ります。口頭で伝えただけでは忘れられます。
当日に誰を訪ねればよいかを書いておくと、受付で戸惑う時間がなくなります。
活動中に写真を撮る予定があれば、案内の段階で伝えておきます。
〇月〇日(土)10時〜12時 〇〇公民館 2階 和室(入口は東側です)
持ち物:飲み物、動きやすい服装 ※道具はこちらで用意します
当日は案内役の〇〇(電話 000-0000-0000)が入口でお待ちしています。
内容:子ども食堂の配膳の準備。初回は〇〇と一緒に盛り付けをお願いします。
活動の記録のため写真を撮ることがあります。写りたくない方は当日お知らせください。
日時・人名・電話番号は記載例です。
1回目|案内役を1人決めて迷わせない

受け入れでいちばん大切なのは、その日の案内役を1人決めることです。
「みんなで声をかける」という分担では、結局誰も声をかけないことが起こります。
岡山市のガイドも、最初にスタッフや利用者に紹介し、質問しやすい雰囲気を作ることを勧めています。
全体の説明は5分程度に絞り、団体が何をしているか、今日の活動の位置づけ、困ったら誰に聞くかを伝えます。
見ているだけの時間を作らないよう、受付・配布・片づけなどの簡単な作業を用意しておきます。
作業は「手伝ってください」ではなく、「この箱の資料を1部ずつ机に置いてください」のように具体的に頼みます。
案内役が名乗り、名札を渡す
団体の活動・今日の流れ・困ったときの相談先を5分で
案内役か経験者と組んで、簡単な作業を行う
休憩のときに困っていないかを聞く
何が助かったかを具体的に伝え、次の予定を知らせる
2回目|名前を覚えて役割を渡す
2回目に来てくれた人には、まず名前で呼びかけます。
人数が増えると記憶では追えないため、初回の記録に名前・来た日・担当した作業を残しておきます。
1回目の様子から、続けられそうな仕事をその人の担当として渡します。
担当には、やり方・終わりの時間・困ったときに聞く相手をつけます。
岡山市のガイドは、感謝を伝えるときに「〇〇をしてくれたおかげで■■になって助かった」と具体的に言うことを勧めています。
具体的な感謝は、本人にとって次に何をすればよいかの手がかりにもなります。
3回目|関わり方の希望を聞き、手続を案内する
3回目には、本人の希望を聞く時間を取ります。
聞くのは、無理のない頻度、やってみたいこと、避けたいこと、都合の悪い時間帯、連絡の方法です。
一方的に役を振ると、本人の事情と合わずに離れる原因になります。
このタイミングで、ボランティア登録や会員としての入会を案内します。
登録用紙には、氏名・連絡先・参加できる日時・希望する活動などを書いてもらいます(岡山市のガイドが挙げる項目)。
入会を勧めるときは、会員の種類・会費・総会の案内が届くことを説明します。
合わないとわかった人を無理に引き止める必要はありません。去るときも丁寧に対応します。
- 参加できる頻度と時間帯
- やってみたいこと・避けたいこと
- 連絡の方法(メール・電話・SNSなど)
- 連絡先を何に使うか、名簿に載せてよいか
- 写真に写ってよいか、公開してよいか
- 交通費などの実費の扱い
- ボランティア登録か、会員としての入会か
連絡先を預かるときは利用目的を伝える
個人情報保護法は、NPO法人にも適用されます。
個人情報データベース等を事業に使う者は「個人情報取扱事業者」に当たり(16条2項)、営利・非営利を問いません。
個人情報保護委員会の名簿作成の注意事項も、対象としてNPO法人を挙げています。
個人情報を扱うときは、利用目的をできる限り特定します(17条1項)。
登録用紙など本人が書いた書面で取得するときは、あらかじめ本人に利用目的を明示します(21条2項)。
名簿を他の団体に渡すなど第三者に提供するには、原則として本人の同意が要ります(27条1項)。
病歴など要配慮個人情報を取得するときは、原則としてあらかじめ本人の同意を得ます(20条2項)。
名簿の漏えいを防ぐための安全管理の措置も必要です(23条)。
ご記入いただいた個人情報は、次の目的に使用します。(1)活動日程・中止のご連絡 (2)ボランティア活動保険の加入手続 (3)活動の記録
本人の同意なく第三者に提供することはありません(法令に基づく場合を除きます)。
アレルギーや持病など、活動中の安全のために知っておくべきことがあれば、任意でご記入ください。
登録をやめるときは、事務局にお申し出ください。
保険の手続で保険の窓口に氏名を伝える場合など、提供先がある場合はそのことも書きます。
名簿の管理はNPO法人の個人情報の取扱いで詳しく説明しています。
交通費・謝礼を払うときは労働者に当たらないかを確かめる
岡山市のガイドは、交通費や昼食などをどうするかは受け入れ側で判断できるとし、事前に合意しておくことを勧めています。
注意が必要なのは、交通費の実費を超えるお金を払う場合です。
労働基準法の労働者は、事業に使用され、賃金を支払われる者です(9条)。
賃金は、名称を問わず労働の対償として支払われるすべてのものを指します(11条)。
「謝礼」「ボランティア手当」という名前でも、実質が労働の対償なら賃金に当たり得ます。
労働者に当たると、最低賃金や労働保険などの法律が関わります。
時間単位で金額を決める、指示どおりに働いてもらう、といった形は、労働者に近づく方向の事情です。
| 払うもの | 考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 交通費の実費 | かかった費用の弁償 | 領収書や経路で実費を確かめる |
| 昼食・飲み物 | 活動中の提供 | 事前に提供の有無を伝える |
| 定額の謝礼 | 実質が労働の対償なら賃金に当たり得る | 時間との連動・指揮命令の有無 |
| 時給・日給 | 労働者に当たる可能性が高い | 雇用として手続を整える |
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
有償ボランティアと雇用の違いはNPO法人が職員を雇うとき、保険はボランティア保険とはで説明しています。
会員として迎えるとき
正会員(社員)の入会について、NPO法は「社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと」を求めています(2条2項1号イ)。
所轄庁の定款例は、理事長は正当な理由がない限り入会を認めなければならないとしています。
入会を認めないときは、理由を付した書面で本人に通知する定めになっています。
正会員以外の会員(賛助会員など)の入会には、任意の条件を定められます。
社員は10人以上いることが必要で(12条1項4号)、毎年の事業報告書等には社員のうち10人以上の氏名と住所を記載した書面が含まれます(28条1項)。
そのため、入会を受け付けたら、名簿に種類・入会日・連絡先を記録します。
会員になったのに案内が届かない、という状態を作らないよう、会報や総会の案内の送付先にも加えます。
定款で定めた様式で申し込んでもらう
正当な理由がない限り認める(定款例)
種類と額を確認し、領収を記録する
種類・入会日・連絡先・利用目的への同意
定款・会報・総会の予定・問い合わせ先
会費の決め方はNPO法人の会費の決め方、名簿はNPO法人の会員名簿の管理で説明しています。
職員として迎えるとき
事務局の担当者として雇う人は、ボランティアではなく労働者です。
使用者は、労働契約を結ぶときに、賃金・労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません(労働基準法15条1項)。
賃金や労働時間など厚生労働省令で定める事項は、決められた方法で明示します(同項)。
社会保険・労働保険の加入の要否は、働き方によって決まります。
最初の3回の考え方は職員にも使えます。初日に案内役を決め、2回目までに担当業務を渡し、3回目に働き方の希望を聞きます。
理事・監事として迎えるとき
役員として迎える人には、就任の前に確認することがあります。
役員の欠格事由(20条)に当たらないことと、親族の制限(21条)に反しないことです。
21条は、各役員について、配偶者または三親等以内の親族が1人を超えて役員に含まれてはならないとしています。
また、役員とその配偶者・三親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えてはならないとしています。
監事は、理事や職員を兼ねられません(19条)。事務局の職員を監事に迎えることはできません。
新しく役員が就任したら、変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(23条1項)。
その際、欠格事由に当たらないこと等を誓約し就任を承諾する書面の謄本などを提出します(23条2項・10条1項2号ロ)。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
役員を引き受ける人が確認しておくことはNPO法人の役員になる前にで説明しています。
一度に何人も迎えるとき
催しの手伝いや学校からの参加など、一度に何人も来ることがあります。
人数が多いほど、声をかけられないまま終わる人が出やすくなります。
全体への説明はまとめて行い、そのあと少人数の組に分けて、組ごとに担当者をつけます。
受付で登録用紙を書いてもらう場合は、利用目的の説明も用紙に印刷しておきます。
学生がボランティア証明書を求めることがあります。
岡山市のガイドも証明書について触れています。
発行するかどうかと様式を事前に決めておきます。
終わりに全員で集まり、何が助かったかを伝えてから解散します。
子どもが参加する場合の注意はNPO法人が子どもと関わるときで説明しています。
受け入れる側の準備
受け入れの手順を紙にまとめておくと、案内役を交代で務められます。
1人の担当者に任せきりにすると、その人が休んだときに受け入れが止まります。
岡山市のガイドは、受け入れの目的とボランティアの役割を組織の中で先に確認しておくことを勧めています。
役割が決まっていないと、当日何をすればよいかわからない状態が起こるためです。
- 受け入れの目的と、渡せる役割の一覧
- 案内役の当番表
- 団体の説明資料(1枚)と名札
- 登録用紙(利用目的の説明つき)
- ボランティア活動保険の加入状況
- 交通費・謝礼の扱いの取決め
- 来た人の記録(名前・来た日・担当した作業)
よくある誤解
誤解1:ボランティアの連絡先なら個人情報保護法は関係ない。
NPO法人も個人情報取扱事業者に当たり、利用目的の明示などが必要です(16条2項・21条2項)。
誤解2:「謝礼」と呼べば賃金ではない。賃金は名称を問わず労働の対償として支払われるものです(労働基準法11条)。
誤解3:入会は理事長が自由に断れる。
正会員の資格の得喪に不当な条件は付けられず、定款例では正当な理由がない限り入会を認めます。
誤解4:事務局の職員に監事を頼める。監事は理事や職員を兼ねられません(19条)。
誤解5:みんなで声をかければ案内役は要らない。担当が決まっていないと、誰も声をかけないまま終わることがあります。
NPO法人が新しく関わる人を迎えるときによくある質問
A. その日の案内役を1人決め、出迎え・全体の説明・一緒に作業・終わりの感想までを担当してもらいます。手続の話は3回目ごろに回すと最初の負担が軽くなります。
A. 利用目的をできる限り特定し(個人情報保護法17条1項)、登録用紙など本人が書く書面で取得するときはあらかじめ利用目的を明示します(21条2項)。
A. 個人データの第三者提供には、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。
A. 名称ではなく実質で判断されます。労働者は使用されて賃金を支払われる者で(労働基準法9条)、賃金は名称を問わず労働の対償です(11条)。個別の判断は社会保険労務士などに確認してください。
A. 正会員(社員)の資格の得喪に不当な条件を付けることはできません(NPO法2条2項1号イ)。定款例では正当な理由がない限り入会を認め、認めないときは理由を付した書面で通知します。
A. 欠格事由(20条)と親族の制限(21条)を確認し、変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(23条1項)。就任承諾と誓約の書面の謄本なども提出します(23条2項)。
A. できません。監事は理事または法人の職員を兼ねてはならないと定められています(NPO法19条)。
A. 労働契約を結ぶときに、賃金・労働時間その他の労働条件を明示します(労働基準法15条1項)。社会保険などの手続は社会保険労務士の業務です。
📖 参考にした公的機関の情報


