一般社団法人は事業内容が自由ですが、業種によっては許認可が必要です。
法人格が一般社団法人だからといって、許認可が免除されるわけではありません。
この記事では、一般社団法人が事業を行う際に注意すべき代表的な許認可を解説します。
許認可とは
許認可とは、特定の事業を行うために、国や自治体などの行政機関から受ける必要のある許可・認可・登録・届出の総称です。
たとえば飲食業なら保健所の営業許可、人材紹介なら厚生労働大臣の許可が必要です。
これらは事業の安全性や公益性を守るための仕組みで、無許可で営業すると罰則の対象になります。
一般社団法人で新しい事業を始めるときは、その事業に許認可が必要かを最初に確認することが大切です。
一般社団法人で特に多い許認可
一般社団法人の活動でよく関わる許認可には、次のようなものがあります。
| 事業 | 必要な許認可 |
|---|---|
| 介護・福祉サービス | 介護保険法上の指定など |
| 人材紹介・派遣 | 職業紹介事業・労働者派遣事業の許可 |
| 飲食・食品販売 | 保健所の営業許可 |
| 講習・スクール(一部) | 各種制度に基づく登録等 |
| 古物の売買 | 古物商許可 |
特に介護・福祉分野は一般社団法人での運営が多く、指定を受けないとサービスを提供できません。
検定・資格認定ビジネスのように許認可が不要な事業もありますが、迷ったら所管の行政機関に確認しましょう。
許認可と法人設立の順序
許認可が必要な事業を始める場合、先に法人を設立してから許認可を申請するのが一般的な流れです。
多くの許認可は『法人であること』が前提になっており、法人の登記事項証明書を申請書類に添付するためです。
また、定款の『目的』に、その事業を行う旨が記載されている必要があります。
目的に書かれていない事業では許認可が下りないことがあるため、設立時の定款作成段階で、将来やる事業を見据えて目的を定めておくことが重要です。
許認可の確認を怠るとどうなる?
許認可が必要なのに取得せず事業を始めると、無許可営業として罰則を受ける可能性があります。
営業停止や許可取消、罰金などのペナルティに加え、団体の信用も大きく損なわれます。
「知らなかった」では済まされないため、事業計画の段階で許認可の要否を必ず確認しておきましょう。
複雑な許認可は、行政書士などの専門家に相談すると確実です。
よくある質問
A. いいえ。許認可は法人の種類に関係なく必要です。一般社団法人でも、業種ごとの許認可は別途取得が必要です。
A. 介護・福祉、人材紹介、飲食、古物売買など多くの業種で必要です。事業ごとに確認しましょう。
A. 通常は法人設立が先です。多くの許認可は法人であることが前提で、登記事項証明書が必要になります。
A. 許認可が下りないことがあります。事業は定款の目的の範囲内で行う必要があります。
