NPO法人

NPO法人が視察や取材を受けるときは、利用者の写真・声・話が個人情報にあたる点が出発点です。本人同意が要る場面（個人情報保護法27条）、障害や病歴など要配慮個人情報の扱い、報道機関の適用除外（57条）、所轄庁の検査との違いを条文に沿って解説します。

NPO法人が食品や物を配るときは、対象・基準・記録の3つを先に決めます。無償でも食品衛生法と食品表示法の「販売」に含まれる点、アレルゲンと期限の表示、消費期限と賞味期限の扱い、記録の13項目と保存期間を、条文と消費者庁の食品寄附ガイドラインに沿って解説します。

NPO法人が一つの事業を終えるときは、利用者・職員・資金提供者それぞれに期限があります。介護・障害福祉の指定事業は1か月前の届出（介護保険法75条2項等）、解雇は30日前の予告（労働基準法20条）。定款変更と登記の要否、補助金・委託の扱いを条文に沿って解説します。

NPO法人の支部やグループに法人格はなく、支部の契約や事故の責任は法人が負います。事務所を置くなら定款変更と登記が必要で、指定都市の外に置くと所轄庁が変わり認証が要ります。権限・お金・名乗り方の決め方を、NPO法と組合等登記令の条文に沿って解説します。

NPO法人の会報・チラシ・Webサイトで使う写真やイラストには、撮った人の著作権と写っている人の肖像権の2つが関わります。非営利でも許諾が要る場面、引用（著作権法32条）の条件、職員やボランティアが作った物の権利、イベントの音楽（38条）を条文に沿って解説します。

NPO法人が子どもと関わる活動の土台は、保護者の書面同意・大人を複数にする体制・記録の3つです。学童や一時預かりの届出、要配慮個人情報の扱い、虐待が疑われるときの通告義務、2026年12月25日施行のこども性暴力防止法の認定制度を、条文に沿って解説します。

NPO法には会員名簿そのものの作成義務はありませんが、毎年「社員のうち10人以上の氏名・住所の書面」を作り、備え置き・提出します（NPO法28条・29条）。社員と会員の区別、更新の手順、個人情報保護法で守ることを条文に沿って解説します。

NPO法には理事会の規定がなく、理事会を書面で決議できるかは定款しだいです。欠席理事の書面表決と、会議を開かない「みなし決議」の違い、定款の条文例、手順、議事録の書き方、定めがないときの定款変更（所轄庁の認証）を解説します。

NPO法人の代表者は60歳代以上が67.8%（内閣府・令和5年度調査）。後継者の不足は多くの法人の課題です。役員の定数・任期・欠員補充など法律が求める最低線、権限を任せる仕組み、代表者交代の手順、続けられないときの合併・解散まで、内閣府の調査とNPO法に沿って解説します。

支援が必要な人に届かないとき、原因の多くは告知の量ではなく経路です。止まっている段階の見分け方、自立相談支援機関・地域包括支援センター・民生委員など公的な網との組み方、紹介を受けるときの本人同意（個人情報保護法27条）、合理的配慮（障害者差別解消法8条）まで、NPO法人が実際に使える形で解説します。