NPO法人

NPO法人が活動に休みを入れるときは、年間予定に休む期間を先に書き込み、利用者への告知と連絡の当番を決めておきます。休んでも止まらない総会・事業報告書・公告などの義務、長く止めたときの所轄庁の対応、職員がいる場合の休日・年次有給休暇・休業手当の決まりまで条文で整理します。

NPO法人の講座は、参加者が持ち帰るものを一文で決め、そこから内容と時間配分を逆算して作ります。目標の書き方、対象の絞り方、90分の進行表の例、ワークシート、配布資料と著作権、講師への依頼、合理的配慮、振り返りまでを解説します。

同じ地域・同じ分野で活動が重なる団体があっても、NPO法人の設立や活動は妨げられません。重なる団体の調べ方、会うときに確かめること、相談者の紹介と個人情報、助成金や行政の入札で並ぶときの注意（談合・独占禁止法）、合併という選択肢までを条文に沿って解説します。

NPO法人の催しでは、参加者・ボランティア・職員・講師の当日の欠席が必ず起こります。欠けても回る人数の組み方、連絡の受け方、欠席理由を聞かない理由（個人情報保護法）、有料催しのキャンセル規定（消費者契約法9条）、中止と会場の扱いを条文に沿って解説します。

NPO法人の5年・10年などの周年は、行事より記録を残す機会として使うのが効果的です。周年の起点となる法人成立の日、事業報告書の備置きが5年で終わる仕組み、年表・聞き取り・記念誌の作り方、写真と寄稿の同意、費用と税の注意点を条文に沿って解説します。

NPO法人の団体案内は、催しのチラシとは別に作り、日付を入れなければ何年も使えます。載せる項目、正式名称と法人番号の示し方、目的と事業の書き方、実績の数字、寄付の案内で書いてはいけないこと、写真の同意、更新の時期を条文に沿って解説します。

自治会・町内会は地域に住む人の地縁でつくる団体、NPO法人は不特定多数の利益を目的に法律の認証で法人格を得た団体です。法律上の違い、自治会がNPO法人になれない理由、共催・名簿・集会所・指定地域共同活動団体の扱いを、地方自治法とNPO法の条文に沿って解説します。

NPO法人の活動を数字で示すときは、まず「実施した回数」と「参加した人数」を当日に記録する仕組みをつくります。事業報告書の様式が求める項目、延べと実人数、成果の指標、統計の出典、認定NPO法人の寄附者数、誇張しない書き方を、NPO法と所轄庁の記載例に沿って解説します。

NPO法人の問い合わせ窓口は、受け付ける曜日と時間、返事の目安、受け付ける手段を決めて明記するのが基本です。個人情報保護法で公表が求められる事項、事業報告書の閲覧請求への対応、2026年10月施行のカスタマーハラスメント対策、記録と引き継ぎの方法を条文に沿って解説します。

NPO法人の理事は、定款で委任された業務を決め（NPO法14条の5・17条）、法人を代表し（16条）、責任を負う役員です。事務局は法律上の機関ではなく、理事が決めたことを実行する組織です。決める範囲と任せる範囲の線引き、代理の委任（17条の2）、職務権限規程の例、理事兼職員の給与、監事の兼職禁止まで条文で整理します。