NPO法人

NPO法人の口座は、設立の登記で法人が成立してから申し込みます（NPO法13条1項）。銀行が確認する事項と必要書類、NPO法人の実質的支配者の考え方、代表権の制限と口座名義、開設後の管理（会計の原則・監事の監査）、代表者交代や休眠預金の注意点を条文に沿って解説します。

NPO法人の印鑑は、法務局に届け出る代表者印・銀行印・角印の3本が基本です。届出の根拠（組合等登記令25条・各種法人等登記規則5条）と印鑑届書の書き方、交代・名称変更・紛失時の手続、契約書や名刺での名称と役職の正しい表記を、条文と法務局の記載例に沿って解説します。

NPO法人が行政に政策提言や要望をすることは、法律で禁じられていません。制限されるのは政治上の主義の推進や選挙での支持・反対を目的とすることです（NPO法2条2項2号）。担当課への相談、パブリックコメント、請願・陳情、審議会の4つの経路と、要望書の書き方を条文に沿って解説します。

NPO法人が地域の困りごとを調べるときは、公的統計と行政計画で全体を見て、10人前後への聞き取りで中身を確かめる組み合わせが手軽です。統計法・個人情報保護法・e-Statの利用規約に沿った進め方と、聞き取りの質問票・同意の取り方・まとめ方を解説します。

NPO法人の会報を続けるコツは、載せる欄と発行月を先に固定し、毎号は中身を差し替えるだけにすることです。会報は信書に当たらない一方、総会の招集通知を同封すると信書になる点、写真・寄稿の権利、名簿の個人情報、メール配信の注意を条文に沿って解説します。

NPO法人の役員の辞任は本人の意思表示で効力が生じ、総会や理事会の承認は要りません。解任は定款の定めに従い、弁明の機会を与えます。定数の3分の1を超える欠員の補充（NPO法22条）、所轄庁への届出（23条）、代表理事の変更登記（2週間以内）を条文に沿って解説します。

NPO法人の講座・相談会・地域の催しは、3か月前から逆算して準備します。食品を出すなら保健所の許可、火気を使う露店は消防署への届出、音楽や上映は著作権法38条の3要件、申込の個人情報は利用目的の明示。当日の役割表と事業報告書に残す記録まで解説します。

NPO法人が自治体の委託を受ける前に確かめることを解説します。委託は契約で、仕様書が中身を決めます。代金は完了検査（10日以内）と請求から30日以内の支払が基本で、それまでの費用は法人が立て替えます。前金払の可否、著作権・個人情報・中止時の精算の条項も整理します。

NPO法人の会費は、定款に「総会で別に定める会費を納める」と書き、額は社員総会の議決で決めるのが定款例の形です。正会員と賛助会員の分け方、額の決め方、途中入会・免除・未納の扱い、改定の手続、会計での区分までを、NPO法の条文と所轄庁の資料に沿って解説します。

NPO法人の会議は、議題を「決めること（議案）」と「報告」に分けると進みます。社員総会では招集通知で示した事項しか決議できない（NPO法14条の6）ため、分け方は法律上の意味も持ちます。総会・理事会・日常の会議の違い、議題表と招集通知の作り方、採決、書面表決、議事録の書き分けまで解説します。