一般社団法人を一般財団法人に変更できる？組織変更の制度と合併という唯一の道

株式会社と合同会社の間にある「組織変更」は、一般社団法人と一般財団法人の間には存在しません。

一般社団法人として設立したものの、寄付や基本財産を軸にした運営に変えたい。

そういう場面で「一般財団法人に変更できないか」という質問が出てきます。

結論を先に言うと、種類を変える「組織変更」という制度は法律に用意されていません。

ただし、まったく手がないわけでもありません。この記事では、条文がどう組み立てられているかを順に見ていきます。

一般法人法に「組織変更」という制度はない

株式会社と合同会社の間には、会社法に組織変更の手続きが用意されています。

一方、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律には、これに相当する制度がありません。

条文を通して検索しても、「組織変更」という語が一度も出てきません。

つまり「一般社団法人のまま中身を財団に切り替える」という手続きは、法律上そもそも想定されていません。

この点を最初に押さえておかないと、登記所や公証役場で手続きを探して時間を使うことになります。

合併なら、社団と財団をまたげる

種類に関係する唯一の入口が合併です。

242条は、一般社団法人又は一般財団法人は、他の一般社団法人又は一般財団法人と合併をすることができる、と定めています。

読み方が大事で、社団と財団の組み合わせも認められているということです。

株式会社と一般社団法人のように法人格の系統が違うもの同士は合併できませんが、社団と財団は同じ法律のなかの2つの種類なので、またぐことができます。

ただし243条が「合併後の種類」を縛る

合併できるからといって、合併後の種類を自由に選べるわけではありません。

243条1項が、合併する法人の顔ぶれによって合併後の種類を決めています。

ここが誤解されやすいところで、一般社団法人どうしが合併しても財団にはなれません。

「合併を使えば種類を変えられる」という説明は、相手方に一般財団法人がいる場合に限った話です。

つまり、種類を変えたい一般社団法人は、合併してくれる一般財団法人を見つけてくる必要があります。

混在する合併のカギは「基金の全額返還」

243条2項は、社団と財団が混在する合併について、もう一段の条件を置いています。

合併をする一般社団法人が合併契約の締結の日までに基金の全額を返還していないときは、合併後存続する法人または合併により設立する法人は、一般社団法人でなければならない。

基金は、拠出者に返還を予定した一般社団法人固有の制度です。

返還先である社員という受け皿が財団には存在しないため、基金を残したまま財団になることはできないという整理になっています。

基金を使っている法人が財団化を考えるなら、合併契約の締結日までに返還を終えておく必要があります。

財団になると増える負担も見ておく

種類を変えることは、これらの制約を引き受けることでもあります。

とくに目的を後から変えられなくなる点（200条）と、純資産による解散（202条2項）は、社団にはない性質です。

なお、新設合併により設立した一般財団法人については、純資産のルールに成立の日の属する事業年度の特則があります（202条3項）。

現実的にはどう考えるか

整理すると、選択肢は次の3つです。

合併の手続きそのもの（吸収合併と新設合併の違い、債権者保護手続き、登記、費用）は、

一般社団法人の合併とは？吸収合併・新設合併の手続きと流れにまとめています。

多くの場合、種類を変えるより、いまの法人のなかで目的や機関設計を整えるほうが現実的な着地になります。