NPO法人が対象を広げるか絞るか|広げるほど届かない

NPO法人
「誰でも来てください」にすると、案内の言葉がぼやけて、本当に届けたい人が自分のことだと気づきません。一方でNPO法人には「不特定かつ多数」という要件があります。どこまで絞ってよいのかを条文と内閣府の解釈で確かめます。

結論から申し上げます。

NPO法人が事業ごとに対象を年齢・状況・地域で絞ることは、法律上問題ありません。

法律が求めているのは、活動の目的が「不特定かつ多数のものの利益」の増進に寄与することです(NPO法2条1項)。

内閣府は、受益者が結果として少数でも、目的が社会全体の利益と考えられれば要件を満たすという所轄庁の運用を紹介しています。

問題になるのは、会員だけの互助や親睦、特定の個人のための活動、「向こう三軒両隣」のような狭すぎる限定です。

対象を広げるときは、定款の目的や事業の種類を変えるかどうかで、所轄庁の認証が要るかが分かれます。

POINT 事業の対象は絞ってよい。絞った対象が「社会」と言える広がりを持ち、誰でも利用・参加の道があることが条件です。広げるときは、定款の目的・事業の種類に触れるかを先に確かめます。

法律が求める「不特定かつ多数のものの利益」

NPO法の「特定非営利活動」は、別表に掲げる活動で、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものです(2条1項)。

別表には、保健・医療・福祉、社会教育、まちづくり、子どもの健全育成など20の分野が並んでいます。

NPO法人は、この特定非営利活動を行うことを主たる目的とする法人です(2条2項)。

内閣府のQ&Aは、所轄庁との会議での回答として、対象が一つのまとまりをもった「社会」と言えるかがポイントだとしています。

年齢や職業などで限定する場合も、限定された人々の利害を超えた広がりがあるかを、社会通念で判断するとしています。

観点 内閣府Q&Aが紹介する考え方
地域の限定 市区町村を対象とするなら問題なく「不特定多数」。「向こう三軒両隣」のような範囲では要件を満たすとは言い難い
市区町村より狭い地域 その地域が「社会」と認められる範囲であれば不特定かつ多数と判断している
年齢・職業などの限定 限定された人々の利害を超えた広がりがあるかを社会通念で判断する
受益者が少数 事柄の性質上限られたり結果として少数でも、目的が社会全体の利益なら要件を満たすとする所轄庁の運用例がある
会員制 会員制というだけで要件を満たさないとはしない。閉鎖的でなく、会費が実費等と比べて高額でなければ趣旨を失わない

内閣府のQ&Aは、地域的な制限を理由に不特定多数性を満たさないと判断した事例はない、とも記載しています。

認証された例として、地域の通学路の安全確保、特定の観光地や過疎地の活性化が挙げられています。

絞ってよい絞り方・問題になる絞り方

対象の絞り方は、大きく「誰に」「どこで」「いつ」の軸で考えます。

どの軸で絞っても、当てはまる人なら誰でも利用・参加できる形であれば、不特定多数の考え方とぶつかりません。

問題になるのは、利用できる人を団体の内側の人に閉じてしまう絞り方です。

会員同士の親睦や互助は、特定非営利活動ではなく「その他の事業」として扱われる例があります。

京都府の事業報告書の記載例でも、「会員相互の親睦会の開催」はその他の事業の欄に書かれています。

絞り方の例 考え方 注意点
小学生の子がいる家庭 当てはまる人なら誰でも利用できる 問題になりにくい
〇〇病の患者と家族 人数が少なくても社会全体の利益につながる 特定の患者個人のための活動にしない
〇〇市に住む高齢者 市区町村単位は問題なく不特定多数とされる ―
〇〇地区の通学路を使う子ども その地域が「社会」と言える範囲か 地区名を目的に書くときは表現を所轄庁と相談
転入して1年以内の人 状況による限定。誰でも当てはまり得る ―
会員限定のサービス 誰でも会員になれ、会費が実費程度なら趣旨を失わない 入会に不当な条件を付けない(2条2項1号イ)
会員同士の親睦・互助 特定非営利活動に当たらない 行うなら「その他の事業」として整理
特定の個人を支援する 受益者が特定されている 不特定多数の要件と合わない

社員(正会員)の資格と、事業の対象は別に考える

「対象」と言うとき、事業の利用者と、議決権を持つ社員(正会員)が混ざりがちです。

NPO法は、社員の資格の得喪に不当な条件を付さないことを求めています(2条2項1号イ)。

内閣府のQ&A 2-1-8は、社員を市区町村の住民に限ることは、通常は不当な条件に当たらないとしています。

一方、極めて限られた地域の住民以外の加入を一切拒む場合は、不当な条件とならざるを得ないとしています。

他地域に住む人でも、活動に賛同して参加できる人には加入の余地を残しておくことが望ましいとしています。

同じQ&Aでは、議決権を持つ社員とサービスの利用者を分けて整理するよう勧めている所轄庁の例も紹介されています。

区分 誰のことか 決める場所
社員(正会員) 総会で議決権を持つ人 定款の社員の資格の得喪に関する事項(11条1項5号)
賛助会員など 法人を支援する人。議決権はない 定款・会員規程
事業の利用者・参加者 事業の対象として利益を受ける人 事業ごとの案内・実施要領

会員の種類の整理はNPO法人の会員の種類、利用者との関係はNPO法人と利用者の関係で説明しています。

事業ごとに対象を決める

法人全体の目的が広くても、事業ごとに対象を絞ることはできます。

たとえば「子どもの健全育成」を目的とする法人が、学習支援は小学生、居場所づくりは中高生、と事業ごとに分ける形です。

事業ごとに対象を絞ると、案内の言葉、実施する時間帯、告知の経路、担い手に必要な力が具体的に決まります。

対象を決めるときは、次の4つの軸を組み合わせます。

軸 例 決まること
年代・属性 未就学児の親/中高生/65歳以上 実施する時間帯・内容の難しさ
状況 転入したばかり/家族を介護している/就職活動中 困りごとと、案内の言葉
地域 〇〇市内/〇〇学区 会場・告知の経路・協力先
時期 入学前/退職後/災害の直後 実施の時期と、告知を始める時期
対象を決めるときの確認

  • 対象を一文で言えるか(例:〇〇市内で、小学生の子を育てている家庭)
  • その人たちは、当てはまれば誰でも参加・利用できるか
  • 会員でなくても利用できるか。会員限定なら、誰でも会員になれるか
  • 定款の目的と事業の種類の範囲に収まっているか
  • 担い手の人数と力量で受け止められる範囲か
  • 対象に当てはまらない人が来たときのつなぎ先を決めたか

事業報告書に「受益対象者の範囲と人数」を書く

NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に前事業年度の事業報告書を作り、事務所に備え置きます(28条1項)。

所轄庁が示す事業報告書の様式例では、特定非営利活動に係る事業ごとに「受益対象者の範囲」と「人数」を書く欄があります。

京都府の記載例では、清掃の事業は「通学路や駅を利用する市民・不特定多数」、講演会は「自然環境の保護に関心がある市民・50人」と書かれています。

つまり、対象を決めておくことは、毎年の報告書を書くことにも直結します。

決めた対象と、実際に来た人がずれていれば、それ自体が次の年の見直しの材料になります。

事業報告書の記載のイメージ(特定非営利活動に係る事業)

事業名:子どもの学習支援事業(定款に記載した事業)

具体的な事業内容:毎週水曜に、小学生の宿題を見る学習会を開いた。

実施日時:4月〜翌3月の毎週水曜 実施場所:〇〇コミュニティセンター 従事者の人数:8人

受益対象者の範囲:〇〇市内に住む小学生 人数:延べ〇〇人

欄の名前と並びは所轄庁の様式に合わせます。人数は実際の記録から書きます。

事業報告書の書き方全体はNPO法人の事業報告書とはで説明しています。

対象を広げるときに手続が要る場合

対象を広げるときに手続が要る場合
図:対象を広げるときに手続が要る場合

対象を広げるとき、法人の手続が要るかどうかは、定款の記載に触れるかで決まります。

定款には、目的と、特定非営利活動の種類・事業の種類を書いています(11条1項1号・3号)。

これらを変える定款変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません(25条3項)。

事業の種類を変える認証申請では、事業計画書と活動予算書を2年度分添付します(25条4項)。

目的は登記事項でもあるため、変えたときは変更の登記が必要です(組合等登記令2条2項1号・3条1項)。

一方、定款の範囲内で対象年齢を広げる、対象地区を増やすといった変更は、事業の運用の範囲です。

広げ方 定款変更 根拠・注意
同じ事業で対象年齢を広げる 定款に年齢を書いていなければ不要 定款の目的・事業の書き方を確かめる
活動する地区を増やす(同じ市内) 目的に地区名を書いていなければ不要 ―
別の市町村でも活動する 活動地域だけなら所轄庁は変わらない 所轄庁は主たる事務所の所在地で決まる(9条)
他の都道府県に事務所を置く 所轄庁が変わる定款変更になる 変更前の所轄庁を経由して申請(26条)
新しい分野の事業を始める 事業の種類の変更として認証が必要 25条3項・4項
会員限定の事業を一般にも開く 通常は不要 その他の事業から特定非営利活動に移すなら定款の書き方を確かめる

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

定款にない事業を始める判断はNPO法人の事業の追加、活動地域の広げ方はNPO法人の活動地域を広げるで説明しています。

広げる順序と、広げる合図

広げる順序と、広げる合図
図:広げる順序と、広げる合図

対象を広げるなら、実績のある事業の対象を隣へずらす順が確実です。

同じ内容のまま隣の学年へ、同じ対象のまま隣の地区へ、という広げ方です。

内容・対象・地域を一度に変えると、うまくいかなかったときに原因が分かりません。

広げる合図は、記録の数字に表れます。

定員を超える申込が続く、待っている人がいる、他の地域から問い合わせが来る、といった状態です。

逆に、参加者が減ったから対象を広げる、という順序では、案内の言葉がぼやけて、元の対象にも届きにくくなります。

1
記録の数字を並べる
申込数・参加者数・問い合わせの地域を事業ごとに見る
▼
2
広げる方向を1つに決める
年代・地域・状況のうち、どれか1つだけ動かす
▼
3
定款の範囲を確かめる
目的・事業の種類に触れるなら総会の議決と所轄庁の認証
▼
4
担い手の体制を整える
人数・場所・費用が足りるかを確かめる
▼
5
案内の言葉を書き直す
新しい対象を一文で示す
▼
6
事業報告書に記録する
受益対象者の範囲と人数を書き、翌年に見直す

対象に当てはまらない人が来たとき

対象を絞ると、当てはまらない人から問い合わせが来ることがあります。

対象を決めるのは事業を設計するためで、目の前の人を突き放すためではありません。

当てはまらない人には、利用できる別の窓口や団体を案内します。

そのために、近い分野の団体や行政の窓口の連絡先を、あらかじめ一覧にしておきます。

相談内容を他団体に伝えるときは、本人の同意を得てから伝えます。

同じ問い合わせが何度も来るなら、それは対象を見直す材料になります。

相談のつなぎ方はNPO法人が相談を受けるとき、届けたい人に届かないときの見直しはNPO法人の支援が必要な人に届かないときで説明しています。

認定NPO法人を目指すなら「共益的活動」の割合に注意

認定NPO法人の認定を受けるには、事業活動に占める共益的な活動の割合が50%未満であることが基準の一つです(45条1項2号)。

共益的な活動とは、会員等を対象とする資産の譲渡等や会員相互の交流(同号イ)、便益の及ぶ者が特定の範囲の者である活動(同号ロ)などです。

「特定の範囲の者」には、会員等、特定の団体の構成員、特定の職域に属する者、特定の地域に住む者などが含まれます(同号ロ(1)〜(4))。

ここでいう特定の地域は、一の市町村の区域の一部で地縁に基づく地域です(施行規則15条)。

割合は、事業費の額や従事者の作業時間数など合理的な指標で算定します(施行規則10条)。

対象を特定の地区や会員に絞った事業が多いと、この割合に影響します。

事業の対象 45条1項2号との関係
会員だけが利用できるサービス 会員等を対象とする活動として算入され得る(イ)
特定の団体の構成員だけが対象 特定の範囲の者が対象の活動(ロ(2))
特定の職域の人だけが対象 特定の範囲の者が対象の活動(ロ(3))
市町村の一部の地縁に基づく地域の住民だけが対象 特定の範囲の者が対象の活動(ロ(4)・規則15条)
〇〇市内の子ども(誰でも参加可) 特定の範囲の者には当たりにくい

認定を目指す道筋は認定NPO法人を目指す道筋で説明しています。

案内での対象の書き方

対象は、案内のいちばん上に一文で書きます。

「どなたでも」と並べて書くと、絞った意味が薄れます。

対象外の人も来てよい場合は、「対象以外の方はご相談ください」と分けて書きます。

会員限定の事業でも、入会の方法を併記して、誰でも利用の道があることを示します。

案内の書き方の例

【〇〇市内で、小学生のお子さんを育てている方へ】

放課後の宿題を見る学習会を、毎週水曜16時から開いています。

参加費は無料です。申込は保護者の方からお願いします。

対象以外の方(中学生・市外の方など)は、近くの学習支援の窓口をご案内しますので、お問い合わせください。

最初の一行で「自分のことだ」と分かる書き方にします。対象外の人への案内も添えておくと、断る場面が減ります。

案内物の作り方はNPO法人のチラシと広報物で説明しています。

よくある誤解

誤解1:NPO法人は誰でも対象にしなければならない。

事業ごとに年齢・状況・地域で絞ることはできます。

要件は目的が不特定かつ多数のものの利益であることです(2条1項)。

誤解2:対象が少人数だとNPO法人の活動にならない。

内閣府は、受益者が結果として少数でも、目的が社会全体の利益なら要件を満たすとする所轄庁の運用を紹介しています。

誤解3:会員制の事業は認められない。

閉鎖的でなく、会費が実費等と比べて高額でなければ、会員制というだけで不特定多数性を失わないとされています。

誤解4:市内の一部の地区だけで活動するとNPO法人になれない。

その地域が「社会」と言える範囲なら不特定かつ多数と判断されています。

誤解5:活動地域を隣の市に広げると所轄庁が変わる。

所轄庁は主たる事務所の所在地で決まります(9条)。

事務所を他の都道府県に置く場合に変わります。

誤解6:対象を広げるたびに定款変更が要る。

定款の目的・事業の種類の範囲内なら不要です。

それらを変える場合に認証が要ります(25条3項)。

NPO法人の事業の対象についてよくある質問

Q. NPO法人は事業の対象を絞ってもよいですか?

A. 絞れます。法律の要件は、活動の目的が不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することです(NPO法2条1項)。当てはまる人なら誰でも参加・利用できる形にしておきます。

Q. 市内の特定の地区だけを対象にしても認証されますか?

A. 内閣府のQ&Aは、対象地域が市区町村より狭くても、そこが一つのまとまりをもった「社会」と言える範囲なら不特定かつ多数と判断している、としています。「向こう三軒両隣」のような範囲は要件を満たすとは言い難いとされています。

Q. 会員だけが使えるサービスをNPO法人が行ってもよいですか?

A. 誰でも会員になれ、会費が実費等と比べて高額でなければ、会員制というだけで不特定多数性を失わないとされています。会員同士の親睦や互助は、その他の事業として整理する例があります。

Q. 社員(正会員)を地元の住民に限ってもよいですか?

A. 市区町村の住民に限ることは、通常は不当な条件に当たらないとされています(NPO法2条2項1号イ・内閣府Q&A 2-1-8)。極めて限られた地域の住民以外を一切拒む場合は不当な条件となり得ます。

Q. 新しい分野の事業を始めるとき、定款変更は必要ですか?

A. 事業の種類を変える定款変更は、社員総会の議決と所轄庁の認証が必要です(25条1項・3項)。申請には2年度分の事業計画書と活動予算書を添付します(25条4項)。

Q. 活動地域を他の県に広げると所轄庁が変わりますか?

A. 活動地域だけでは変わりません。所轄庁は主たる事務所の所在地で決まります(9条)。他の都道府県に事務所を置く定款変更をすると所轄庁が変わり、変更前の所轄庁を経由して申請します(26条)。

Q. 事業報告書には対象をどう書きますか?

A. 所轄庁の様式例では、特定非営利活動に係る事業ごとに「受益対象者の範囲」と「人数」を書く欄があります。実際の記録に基づいて書きます(28条1項)。

Q. 認定NPO法人を目指す場合、対象の絞り方に制限はありますか?

A. 会員等や特定の範囲の者を対象とする共益的な活動の割合が50%未満であることが基準の一つです(45条1項2号)。特定の地域は一の市町村の区域の一部で地縁に基づく地域とされています(施行規則15条)。

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