NPO法人が子どもと関わるとき|同意・複数人・記録

NPO法人
居場所づくり、学習支援、体験イベント。子どもと関わる活動は、大人向けの活動にはない法律上の決まりがいくつも重なります。同意・体制・記録の3つを軸に、何をどこまで準備するかを説明します。

結論から申し上げます。

子どもと関わる活動の土台は、保護者の書面同意・大人を複数にする体制・記録の3つです。

18歳未満の子どもは未成年で、参加の申込みには保護者の関わりが前提になります(民法4条・5条1項)。

アレルギーなどの健康情報は、内容によって要配慮個人情報にあたり、取得に本人側の同意が要ります(個人情報保護法20条2項)。

虐待が疑われる子どもに気づいたら、団体で調べず、市町村や児童相談所に通告します(児童虐待防止法6条1項)。

学童や一時預かりなど、活動の種類によっては事前の届出が必要です(児童福祉法34条の8・34条の12)。

POINT 2026年12月25日からこども性暴力防止法が施行されます。NPO法人が行う学童や一定の学習支援などは「民間教育保育等事業」にあたり、国の認定を受けるかを選ぶ制度です。認定を受けると、従事者の性犯罪歴の確認などが義務になります。

子どもと関わる活動で何が変わるのか

子どもと関わる活動で何が変わるのか
図:子どもと関わる活動で何が変わるのか

民法では、18歳で成年となります(民法4条)。それより若い子どもは未成年です。

児童福祉法と児童虐待防止法でも、「児童」は18歳未満の者をいいます(児童福祉法4条1項・児童虐待防止法2条)。

未成年者が契約などの法律行為をするには、原則として法定代理人(通常は親権者)の同意が要ります(民法5条1項)。

活動中に子どもが他人にけがをさせた場合、子どもに責任能力がなければ、子ども自身は賠償責任を負いません(712条)。

この場合、監督義務者に代わって子どもを監督する者も責任を負うことがあります(714条2項)。

活動中の団体がこの立場になり得ます。

子どもがけがをした場合は、スタッフの過失(709条)や、法人の使用者責任(715条1項)が問われることがあります。

場面 大人向けの活動 子どもと関わる活動 根拠
参加の申込み 本人が申し込む 保護者の同意を得る 民法5条1項
子どもが他人にけがをさせた 本人の責任 団体が監督者として問われ得る 民法714条2項
健康情報の取得 本人の同意 保護者を通じて同意を得る 個人情報保護法20条2項
虐待などの気づき ― 通告の義務がある 児童虐待防止法6条1項
写真の公開 本人の同意 保護者の同意を得る 肖像権(裁判例)

活動の種類によっては届出が必要

子どもを対象とする活動の中には、児童福祉法で届出が必要な事業があります。

放課後児童健全育成事業(学童)を市町村以外が行うときは、あらかじめ市町村長に届け出ます(児童福祉法34条の8第2項)。

届け出た事項に変更があれば、変更の日から1か月以内に届け出ます(同条3項)。

一時預かり事業は、あらかじめ都道府県知事に届け出て行います(34条の12第1項)。

認可を受けずに乳幼児の保育を目的とする施設(認可外保育施設)を設置したときは、事業開始から1か月以内に都道府県知事へ届け出ます(59条の2第1項)。

少数の乳幼児を対象とするものなど、内閣府令で届出の対象外とされるものもあります(同項かっこ書)。

活動の例 法律上の扱い 手続 根拠
放課後に小学生を継続的に預かる 放課後児童健全育成事業にあたり得る 事前に市町村長へ届出 児童福祉法34条の8第2項
保護者の用事の間、乳幼児を一時的に預かる 一時預かり事業にあたり得る 事前に都道府県知事へ届出 児童福祉法34条の12第1項
乳幼児の保育を目的とする施設を運営 認可外保育施設にあたり得る 開始から1か月以内に都道府県知事へ届出 児童福祉法59条の2第1項
居場所・学習支援・体験イベント 上記にあたらなければ届出の定めなし 自治体の補助を受けるなら要綱を確認 ―
食事やおやつを出す 食品衛生法の確認が必要 保健所に事前に相談 食品衛生法

どの事業にあたるかは、対象年齢・時間・継続性などの実態で判断されます。

始める前に、市町村や都道府県の担当課に確認してください。

子ども食堂の食事の扱いは、一般社団法人で子ども食堂を運営する方法で、食品衛生法を中心に説明しています。

保護者の同意を書面で取る

参加の申込みは、保護者から書面で受け取ります。口頭だけでは、何に同意したかが後で確かめられません。

申込書で個人情報を取得するときは、あらかじめ利用目的を本人に明示します(個人情報保護法21条2項)。

利用目的は、できる限り特定します(17条1項)。「活動の連絡と緊急時の対応のため」のように書きます。

特定した利用目的の範囲を超えて使うには、あらかじめ同意が要ります(18条1項)。

NPO法人も、個人情報データベース等を事業に使っていれば個人情報取扱事業者です(16条2項)。

規模による除外はありません。

申込書は、活動内容・緊急連絡先・健康情報・写真・帰宅方法を1枚にまとめると、確認漏れが減ります。

参加申込書・同意書の項目(記載例)

活動名・日時・場所・内容:〇〇学習会(毎週〇曜日〇時〜〇時、〇〇公民館)

参加者の氏名・学年・生年月日

保護者の氏名・住所・当日つながる電話番号(2つ以上)

健康上の配慮:アレルギー(食物・その他)、持病、服薬、配慮してほしいこと(任意記入)

帰宅方法:□保護者が迎え(お迎えの方:〇〇) □ひとりで帰宅(終了時刻〇時)

写真:□会報可 □Web・SNS可 □顔が分からない形なら可 □撮影しない

個人情報の利用目的:活動の連絡、緊急時の対応、保険の手続、活動報告の集計(個人が特定されない形)に限ります。

上記に同意し、参加を申し込みます。 保護者署名〇〇〇〇 日付〇年〇月〇日

健康上の配慮の欄は任意にし、記入があったときは要配慮個人情報として扱います。

アレルギーや健康情報の扱い

病歴などを含む個人情報は要配慮個人情報として定義されています(個人情報保護法2条3項)。

アレルギーや持病の情報は、内容によってこれにあたります。迷うものは要配慮個人情報として扱うのが安全です。

要配慮個人情報は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得なければ取得できません(20条2項)。

子どもについては、保護者から書面で記入してもらう形が実務的です。

取得した情報は、漏えいなどを防ぐ安全管理措置が必要です(23条)。

情報を扱うスタッフやボランティアには、必要な範囲で監督を行います(24条)。

健康情報の管理で決めておくこと

  • 当日の担当者が見る一覧と、原本の保管場所を分けているか
  • 一覧には、対応に必要な情報(アレルゲン・緊急時の対応)だけを載せているか
  • 紙の一覧を会場に置きっぱなしにしない手順があるか
  • スマートフォンでの撮影・個人のLINEでの共有を禁止しているか
  • 活動をやめた子どもの情報を、いつ廃棄するか決めているか
  • 情報の変更があったとき、保護者から連絡をもらう方法を伝えているか

名簿や個人情報全般の扱いは、NPO法人の個人情報の取扱いで説明しています。

大人と子どもを1対1にしない体制

子どもと関わる活動の設計で、もっとも効果があるのは大人と子どもが1対1で閉ざされた場所にいる状況を作らないことです。

これは子どもを守ると同時に、関わる大人が疑いを受けない仕組みでもあります。

こども性暴力防止法の運用では、確認の対象となる業務を「支配性・継続性・閉鎖性」の3つの要件で整理しています(福岡県の案内による)。

団体の立場に置き換えると、密室・長時間の個別対応・指導する立場の固定化を、仕組みで減らすということです。

個別の学習支援や相談のように1対1が必要な場面では、扉を開けておく、他のスタッフから見える場所で行う、などの工夫をします。

子どもとスタッフが個人の連絡先を交換することも、団体の窓口を通す形に統一します。

体制を作るときの確認

  • 活動中は常に大人が2人以上いる配置になっているか
  • 部屋は外から見通せるか。扉を閉め切る場面はないか
  • トイレの付き添いや着替えの手伝いのルールを決めているか
  • 送迎や帰り道で、大人と子どもが2人きりにならないか
  • スタッフと子どもの個人的な連絡(SNS・電話)を禁止しているか
  • 活動外で子どもと会うことを禁止しているか
  • 子どもや保護者が相談できる窓口を、担当スタッフ以外に用意しているか

ボランティアの受け入れ方は、NPO法人とボランティアでも説明しています。

こども性暴力防止法とNPO法人

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」は、2026年12月25日に施行されます。

学校・認可保育所・児童館などを設置する「学校設置者等」には、従事者の犯罪事実確認などが義務になります(2条3項)。

NPO法人が行う学童(放課後児童健全育成事業等)・一時預かり事業・認可外保育事業などは、「民間教育保育等事業」にあたります(2条5項9号・11号・17号)。

子どもに技芸や知識を教える事業も、修業期間が6か月以上・対面・事業所で指導・政令で定める人数以上の要件をすべて満たせば対象です(同項3号)。

民間教育保育等事業者は、国の認定を受けることができます(19条1項)。認定は義務ではなく、事業者が選ぶ制度です。

認定を受けると、従事者の特定性犯罪の事実確認などを行う義務を負います(26条)。

区分 主な例 制度上の扱い 根拠
学校設置者等 学校・認可保育所・児童館・児童養護施設など 措置が義務 2条3項
民間教育保育等事業者 学童・一時預かり・認可外保育・一定の学習塾型事業など 認定を受けるかを選ぶ 2条5項・19条1項
上記にあたらない活動 単発のイベント・自由来館型の居場所など 法の措置の対象外 ―

3条1項は、学校設置者等と民間教育保育等事業者に、従事者による性暴力の防止に努める責務を定めています。

法の対象外の活動でも、同じ視点で体制を作っておくと、保護者に説明しやすくなります。

認定を受けた事業者が確認書の情報を漏らしたり不当に使ったりすることは禁止され(39条)、不正な利益を図る目的での提供には罰則があります(43条)。

認定を受けるかどうかは、事業の内容・従事者の人数・情報管理の体制を見て判断します。

詳細はこども家庭庁のガイドラインで確認してください。

職員を雇っている法人では、採用や就業規則の見直しが必要になる場合があります。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

記録を残す

子どもの活動では、誰が・いつ・何をしたかを記録に残します。

記録は、事故やトラブルが起きたときに、団体と関わった大人を守る材料になります。

事業報告書を作るときの、活動回数や参加人数の根拠にもなります。

記録には、見た事実だけを書きます。「家庭に問題がありそう」のような推測は書きません。

記録にも子どもの個人情報が含まれるため、保管場所と閲覧できる人を限定します(個人情報保護法23条)。

記録 書く内容 タイミング
出欠・来所記録 参加した子ども・到着と帰宅の時刻・帰宅方法 毎回
スタッフ配置記録 担当した大人の氏名と役割 毎回
活動記録 実施した内容・場所・特記事項 毎回
けが・体調記録 時刻・状況・対応・保護者への連絡内容 発生時すぐ
ヒヤリハット記録 事故にならなかった危険な場面と対策 気づいたとき
保護者への連絡記録 連絡した日時・相手・内容 連絡のたび

けがや事故が起きたとき

けがや事故が起きたとき
図:けがや事故が起きたとき

最優先は子どもの安全の確保と、必要な場合の救急要請です。

けがが軽くても、その日のうちに保護者に連絡します。後から分かると、信頼を大きく損ねます。

スタッフに過失があれば、スタッフ個人(民法709条)や法人(715条1項)が損害賠償責任を問われることがあります。

使用者責任は、スタッフの選任と監督に相当の注意をしたことなどを示せない限り、免れにくい仕組みです(715条1項ただし書)。

活動の前に、法人が加入している保険が子どもの参加者と活動内容を対象にしているかを確認します。

1
子どもの安全を確保し、必要なら119番
他の子どもは別のスタッフが見守る
▼
2
保護者に連絡する
けがの程度にかかわらず、その日のうちに
▼
3
責任者に報告する
窓口を1人に決める
▼
4
けが・事故の記録を作る
時刻・状況・対応を事実で書く
▼
5
保険会社に連絡する
必要書類と期限を確認する
▼
6
後日、経過を確認し再発防止策を決める
ヒヤリハットと合わせて全員で共有する

保険の種類はNPO法人の保険、事故対応全般はNPO法人のリスク管理と事故対応で説明しています。

虐待が疑われるときは通告する

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、市町村・都道府県の福祉事務所・児童相談所に通告しなければなりません(児童虐待防止法6条1項)。

「思われる」段階で通告の対象です。虐待だと確かめてから通告する必要はありません。

児童の福祉に業務上関係のある団体は、虐待の早期発見に努める立場にあります(5条1項)。

守秘義務に関する法律の規定は、この通告を妨げるものと解釈してはならないとされています(6条3項)。

通告は法令に基づく提供なので、個人情報保護法の第三者提供の制限の例外にあたります(個人情報保護法27条1項1号)。

通告を受けた機関の職員は、通告した者を特定させる情報を漏らしてはなりません(児童虐待防止法7条)。

1
気になる様子に気づく
けがの跡・極端な空腹・季節に合わない服装・帰りたがらない など
▼
2
見た事実を記録する
日時・見たこと・子どもが言った言葉をそのまま
▼
3
団体の責任者に報告する
担当者が1人で抱えない
▼
4
市町村または児童相談所に通告する
緊急性が高ければ警察にも連絡する
▼
5
団体では調査・問い詰めをしない
判断は専門の機関が行う

子どもに根掘り葉掘り聞いたり、保護者に確認したりすることは、子どもを危険にさらすおそれがあります。

通告先の電話番号は、市町村の子ども担当課や児童相談所の連絡先として、つなぎ先の一覧に入れておきます。

写真・SNSの扱い

子どもの写真は、保護者の同意を得たうえで、公開の範囲を分けて確認します。

「会報はよいがWebは困る」という家庭もあります。申込書で範囲ごとにチェックしてもらいます。

Webに載せる写真には、氏名・学校名・住所が分かる情報を添えないようにします。

制服、名札、背景の建物、撮影場所の位置情報から、居場所が特定されることもあります。

撮影を希望しない子どもが分かるよう、名札にシールを貼るなどの目印を決めておきます。

スタッフの個人のスマートフォンで撮影し、個人のSNSに投稿することは禁止します。

写真の権利の考え方は、NPO法人の写真と著作物の権利で説明しています。

送迎と帰宅のルール

活動の前後、特に帰り道は事故やトラブルが起きやすい時間です。

申込書で、保護者が迎えに来るのか、子どもがひとりで帰るのかを確認しておきます。

お迎えの人が事前に聞いていた人と違う場合は、保護者に電話で確認してから引き渡します。

迎えが来ないときの手順(何分待つか、誰に連絡するか)を決め、子どもだけを残しません。

車で送迎する場合、座席ベルトの装着が必要です(道路交通法71条の3第2項)。

幼児を乗せるときは、幼児用補助装置(チャイルドシート)を使用させなければなりません(同条3項)。

送迎も、大人と子どもが2人きりにならない形を基本にします。

学校や行政と情報を共有するとき

子どもの状況を学校や行政と共有したい場面があります。

個人データを第三者に提供するには、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。

例外として、法令に基づく場合(1号)、人の生命・身体・財産の保護に必要で同意を得ることが困難な場合(2号)があります。

児童の健全な育成の推進のために特に必要で、同意を得ることが困難な場合も例外です(3号)。

例外は限定的なので、平常時の連携は、保護者の同意を得たうえで行うのが基本です。

つなぎ先(市町村の子ども担当課・児童相談所・学校・医療機関など)の一覧を作っておくと、いざというときに迷いません。

よくある誤解

誤解1:無料の活動なら保護者の同意は要らない。

無料でも、健康情報の取得や写真の扱いには同意が必要です(個人情報保護法20条2項)。

誤解2:虐待だと確信してから通告する。「虐待を受けたと思われる」段階で通告の対象です(児童虐待防止法6条1項)。

誤解3:守秘義務があるから通告できない。守秘義務の規定は通告を妨げないとされています(同条3項)。

誤解4:小さな団体は個人情報保護法の対象外。個人情報データベース等を事業に使っていれば対象です(16条2項)。

誤解5:こども性暴力防止法はNPO法人には関係ない。

学童や一時預かりなどを行う法人は、認定を受けるかを判断する立場にあります(19条1項)。

誤解6:子どもが起こした事故は保護者の責任。

活動中は、団体が監督者として責任を問われることがあります(民法714条2項)。

NPO法人が子どもと関わるときのよくある質問

Q. 子どもの参加には保護者の同意が必要ですか?

A. 18歳未満は未成年で、法律行為には原則として法定代理人の同意が必要です(民法4条・5条1項)。健康情報の取得や写真の扱いも含め、書面で同意を得ておくのが確実です。

Q. アレルギーの情報はどう扱えばよいですか?

A. 病歴などを含む情報は要配慮個人情報で、取得にはあらかじめ本人の同意が必要です(個人情報保護法2条3項・20条2項)。保護者に書面で記入してもらい、閲覧できる人を限定して管理します(23条)。

Q. 学童のような活動を始めるには届出が必要ですか?

A. 放課後児童健全育成事業を市町村以外が行う場合は、あらかじめ市町村長に届け出ます(児童福祉法34条の8第2項)。一時預かり事業は都道府県知事への事前の届出です(34条の12第1項)。

Q. こども性暴力防止法の認定は受けなければなりませんか?

A. 民間教育保育等事業者の認定は、受けることができる制度で義務ではありません(同法19条1項)。認定を受けると、従事者の犯罪事実確認などの義務を負います(26条)。施行は2026年12月25日です。

Q. 虐待かどうか分からなくても通告してよいですか?

A. 通告の対象は「児童虐待を受けたと思われる児童」です(児童虐待防止法6条1項)。確証は不要です。通告した人を特定させる情報は、受けた機関の職員が漏らしてはならないとされています(7条)。

Q. 学校と子どもの情報を共有してよいですか?

A. 原則として、あらかじめ本人(子どもについては保護者)の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。法令に基づく場合や、児童の健全な育成のために特に必要で同意を得ることが困難な場合などは例外です。

Q. 活動中に子どもが他の子にけがをさせたら?

A. 責任能力のない子どもは賠償責任を負わず(民法712条)、監督義務者に代わって監督する者が責任を問われることがあります(714条2項)。活動中の団体がこれにあたり得るため、保険の内容を確認しておきます。

Q. 車で送迎するときの注意点は?

A. 座席ベルトを装着させ(道路交通法71条の3第2項)、幼児にはチャイルドシートを使用させます(同条3項)。保険の対象範囲も確認し、大人と子どもが2人きりにならない形にします。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。