結論から申し上げます。
会員の声は、聞く場を団体の側から用意し、集めた結果を必ず返すことで集まるようになります。
NPO法人で会員の意思を正式に決める場は、社員総会です(NPO法14条の5)。
ただし総会で決議できるのは、原則として招集通知で示した事項だけです(14条の6)。
そのため、総会の前にアンケートや懇談で声を集め、議題や事業計画に反映させる流れが必要です。
記名のアンケートは個人情報になるので、利用目的を示してから集めます(個人情報保護法21条2項)。
法律が会員に保障している「声を出す場」
NPO法人の会員のうち、法律上の「社員」には、NPO法が意思を示す場を保障しています。
理事は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開かなければなりません(14条の2)。
総社員の5分の1以上が目的を示して請求すれば、理事は臨時社員総会を招集しなければなりません(14条の3第2項)。
この5分の1の割合は、定款で別の割合に定めることができます(同項ただし書)。
各社員の表決権は平等で、欠席しても書面や代理人で表決できます(14条の7第1項・2項)。
社員は、事業報告書等・役員名簿・定款等の閲覧を法人に請求できます(28条3項)。
賛助会員など社員でない会員には、これらの権利は法律上ありません。
| 仕組み | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 通常社員総会 | 毎年1回以上、理事が開く | NPO法14条の2 |
| 臨時社員総会の請求 | 総社員の5分の1以上(定款で変更可)が目的を示して請求 | 14条の3第2項 |
| 招集通知 | 総会の5日前までに目的である事項を示す | 14条の4 |
| 決議できる事項 | 通知した事項のみ(定款に別段の定めがあれば別) | 14条の6 |
| 表決 | 平等。書面・代理人・定款の定めで電磁的方法も可 | 14条の7 |
| 書類の閲覧 | 事業報告書等・役員名簿・定款等 | 28条3項 |
社員と会員の区別は、NPO法人の会員名簿の管理で説明しています。
総会だけでは声が集まりにくい理由

総会は、事業報告や予算、役員の選任などを決める場です。議題は招集通知で事前に決まっています(14条の4)。
通知していない事項は、定款に別段の定めがない限り、その場で決議できません(14条の6)。
つまり、総会の当日に新しい提案が出ても、すぐには決められない仕組みです。
また、限られた時間で多くの議案を扱うため、一人ひとりが意見を述べる時間はほとんどありません。
欠席して書面で表決する社員は、そもそも意見を言う機会がありません。
そこで、総会の前に声を集め、議題や計画に反映させておくことが大切になります。
会員アンケートを実施する
次年度の事業計画・予算にどう反映するかを決める
議案と一緒に、アンケート結果の要約と対応を送る
反映した事業計画を審議・決議する
決まったことと、見送った意見の理由を会報で伝える
声を集める方法の使い分け

会員の声を集める方法は、一つに絞らず目的で使い分けます。
全体の傾向を知りたいときはアンケート、理由や背景まで知りたいときは少人数の懇談が向いています。
活動の直後の感想は、記憶が新しいうちに短い用紙で集めます。
退会する人の理由は、ほかの方法では拾えない貴重な情報です。
常時受け付ける意見箱やWebフォームは、気づいたときに言える窓口になります。
| 方法 | 向いている目的 | 時期 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 会員アンケート | 全体の満足度・要望の傾向 | 年1回(総会の数か月前) | 設問を絞る |
| 少人数の懇談 | 理由や背景を深く聞く | 随時・総会の後 | 発言しやすい進行役を置く |
| 活動後の感想用紙 | 個々の活動の改善 | 活動の直後 | 3問程度に絞る |
| 退会時の聞き取り | 離れる理由を知る | 退会の手続のとき | 答えは任意にする |
| 意見箱・Webフォーム | 気づいたときの提案・苦情 | 常時 | 受け付けたら返事をする |
アンケートの作り方
アンケートは、結果をどう使うかを先に決めてから設問を作ります。
使い道のない設問は、答える側の負担になるだけです。
設問は10問程度、5分で答えられる量を目安にします。
選択式で傾向を取り、最後に自由記述欄を1〜2か所置く形が集計しやすくなります。
「満足していますか」だけでは改善点が分かりません。「どの活動に参加したか」「参加しなかった理由は何か」を聞きます。
紙とWebの両方を用意すると、ネットを使わない会員の声も拾えます。
Q1.この1年で参加した活動に印をつけてください(複数回答) □定例会 □講座 □イベント □参加していない
Q2.参加しなかった活動がある方は、その理由を選んでください □日程が合わない □場所が遠い □内容に関心がない □知らなかった □その他
Q3.会報やメールでのお知らせは届いていますか □毎回読んでいる □ときどき □届いていない
Q4.来年度、当法人に力を入れてほしい活動は何ですか(2つまで)
Q5.活動を手伝ってもよいと思うことはありますか □受付 □会場準備 □広報 □特になし
Q6.ご意見・ご提案があればご記入ください(自由記述)
回答の利用目的:次年度の事業計画の検討と、会報での結果の報告(個人が分かる形では公表しません)
設問は例です。最後に利用目的を書くのは、記名で回答を集めるときの明示(個人情報保護法21条2項)を兼ねるためです。
記名と匿名の使い分け
記名か匿名かで、集まる声の中身が変わります。
匿名にすると、運営への厳しい意見も出やすくなります。
一方、記名なら、意見の内容について後から詳しく聞いたり、手伝いの申し出に返事をしたりできます。
使い分けの一例は、満足度や運営への意見は匿名、手伝いの申し出は記名です。
1枚のアンケートで両方を聞くときは、記名欄を任意にし、記名した場合の使い道を書きます。
匿名でも、自由記述の内容や回答の時期から、誰の回答か分かってしまう場合があります。
少人数の団体では、集計結果を小さな区分に分けて公表しないよう注意します。
アンケートと個人情報保護法
特定の個人を識別できる回答は、個人情報です(個人情報保護法2条1項)。
アンケートの用紙やWebフォームで本人から直接書面で取得するときは、あらかじめ利用目的を明示します(21条2項)。
利用目的はできる限り特定し(17条1項)、範囲を超えて使うには本人の同意が要ります(18条1項)。
個人情報保護委員会のガイドラインは、「事業活動に用いるため」のような抽象的な目的は、特定していない例としています。
集めた回答は、漏えい・紛失を防ぐ安全管理が必要です(23条)。
回答を助成元や行政など外部に渡すときは、原則として本人の同意が要ります(27条1項)。
個人が分からない集計値にして渡すのが基本です。
- 利用目的を、用紙やフォームの冒頭か末尾に書いたか(21条2項)
- 目的は「次年度の事業計画の検討」のように具体的か(17条1項)
- 記名欄は必要か。任意にできないか
- 結果を公表するとき、個人が分からない形にするか
- 回答の保管場所と、見られる人を決めたか(23条)
- 集計が終わった用紙をいつ処分するか決めたか
会員の個人情報の管理全般は、会員名簿の管理でも扱っています。
少人数の懇談と総会後の意見交換
アンケートでは「なぜそう思うのか」までは分かりません。理由を聞くには、少人数で話す場が向いています。
5〜8人程度で、テーマを一つに絞って1時間ほど話す形が、発言が偏りにくい規模です。
進行役は、理事以外の人が務めると、運営への意見が出やすくなります。
出た意見は、発言者の名前を付けずに要点を記録します。
総会の後に30分ほど意見交換の時間を設けると、出席した社員から議題以外の声を聞けます。
この時間は総会の議事ではないので、決議はせず、出た声を理事会に持ち帰る扱いにします。
退会する人に理由を聞く
退会の理由は、団体の課題をもっとも率直に示す情報です。
NPO法は、社員の資格の得喪に不当な条件を付けないことを法人の要件にしています(2条2項1号イ)。
そのため、退会の理由を聞くのはあくまで任意とし、答えなくても退会できるようにします。
退会届の様式に、選択式の理由欄を1つ設けるだけで十分です。
「引っ越し」「多忙」など団体側で変えられない理由と、「活動内容」「運営への不満」など変えられる理由を分けて集計します。
変えられる理由が続くときは、理事会で議題にします。
差し支えなければ、退会の理由をお聞かせください(任意・複数回答可)。
□転居・多忙など個人の事情 □活動の日程・場所が合わない □活動内容が期待と違った
□会費の負担 □運営の進め方への意見がある □その他( )
いただいた回答は、今後の運営の改善のためにのみ使います。
理由欄への記入を退会の条件にしないことが大切です。
集めた声を理事会でどう扱うか
集めた声は、事務局で止めず、理事会に報告するところまでを決まりにします。
報告は、件数と内容の分類、主な意見の要約、対応の案をまとめた1枚にします。
対応は「すぐ変える」「次年度に検討」「今回は見送る」の3つに分けて、理由とともに決めます。
業務の執行にあたる事項は、定款で理事に委任されていれば理事会で決められます(NPO法14条の5)。
定款変更など総会の決議が必要な事項は、次の総会の議案として招集通知に載せます(14条の4・14条の6)。
監事には、理事の業務執行について理事に意見を述べる職務があります(18条5号)。
運営への厳しい声は監事にも共有しておきます。
| 声の内容 | 扱う場 | 根拠・目安 |
|---|---|---|
| 活動の日程・内容の改善 | 事務局・担当者で対応し理事会に報告 | 定款の委任の範囲 |
| 新しい事業の提案 | 理事会で検討し、事業計画に反映 | 定款の委任の範囲 |
| 会費の額の変更 | 定款や会費規程の定めに従い総会・理事会 | 定款 |
| 定款の変更を伴う提案 | 総会の議案にする(事項により所轄庁の認証も必要) | NPO法14条の6・25条1項3項 |
| 役員の不正・法令違反の指摘 | 監事・理事会で事実確認 | NPO法18条 |
結果を返す方法
声を集めても結果が返ってこなければ、次から答えてもらえなくなります。
返すときは、何が集まり、何を変え、何を変えなかったかの3点を伝えます。
変えなかった意見についても、理由を書きます。全部に応えられないことは、会員も分かっています。
会報やメールで集計結果の要約を送り、総会の招集通知にも同じ要約を添えます。
実際に変えたことは、変えた時点で「アンケートのご意見を受けて〇〇を変更しました」と伝えます。
社員は事業報告書等を閲覧できます(28条3項)。事業報告書にも、会員の声を受けた改善を書いておくと一貫します。
【会員アンケートの結果と対応】回答〇名(回答率〇%)
多かったご意見:平日夜の活動に参加しにくい(〇件)
→ 対応:来年度から月1回、土曜午前の回を設けます
ご意見:会報を電子版でも受け取りたい(〇件)
→ 対応:希望者にメール配信を始めます(申込方法は末尾)
ご意見:会費を下げてほしい(〇件)
→ 今回は見送ります。会場費の値上がりがあり、現行の会費で事業を続けるためです
件数や対応は書き方の例です。実際の回答数と決定した内容を書きます。
厳しい意見を受け止めるとき
運営への批判は、受け取る側にとってつらいものですが、改善の材料がもっとも多く含まれています。
受け付けた時点では反論せず、事実と要望を分けて記録します。
個人への批判は、運営の仕組みの問題に置き換えて検討します。
記名の意見には、対応を決めた後に個別に返事をします。
同じ指摘が複数から来ているときは、理事会の議題にします。
言いがかりや誹謗中傷にあたるものは、ほかの意見と分けて扱い、対応を役員で共有します。
職員・役員からの法令違反の指摘は別の窓口で
会員の声とは別に、職員や役員から法令違反の指摘が寄せられることがあります。
公益通報者保護法は、労働者や役員などが、勤め先などで生じた一定の法令違反を通報することを「公益通報」として保護しています(2条1項1号・4号)。
事業者は、公益通報に対応する従事者を定め、体制を整えることとされています(11条1項・2項)。
常時使用する労働者が300人以下の事業者では、これらは努力義務です(11条3項)。
小規模なNPO法人でも、法令違反の指摘を受ける窓口を監事などに決めておくと、一般の意見と混ざらずに扱えます。
参加していない会員の声を拾う
総会にも活動にも来ない会員の声は、待っていても届きません。
アンケートを郵送とメールの両方で送り、返信用封筒を付けると、来ない会員からも回答が届きやすくなります。
回答がない会員には、会費の案内などの機会に一言添えて、再度お願いします。
活動に参加しない理由(日程・場所・内容・知らなかった)を聞くと、案内の仕方で解決できる課題が見つかります。
答えてくれた人の声だけで判断すると、参加している人の意見に偏ることにも注意します。
よくある誤解
誤解1:総会で出た意見はその場で決められる。決議できるのは原則として招集通知で示した事項だけです(NPO法14条の6)。
誤解2:会員なら誰でも臨時総会を請求できる。
請求できるのは社員で、総社員の5分の1以上(定款で変更可)が必要です(14条の3第2項)。
誤解3:アンケートなら個人情報の配慮はいらない。
記名の回答は個人情報で、書面で集めるときは利用目的の明示が必要です(個人情報保護法21条2項)。
誤解4:匿名にすれば誰の回答か分からない。自由記述や少人数の集計から分かってしまうことがあります。
誤解5:退会理由の記入を求めてよい。
社員の資格の得喪に不当な条件を付けないことが要件です(NPO法2条2項1号イ)。
理由は任意で聞きます。
NPO法人が会員の声を集めることについてよくある質問
A. 社員総会です。NPO法人の業務は、定款で理事などに委任したものを除き、社員総会の決議で行います(NPO法14条の5)。
A. 原則としてできません。決議できるのは招集通知であらかじめ示した事項のみです。定款に別段の定めがある場合は別です(NPO法14条の6)。
A. 総社員の5分の1以上が目的を示して請求すれば、理事は臨時社員総会を招集しなければなりません。割合は定款で変えられます(NPO法14条の3第2項)。
A. 回答は個人情報です。用紙やフォームで直接集めるときは、あらかじめ利用目的を明示します(個人情報保護法21条2項)。目的外に使うには本人の同意が要ります(18条1項)。
A. 個人が分かる回答を外部に渡すには、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。個人が分からない集計値にして提出するのが基本です。
A. 任意にするのが適切です。NPO法は社員の資格の得喪に不当な条件を付けないことを法人の要件にしています(NPO法2条2項1号イ)。
A. 欠席する社員も書面や代理人で表決できます(NPO法14条の7第2項)。意見はアンケートを郵送とメールで送るなど、総会とは別の経路で集めます。
A. 事実を確認し、監事にも共有します。監事は不正や法令・定款違反の重大な事実を発見したときは、社員総会または所轄庁に報告する職務があります(NPO法18条3号)。
📖 参考にした公的機関の情報


