結論から申し上げます。
NPO法人が活動する場所を広げるだけなら、届出も登記も要りません。
NPO法が定款に書くよう求めているのは「事務所の所在地」で、活動の範囲ではないからです(NPO法11条1項4号)。
手続きが必要になるのは、次の3つの場面です。
1つ目は、定款の目的や事業の種類に、地域を限る書き方をしている場合です。
2つ目は、新しい場所に事務所(従たる事務所)を置く場合です。
3つ目は、事務所の置き方が変わって所轄庁が変わる場合です。
「活動する場所」と「事務所」は別のもの
NPO法11条1項は、定款に必ず書く事項を14項目並べています。
その4号が「主たる事務所及びその他の事務所の所在地」です。
一方、「活動する地域」は14項目のどこにもありません。
そのため、活動の範囲を定款に書くかどうかは、法人が自由に決めています。
書いていなければ、隣の市や他県で活動しても定款との食い違いは生じません。
イベントを開く、講座を出張で行う、他県の利用者に電話相談を受ける、といった活動がこれに当たります。
ただし、事務所を置くとなると話が変わります。
事務所の所在地は定款の記載事項で、登記事項でもあるためです(組合等登記令2条2項3号)。
NPO法は「事務所」の意味を定義していません。
継続的に業務の拠点とする場所を事務所として扱うかどうかは、実態に即して判断し、迷うときは所轄庁に確認します。
| 項目 | 定款に書くか | 登記するか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 活動する地域 | 任意(書かなくてよい) | しない | NPO法11条1項に項目なし |
| 目的 | 必ず書く | する(目的及び業務) | 11条1項1号/登記令2条2項1号 |
| 特定非営利活動の種類・事業の種類 | 必ず書く | する(目的及び業務) | 11条1項3号/登記令2条2項1号 |
| 主たる事務所の所在地 | 必ず書く | する(所在場所) | 11条1項4号/登記令2条2項3号 |
| その他の事務所(従たる事務所)の所在地 | 置くなら必ず書く | する(所在場所) | 11条1項4号/登記令2条2項3号 |
ケース別の早見表:手続きが要るか、要らないか

活動を広げる場面ごとに、必要な手続きを一覧にしました。
定款変更には、所轄庁の認証が要るものと、変更後に届出をすれば足りるものがあります(NPO法25条3項・6項)。
登記は、登記事項が変わるときだけ必要です。
| やりたいこと | 定款変更 | 所轄庁への手続き | 登記 |
|---|---|---|---|
| 隣の市・他県で活動する(地域の限定なし) | 不要 | 不要 | 不要 |
| 定款の目的に書いた地域を広げる | 必要 | 認証(25条3項・1号) | 必要(目的及び業務) |
| 定款の事業の種類に書いた地域を広げる | 必要 | 認証(25条3項・3号) | 必要(目的及び業務) |
| 同じ都道府県内に従たる事務所を置く | 必要 | 届出(25条6項) | 必要(2週間以内) |
| 他県に従たる事務所を置く(所轄庁が知事の法人) | 必要 | 届出(所轄庁は変わらない) | 必要(2週間以内) |
| 指定都市の外に従たる事務所を置く(所轄庁が市長の法人) | 必要 | 認証(所轄庁が知事に変わる) | 必要 |
| 主たる事務所を他県へ移す | 必要 | 認証(変更後の所轄庁へ) | 必要 |
「他県に従たる事務所を置く」場合に所轄庁が変わらないことは、栃木県の手引きにも明記されています。
表の下から2行目の「指定都市」のケースは見落としやすいので、後の章で詳しく説明します。
定款の目的や事業に地域を書いている場合
設立のときに、目的を「〇〇市の子どもの健全育成に寄与する」のように書いている法人があります。
事業の種類を「〇〇市内における高齢者の見守り事業」と書いている例もあります。
この場合、書いた地域の外で活動すると、定款の目的や事業の範囲を超えるおそれがあります。
地域を広げるには、目的(11条1項1号)や事業の種類(同3号)を変える定款変更が必要です。
これらの変更は、所轄庁の認証を受けなければ効力を生じません(25条3項)。
社員総会の議決は、原則として社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上の賛成で行います(25条2項)。
定款に特別の定めがあれば、その要件によります(同項ただし書)。
事業の種類を変える申請では、変更の日を含む事業年度と翌事業年度の事業計画書と活動予算書も添付します(25条4項)。
変更前(目的):この法人は、〇〇市に住む子どもとその保護者に対して、学習支援と居場所づくりに関する事業を行い、子どもの健全育成に寄与することを目的とする。
変更後(目的):この法人は、子どもとその保護者に対して、学習支援と居場所づくりに関する事業を行い、子どもの健全育成に寄与することを目的とする。
変更後の別案:この法人は、〇〇県内に住む子どもとその保護者に対して、…
地域を外すか、実際に活動する範囲まで広げるかは法人が決めます。記載例は書き方の一例で、実際の文言は所轄庁の手引きに合わせて作ります。
地域を残す場合は、数年先まで見込んだ範囲にしておくと、再度の認証申請を避けやすくなります。
認証が要る定款変更の流れと期間

認証の手続きには、設立の認証の規定が準用されます(25条5項で10条2項〜4項・12条を準用)。
所轄庁は申請を受けると、変更後の定款などを受理の日から2週間、公衆の縦覧に供します(10条2項)。
縦覧の期間が過ぎた日から2か月以内に、認証か不認証かが決まります(12条2項)。
この期間は、条例でより短く定めている所轄庁もあります(同項かっこ書き)。
つまり、申請から結果まで最長で2か月と2週間ほどかかると見込みます。
認証が出た後、登記事項に変更があれば2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令3条1項)。
登記を終えたら、遅滞なく登記事項証明書を所轄庁に提出します(NPO法25条7項)。
目的・事業の種類の新しい文言と、事業計画書・活動予算書の案を用意する
原則は社員の2分の1以上出席・出席者の4分の3以上(25条2項)
議事録の謄本・変更後の定款を添付(25条4項)
受理から2週間の縦覧、その後2か月以内に決定(10条2項・12条2項)
主たる事務所の所在地で2週間以内(登記令3条1項)
遅滞なく(25条7項)
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
新しい場所に従たる事務所を置く場合
活動先に事務所を構えるときは、定款の「その他の事務所の所在地」を書き加えます(11条1項4号)。
この変更は、所轄庁が変わらない限り認証は不要で、議決の後に届出をします(25条3項・6項)。
届出には、定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本と、変更後の定款を添えます(25条6項)。
事務所の所在場所は登記事項なので、2週間以内に変更の登記も必要です(組合等登記令2条2項3号・3条1項)。
登記は主たる事務所の所在地を管轄する法務局で行います。
以前は従たる事務所の所在地でも登記が必要でしたが、令和4年9月1日の組合等登記令の改正で不要になりました。
登記の後は、登記事項証明書を所轄庁に提出します(25条7項)。
- その場所で継続的に業務を行うのか、イベントの会場として使うだけなのか
- 定款の事務所の書き方(市区町村までか、番地までか)
- 新しい事務所で、所轄庁が変わる形にならないか
- 事務所に備え置く書類(定款・事業報告書等・役員名簿)を用意できるか
- 賃貸借契約の名義を法人にできるか
- 登記の申請を自分で行うか、司法書士に依頼するか
事務所には、事業報告書等や役員名簿、定款等を備え置く義務があります(28条1項・2項)。
事務所を1つ増やすと、この備置きの場所も1つ増えると考えておきます。
所轄庁が変わる場合(指定都市の落とし穴)
NPO法人の所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事です(9条)。
ただし、事務所が1つの指定都市の区域内だけにある法人は、その指定都市の長が所轄庁です(同条かっこ書き)。
ここに、活動を広げるときの落とし穴があります。
指定都市の中だけに事務所を持つ法人が、市の外に従たる事務所を置くとします。
すると「1つの指定都市の区域内のみ」という条件が外れ、所轄庁が市長から都道府県知事に変わります。
所轄庁の変更を伴う事務所の定款変更は、届出ではなく認証が必要です(25条3項の4号かっこ書き)。
札幌市も、市外に従たる事務所を新設すると所轄庁が北海道に変わり、認証の手続きが要ると案内しています。
| 今の事務所 | 新しく置く事務所 | 所轄庁 | 手続き |
|---|---|---|---|
| A県内(指定都市以外) | A県内 | A県知事のまま | 届出 |
| A県内(指定都市以外) | B県内 | A県知事のまま | 届出 |
| 指定都市X市内のみ | X市内 | X市長のまま | 届出 |
| 指定都市X市内のみ | X市の外(同じ県) | X市長→県知事 | 認証 |
| 指定都市X市内のみ | 他県 | X市長→県知事 | 認証 |
所轄庁の変更を伴う申請書は、変更前の所轄庁を経由して変更後の所轄庁に出します(26条1項)。
この申請では、役員名簿や直近の事業報告書等も添付します(26条2項)。
認証した新しい所轄庁は、前の所轄庁から事務の引継ぎを受けます(26条3項)。
都道府県によっては、条例で所轄庁の事務を市町村に移している例があります。栃木県の「権限移譲市町」がその例です。
提出先がどこになるかは、事務所を置く前に今の窓口で確かめておくと確実です。
主たる事務所そのものを移す場合
活動の中心が移り、主たる事務所ごと引っ越す場合もあります。
同じ都道府県の中で移るなら、所轄庁は通常変わりません(指定都市が絡む場合を除く)。
定款に書いた所在地が変わるなら定款変更をし、所轄庁へ届出をします(25条6項)。
定款に「〇〇市に置く」と市区町村までしか書いていなければ、同じ市内の移転で定款変更は生じません。
それでも登記上の所在場所は変わるため、変更の登記が要ります(組合等登記令3条1項)。
他の法務局の管轄へ移るときは、2週間以内に旧所在地で移転の登記、新所在地で登記事項の登記をします(同4条)。
他県へ移るときは所轄庁が変わるため、26条の手続きで認証を受けます。
移転の具体的な手順は、NPO法人の事務所移転で詳しく説明しています。
指定や許可を受けている事業を広げる場合
介護保険や障害福祉のサービスは、定款の手続きとは別に、事業所ごとの指定が必要です。
居宅サービスの指定は、サービスの種類と事業所ごとに行うと定められています(介護保険法70条1項)。
障害福祉サービスの指定も、サービスの種類と事業所ごとに行います(障害者総合支援法36条1項)。
そのため、隣の市に新しい事業所を開くなら、その事業所について改めて指定を申請します。
人員や設備の基準も、事業所ごとに満たす必要があります。
新しい事業所を法人の事務所としても扱うなら、定款変更と登記も並行して進めます。
指定の申請では定款の写しを求められることが多いため、定款の手続きを先に済ませておくと進めやすくなります。
| 手続き | 窓口 | 根拠 |
|---|---|---|
| 定款変更(事務所・目的・事業) | NPO法人の所轄庁 | NPO法25条 |
| 変更の登記 | 主たる事務所の所在地の法務局 | 組合等登記令3条 |
| 介護保険の事業所の指定 | 事業所の所在地を所管する自治体 | 介護保険法70条1項 |
| 障害福祉サービスの事業所の指定 | 事業所の所在地を所管する自治体 | 障害者総合支援法36条1項 |
指定の要件は、就労継続支援B型の指定などの記事でサービスごとに説明しています。
認定NPO法人が他県に事務所を置く場合
認定NPO法人には、2以上の都道府県に事務所を置く場合の特例があります。
この場合、主たる事務所のある都道府県以外で事務所がある都道府県の知事を「所轄庁以外の関係知事」と呼びます(49条3項)。
定款変更の届出(25条6項)や事業報告書等の提出(29条)は、所轄庁と関係知事の両方に出します(52条1項)。
認証を受けた定款変更も、議事録の謄本と変更後の定款を関係知事に提出します(52条2項)。
他県に事務所を置くと、毎年の提出先が増えることになります。
具体的な提出書類と時期は、所轄庁と関係知事の案内で確かめます。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
事業計画書・事業報告書への反映
NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に前年度の事業報告書等を作り、事務所に備え置きます(28条1項)。
さらに、毎事業年度1回、事業報告書等を所轄庁に提出します(29条)。
提出された事業報告書等は、所轄庁で閲覧の対象になります(30条)。
活動の地域が広がったら、事業報告書の事業の実施場所の欄に、実際に活動した場所を書きます。
定款に地域を書いている法人では、その記載と実施場所が食い違っていないかを確かめます。
翌年度から新しい地域で始める予定なら、事業計画書に実施予定場所として書いておきます。
- 事業報告書の実施場所に、新しい地域を書いたか
- 定款の目的・事業の記載と、実施場所が食い違っていないか
- 従たる事務所を置いたなら、その事務所に定款等を備え置いたか
- 定款変更の届出・登記・登記事項証明書の提出が済んでいるか
- 認定NPO法人なら、関係知事への提出を忘れていないか
事業報告書の書き方は、NPO法人の事業報告書とはで説明しています。
事務所を置かずに活動を広げる方法
事務所を置かなければ、定款変更も登記も生じません。
活動先の公民館や貸し会議室を、催しの日だけ借りる方法があります。
現地の団体と連携し、共催の形で事業を行う方法もあります。
この場合、どちらの団体の事業として行うのか、費用と責任をどう分けるのかを書面にしておきます。
オンラインでの相談や講座なら、事務所の所在地に関係なく利用者を受け入れられます。
活動が定着し、常駐する人や備品の置き場が必要になった段階で、事務所を置くかを判断します。
なお、活動先の自治体の補助金や助成には、市内に事務所があることを応募の条件とするものもあります。
応募を考えているなら、事務所を置く前に募集要項の条件を確かめておきます。
| 広げ方 | 定款・登記 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 会場を都度借りる | 不要 | 単発の催し・定期講座 |
| 現地団体と共催する | 不要 | 現地に既に活動の基盤がある |
| オンラインで行う | 不要 | 相談・講座・会議 |
| 従たる事務所を置く | 必要(届出または認証+登記) | 常駐する人・物の置き場が要る |
| 主たる事務所を移す | 必要(届出または認証+登記) | 活動の中心が移った |
事務所と活動場所の分け方は、NPO法人の活動場所の確保でも取り上げています。
よくある誤解
誤解1:他県で活動すると所轄庁に届け出なければならない。活動の場所は定款の記載事項ではなく、届出の規定もありません。
誤解2:従たる事務所を置くには必ず認証が要る。
認証が要るのは所轄庁が変わる場合だけで、それ以外は届出です(25条3項・6項)。
誤解3:他県に従たる事務所を置くと所轄庁が変わる。
所轄庁は主たる事務所の都道府県で決まるため、原則として変わりません(9条)。
例外は、事務所が1つの指定都市の中だけにあった法人が、市の外に事務所を置く場合です。
誤解4:従たる事務所の所在地でも登記が必要。令和4年9月1日の改正で、従たる事務所の所在地での登記は不要になりました。
主たる事務所の所在地での変更の登記は、引き続き必要です(組合等登記令3条1項)。
誤解5:定款変更をすれば介護や障害福祉の事業所も開ける。
事業所ごとの指定は、定款とは別の手続きです(介護保険法70条1項・障害者総合支援法36条1項)。
NPO法人の活動地域を広げるときのよくある質問
A. 必要ありません。NPO法11条1項が定款の記載事項としているのは事務所の所在地で、活動の地域は含まれていません。ただし定款の目的や事業の種類に地域を書いている場合は、その範囲を確かめてください。
A. 社員総会で定款変更を議決し、所轄庁の認証を受けます。目的と事業の種類の変更は認証がなければ効力を生じません(NPO法25条3項)。認証後は2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令3条1項)。
A. 原則として変わりません。所轄庁は主たる事務所のある都道府県の知事です(NPO法9条)。そのため定款変更は届出で足ります(25条6項)。ただし指定都市の長が所轄庁の法人は、市の外に事務所を置くと所轄庁が知事に変わります。
A. 必要です。事務所の所在場所は登記事項なので、主たる事務所の所在地で2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令2条2項3号・3条1項)。従たる事務所の所在地での登記は令和4年9月1日から不要です。
A. 変更前の所轄庁を経由して、変更後の所轄庁に申請書を出します(NPO法26条1項)。役員名簿や直近の事業報告書等も添付し(同条2項)、認証後は新しい所轄庁が事務を引き継ぎます(同条3項)。
A. 受理の日から2週間の縦覧があり、その期間を過ぎてから2か月以内に認証か不認証かが決まります(NPO法25条5項で準用する10条2項・12条2項)。条例でより短い期間を定めている所轄庁もあります。
A. 足りません。介護保険の居宅サービスの指定は事業所ごとに行うため、新しい事業所について指定を受けます(介護保険法70条1項)。障害福祉サービスも同じです(障害者総合支援法36条1項)。
A. 2以上の都道府県に事務所を置く認定NPO法人は、定款変更の届出や事業報告書等を、所轄庁に加えて所轄庁以外の関係知事にも提出します(NPO法52条1項)。
📖 参考にした公的機関の情報


