NPO法人

NPO法人の利用者は、会員とは別の相手です。参加すれば自動的に会員という扱いを避け、申込の方法、参加費、個人情報、事故への備えを書面で示す方法を解説します。

NPO法人が学校や大学と連携するには、担当の教員や教育委員会、地域連携の部署が窓口になります。一年前から動く理由、避けるべき時期、提案の具体化、実習受け入れの準備まで解説します。

助成金の申請書は、課題・対象・方法・成果・体制・予算の順で組み立てます。審査する人が知りたいこと、落ちる申請書の特徴、採択後の負担まで具体的に解説します。

NPO法人で報酬を受ける役員は、役員総数の3分の1以下です。ただし職員としての給与は別に扱われます。制限の正しい理解、額の決め方、規程の作り方、実費弁償との違いまで解説します。

NPO法人は設立の登記が完了して成立します。所轄庁への届出、法人口座の開設、各種の届出、会員の整理、仕組み作り、最初の決算と総会までを時系列で解説します。

NPO法人の運営が一人に依存していると、その人が動けなくなった瞬間に口座も契約も止まります。通帳と印鑑の管理、情報の共有、定款の定め、代行者の決め方まで平時の備えを解説します。

NPO法人が活動の地域を広げること自体に手続きは要りません。定款に地域を書いている場合、従たる事務所を置く場合、所轄庁が変わる場合の違いと、広げる前に確かめる点を解説します。

NPO法人にも苦情は寄せられます。最初に受け止めること、窓口の一本化、記録の残し方、理事会への報告基準、行き過ぎた要求への線引きまで、平時に作る備えを解説します。

NPO法人の名称を登記しても、他人が同じ名前を使うことは一律には止められません。商標との違い、検討すべき場面、特許庁の検索、ロゴの著作権とドメインの扱いまで解説します。

NPO法人は事業報告書等を事務所に備え置き、閲覧に応じる義務があります。永年で残す書類、期間を決めて処分する書類、電子保存、個人情報を含む書類の扱いまで解説します。