NPO法人

代表者が急に動けなくなると、NPO法人は口座・契約・届出・登記が止まります。理事の代表権（NPO法16条）、仮理事（17条の3）、欠員の補充（22条）、役員変更の届出と登記の期限を押さえ、定款の確認・お金と情報の共有・代行の手順を平時に整える方法を解説します。

NPO法人が隣の市や他県へ活動を広げるだけなら、届出は要りません。手続きが要るのは、定款の目的や事業に地域を書いている場合、事務所を新しく置く場合、所轄庁が変わる場合です。認証と届出の分かれ目、登記、指定都市の注意点を条文で整理します。

NPO法人の苦情対応は、最初に最後まで聞き、その場で結論を出さず、受付から改善までを書面に残すのが基本です。個人情報保護法40条の苦情処理、福祉事業の苦情解決の仕組み、2026年10月から義務になったカスタマーハラスメント対策まで、条文に沿って整理します。

NPO法人の名称を登記しても、他人が同じ名前を使うことは一律には止められません。商標との違い、検討すべき場面、特許庁の検索、ロゴの著作権とドメインの扱いまで解説します。

NPO法人が事務所に備え置く書類は、事業報告書等（約5年）、役員名簿と定款等（常に最新）、設立時の財産目録の3つです（NPO法14条・28条）。閲覧できるのは社員その他の利害関係人で、誰でも見られるのは所轄庁です（30条）。議事録や帳簿など法律に期間がない書類の決め方、処分と電子保存も解説します。

任意団体からNPO法人へ財産を引き継ぐ手順を、預金・現金・備品・車両・不動産・契約・借入・名簿の種類別に解説。任意団体とNPO法人は別の主体なので自動では移りません。総会決議、財産目録（NPO法14条）、口座の移し方、貸主や債権者の承諾（民法539条の2・472条）を条文で整理します。

NPO法人の監事には業務監査と会計監査の二つの役割があります。会計の知識がなくても始められる基本の作業、一年の流れ、監査報告の書き方、問題を見つけたときの対応まで解説します。

NPO法人の理事会が形骸化する原因は、議題が報告ばかりである点にあります。議案書の事前配布、決議事項と報告事項の分け方、担当と期限の記録、定足数の考え方まで解説します。

NPO法人の設立は、所轄庁の手引きと事前相談があるため自前でも進められます。自分たちでできる部分、依頼を検討すべき場面、専門家ごとの業務範囲、丸投げを避ける理由を解説します。

各地域にあるNPO支援センターは、設立の相談から運営の悩み、助成金の情報、場所の提供まで無料または低額で対応します。設立前に使う効果、平時から関係を作る意味まで解説します。