NPO法人

NPO法人に新しく関わる人を迎えるときは、ボランティア・会員・職員・役員のどの立場で迎えるかを先に決め、最初の3回で「迷わせない」「役割を渡す」「関わり方を一緒に決める」を順に行います。連絡先の預かり方（個人情報保護法）、謝礼と労働者の線引き（労働基準法9条）、入会・役員就任の手続も条文に沿って解説します。

NPO法人の事務の引き継ぎは、担当が辞めると決まってからでは間に合いません。平時に作る5つの一覧（年間の期限表・書類の所在・口座と印鑑と鍵・団体のアカウント・外部の連絡先）の中身を、NPO法の備置き・提出・届出の条文と民法の受任者の引渡し義務に沿って解説します。

NPO法人の総会の定足数は、定款変更の総会を除いて法律に定めがなく、定款で決めます。4分の3の要件は議案で数え方が違い、定款変更は「社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上」、解散と合併は「社員総数の4分の3以上」です（NPO法25条・31条の2・34条）。計算例と議事録の書き方まで解説します。

NPO法人の設立前に固めるのは、目的と活動分野・人（社員10人以上、理事3人以上と監事1人以上）・2年分の事業・2年分のお金の4つです。申請書類（NPO法10条）はこの4つを写すものです。役員の欠格と親族の制限、所轄庁の決まり方、縦覧2週間と認証まで2か月の逆算を条文で解説します。

NPO法人の活動記録は、事業報告書・助成金の報告・引き継ぎの材料になります。その日のうちに残す項目と記録票の例、写真の撮影前に伝えること、顔が分かる写真は個人情報になる点、保存場所と削除の求めへの対応を、NPO法・個人情報保護法に沿って解説します。

NPO法人が物品の寄付を受けるときは、先に受入の基準を決め、使い道と置き場所が決まる物だけを受けます。寄付は民法の贈与契約で、書面がなければ引渡し前は解除できます。条件付きの寄付、車両・パソコン・不動産の注意点、受領書と記録、会計と税の考え方を条文に沿って解説します。

NPO法人が会員の声を集めるには、社員総会という法律上の場に加えて、アンケート・懇談・退会時の聞き取りを組み合わせます。総会で決議できるのは通知した事項だけ、臨時総会は総社員の5分の1で請求できるなどの条文、アンケートの個人情報の扱い、結果の返し方を解説します。

NPO法人の総会資料は、招集通知・議案書・報告書類・参考資料の4つの束で組み立てます。招集通知の5日前ルール、通知した議題しか決議できない仕組み、議案書の型、決算と監査報告、定款変更・役員改選の年に足す資料、所轄庁提出書類との違いをNPO法の条文に沿って解説します。

NPO法人は、社員総会や理事会をWEB会議で開けます。定款に定めがなくても、双方向・即時にやり取りできる環境なら開催と認められます。メールでの表決は定款の定めが必要です。申込フォーム、書類の共有、所轄庁への電子提出、電子公告まで、使える場面と条件を条文に沿って解説します。

NPO法人が相談を受けるときの線引きは、弁護士法・司法書士法・税理士法などの「業法」で決まります。団体の役割は、話を聞いて整理し、適切な窓口へつなぐことです。虐待の通告義務、相談記録の個人情報、つなぎ先の一覧まで、条文と公的機関の情報で解説します。