結論から申し上げます。
任意団体には法人格がないため、団体そのものが権利義務の主体になる仕組みが法律上ありません(民法33条1項)。
そのため契約は、代表者が団体の名で結ぶか、構成員全員の契約として扱うかのどちらかになります。
相手が「権利能力なき社団」なら、取引の債務の引き当ては団体の財産だけです。
構成員は個人で責任を負いません(最判昭和48年10月9日)。
一方、実行委員会のようにNPO法人も一員として共同事業をする形は、民法の組合に当たることがあります。
組合の債権者は各組合員に請求できるので(民法675条2項)、NPO法人自身が債務を負う場面が出てきます。
「法人格がない」とはどういうことか
民法33条1項は、法人はこの法律その他の法律の規定によらなければ成立しない、と定めています。
NPO法人は、NPO法にもとづく認証と登記で法人格を得た団体です。
自治会、サークル、PTA、実行委員会、有志の会などは、法律の手続を経ていないので法人格がありません。
法人格がないと、団体の名前で不動産の登記をすることができません(最判昭和47年6月2日)。
ただし、何もできないわけではありません。
代表者の定めがある団体は、団体の名で訴えたり訴えられたりできます(民事訴訟法29条)。
税の世界では、代表者の定めがある法人でない社団を「人格のない社団等」と呼びます(法人税法2条8号)。
法人税法では、人格のない社団等を法人とみなして適用します(同法3条)。
つまり任意団体は、法律の分野ごとに扱いが違う相手です。
法人格の基本は法人格とはで解説しています。
任意団体は「権利能力なき社団」と「組合」に分かれる

法人格のない団体は、実態によって大きく2つに分けて考えられています。
1つ目は権利能力なき社団です。
最高裁は、権利能力なき社団に当たるための4つの要件を示しています(最判昭和39年10月15日)。
①団体としての組織を備えていること、②多数決の原則が行われていることが1つ目と2つ目です。
③構成員が変わっても団体が存続すること、④代表の方法・総会の運営・財産の管理などが確定していることが残りの2つです。
規約と総会を持ち、毎年役員が交代しながら続く自治会や同好会は、こちらに当たることが多い団体です。
2つ目は民法上の組合です。
組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約束することで成立します(民法667条1項)。
出資は労務でもかまいません(同条2項)。
特定の催しのために複数の団体が集まる実行委員会は、規約や総会の仕組みが薄く、組合に近いことがあります。
どちらに当たるかは名称ではなく実態で決まります。判断が分かれる場合もあります。
| 項目 | NPO法人 | 権利能力なき社団 | 民法上の組合 |
|---|---|---|---|
| 成立 | 認証と設立の登記 | 団体としての実態があれば足りる | 組合契約(民法667条) |
| 財産の帰属 | 法人のもの | 構成員全員の総有 | 総組合員の共有(民法668条) |
| 取引の債務の引き当て | 法人の財産 | 団体の財産だけ(最判昭和48年10月9日) | 組合財産+各組合員(民法675条) |
| 不動産の登記名義 | 法人名 | 代表者個人などの名義(最判昭和47年6月2日) | 組合員の名義 |
| 訴訟 | 法人の名で | 代表者の定めがあれば団体の名で(民訴法29条) | 実態による |
4つの要件や財産の総有の考え方は、権利能力なき社団とはでくわしく説明しています。
関わる前に相手について確かめること

相手が社団か組合かは、規約と運営の実態を見ないと分かりません。
確認は失礼なことではなく、契約書に誰の名前を書くかを決めるための作業です。
とくに大切なのは、代表者が誰で、その人が団体を代表して約束する権限を持っているかです。
代表権のない人が団体の代理人として契約すると、団体に効果が及ばないことがあります。
その場合、代理人として契約した人は、相手方の選択で履行か損害賠償の責任を負います(民法117条1項)。
ただし、相手方が代理権がないことを知っていたときや、過失で知らなかったときは、この責任を問えません(同条2項)。
NPO法人の側が確認を怠ると、どちらにも請求しにくい状態になるおそれがあります。
- 規約・会則(目的、役員、総会、会計、解散の定めがあるか)
- 代表者の氏名と連絡先、代表者を選んだ総会の議事録
- 今回の事業や契約について、総会や役員会で決めた記録
- 会計の担当者と、お金を受け取る口座の名義
- 活動の期間(毎年続く団体か、催しが終われば解散する集まりか)
- 構成員や参加者の人数と、保険の加入状況
- 連絡の窓口を複数(代表者が交代しても連絡が途切れないように)
規約がない集まりでも、関わることはできます。
その場合は、契約書に構成員の氏名を並べるなど、誰が当事者かを書面で明らかにします。
契約書は誰の名前で結ぶのか
相手が権利能力なき社団なら、代表者が団体の名で契約する形が基本です。
代理人が権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に効力が及びます(民法99条1項)。
署名欄には団体名と肩書を付けた代表者の氏名を書きます。
代表者個人の名前だけを書くと、団体の契約なのか個人の契約なのかが分からなくなります。
相手が組合に近い実行委員会なら、業務の決定と執行をどう委ねたかを確かめます。
組合の業務は、原則として組合員の過半数で決め、各組合員が執行します(民法670条1項)。
組合契約で、一部の組合員や第三者に業務の決定と執行を委ねることもできます(同条2項・3項)。
委員長が契約するなら、委員会の規約や決定の記録で、委員長に任されていることを確かめておきます。
NPO法人の側は、理事が法人を代表して署名します(NPO法16条)。
定款で代表権を理事長に限っている法人では、理事長が署名します。
甲:特定非営利活動法人〇〇 理事長 〇〇〇〇
乙:〇〇町子ども会(代表者の定めのある任意団体) 会長 〇〇〇〇
前文:乙は、〇年〇月〇日の総会決議により、本契約の締結を会長に委ねたことを確認する。
別紙:乙の規約の写し、役員名簿
書き方の一例です。団体の実態や契約の内容によって必要な記載は変わります。
契約書づくり全般の注意点は、NPO法人が契約するときの注意にまとめています。
共催・実行委員会で注意すること
NPO法人が任意団体と一緒に催しを開くとき、関わり方は大きく3つに分かれます。
1つ目は、どちらか一方が主催し、もう一方が協力や後援をする形です。
2つ目は、双方がそれぞれの事業として、役割と費用を分けて行う形です。
3つ目は、実行委員会を作り、NPO法人も委員会の一員になる形です。
3つ目は、各団体がお金や労務を出して共同の事業を営むので、民法の組合に当たることがあります(667条)。
組合の債権者は、組合財産に権利を行使できます(675条1項)。
さらに、各組合員に対しても、損失分担の割合か等しい割合で請求できます(同条2項)。
つまり、実行委員会が会場費や業者への支払を残したまま資金が尽きると、NPO法人に請求が来ることがあります。
組合員の持分を処分しても組合や取引相手に対抗できず、清算前に組合財産の分割も求められません(676条1項・3項)。
| 関わり方 | NPO法人の立場 | 費用や債務の負担 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 後援・協力 | 名義や広報で支える | 原則として負わない(取り決めしだい) | 相手の催しを応援したい |
| 役割分担型の共催 | 自分の担当分の当事者 | 自分の担当分 | 担当がはっきり分けられる |
| 実行委員会への参加 | 組合員になりうる | 組合財産+各組合員として請求されうる(675条) | 共同で予算を組んで運営する |
- 主催者の名義(どの団体の事業か、連名か)
- 各団体の役割(会場、広報、受付、会計、保険の手配など)
- 費用の分担と、赤字が出たときの負担の割合
- 黒字が出たときの扱いと、残った物品の帰属
- 契約を結ぶ権限を持つ人(実行委員長など)と、その上限額
- 事故やけがが起きたときの対応窓口と保険
- 参加者の名簿など個人情報の管理者と利用目的
- 終了の時期と、会計報告・記録の保管の担当
組合は、目的の事業の成功やその不能、存続期間の満了、総組合員の同意などで解散します(民法682条)。
解散後は清算人が現務を終わらせ、債務を払い、残った財産を出資の価額に応じて分けます(688条1項・3項)。
催しが終わった後の会計報告と残金の行き先を、始める前に決めておく理由はここにあります。
合併以外の団体どうしの組み方は、NPO法人と他団体の連携で紹介しています。
お金のやり取りと会計
任意団体は法人名義の口座を持てないため、口座の名義は代表者や会計担当者の個人名を含む形になることがあります。
振込先が個人名だけになっていると、団体へのお金か個人へのお金かが後から分かりにくくなります。
NPO法人から委託料や負担金を払うときは、契約書に振込先口座を書き、団体名の入った領収書をもらうことで記録を残します。
現金で渡す場合は、受け取った人の氏名と肩書、日付、金額、目的を受領書に書いてもらいます。
NPO法人の会計では、その支出が特定非営利活動に係る事業の支出か、その他の事業の支出かも区分します。
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業の会計から区分して経理しなければなりません(NPO法5条2項)。
任意団体の側も、代表者の定めがあれば法人税法上は人格のない社団等に当たります(法人税法2条8号)。
どのような税の手続が生じるかは、事業の中身と実態で変わるため、一律には言えません。
| お金の流れ | NPO法人が残す書類 | 確認する点 |
|---|---|---|
| NPO法人→任意団体(委託料) | 委託契約書・請求書・領収書 | 振込先が契約書の口座と一致しているか |
| NPO法人→任意団体(助成・負担金) | 申請書・交付決定の記録・報告書 | 使途と報告の期限を決めたか |
| 任意団体→NPO法人(参加費の分配など) | 精算書・入金記録 | 分配の計算根拠を双方で確認したか |
| 実行委員会の会計 | 予算書・決算書・通帳の写し | 会計担当と監査役を決めたか |
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
事故やトラブルが起きたときの責任
取引上の債務と、事故による損害賠償では、責任の考え方が違います。
取引上の債務は、相手が権利能力なき社団なら団体の財産だけが引き当てになります。
代表者が団体の名でした取引の債務について、構成員各自は相手方に直接の責任を負いません(最判昭和48年10月9日)。
そのため、団体の財産が少ないと、NPO法人が代金や立替金を回収できないことがあります。
一方、事故の損害は、故意や過失で他人に損害を与えた人が賠償の責任を負います(民法709条)。
事業のために人を使う者は、その人が事業の執行について第三者に与えた損害を賠償する責任を負います(民法715条1項)。
NPO法人のスタッフやボランティアが共催の催しで事故を起こした場合、NPO法人がこの責任を問われる可能性があります。
誰の事業として誰が指揮していたかで結論が変わるため、役割分担を書面にしておく意味があります。
- 催しの主催者として、参加者への安全配慮を担うのはどの団体か
- ボランティアやスタッフを指揮するのはどの団体か
- 行事保険やボランティア活動保険を、どの団体がどの範囲で掛けるか
- 相手団体への立替や前払いを、いくらまで認めるか
- 損害が出たときの話し合いの窓口と、決める手順
保険の種類はNPO法人の保険で解説しています。
名簿や個人情報を共有するとき
共催では、参加者名簿や会員の連絡先を相手団体と共有する場面がよくあります。
個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」は、個人情報データベース等を事業の用に供している者です(16条2項)。
法人かどうかでは区別されていないため、名簿を使って活動する任意団体も対象になりえます。
個人データを第三者に渡すには、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です(27条1項)。
共催の相手と共同で使う場合は、共同利用の方法もあります(27条5項3号)。
共同利用では、共同利用すること、データの項目、利用する者の範囲を本人に示します。
利用目的と管理の責任者も含め、あらかじめ通知するか、本人が容易に知り得る状態に置きます。
管理の責任者や利用目的を変えるときも、通知などが必要です(27条6項)。
| 方法 | 条文 | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 本人の同意を得て提供する | 27条1項 | 申込書に「共催団体に提供します」と書ける |
| 共同利用として扱う | 27条5項3号 | 両団体が同じ名簿を継続して使う |
| 委託として扱う | 27条5項1号 | 受付事務だけを相手に任せる |
名簿の扱い方はNPO法人の個人情報の取扱いも参考にしてください。
場所や備品を貸し借りするとき
会場や備品を無償で貸すことは、民法の使用貸借に当たります(593条)。
借りた側は、契約や物の性質で決まった用法に従って使います(594条1項)。
貸主の承諾なしに第三者に使わせることはできません(594条2項)。
期間を決めたときは、期間が満了すると使用貸借は終わります(597条1項)。
料金を取って貸す場合は、賃貸借になります(601条)。
相手が任意団体のときは、借主を団体とするのか、代表者個人とするのかを書面で決めておきます。
返却の日、壊したときの扱い、鍵の管理者を書いた貸出票を残すと、代表者が交代しても経緯が分かります。
貸出先:〇〇町子ども会(担当 会長 〇〇〇〇・連絡先)
貸出物:長机10台・テント2張
使用目的と場所:〇月〇日の夏祭り(〇〇公園)
貸出期間:〇月〇日〜〇月〇日(返却場所:当法人事務所)
破損・紛失時:借主の負担で修理又は弁償する。
無償の貸し出しの一例です。有償にする場合は料金と支払方法を加えます。
NPO法の上で気をつける点
NPO法人どうしなら合併できますが、NPO法人と合併できるのはNPO法人だけです(NPO法33条)。
任意団体の活動を引き取るときは、合併ではなく、財産の寄附や事業の引継ぎの形になります。
NPO法人が解散したときの残余財産の帰属先は、定款で定めるところによります(32条1項)。
定款に帰属先を書く場合、選べる相手は法律で限られています(11条3項)。
NPO法人、国又は地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人です。
そのため、関係の深い任意団体を残余財産の帰属先にすることはできません。
定款に帰属先の定めがないときは、所轄庁の認証を得て国又は地方公共団体に譲渡できます(32条2項)。
それでも処分されない財産は、国庫に帰属します(32条3項)。
また、NPO法人の理事が相手の任意団体の代表者を兼ねている場合は注意が必要です。
NPO法人と理事の利益が相反する事項について、理事は代表権を持たず、所轄庁が特別代理人を選びます(17条の4)。
兼任の理事が両方の代表として契約するような場面では、利益相反に当たるかを事前に確かめます。
| 場面 | NPO法の定め | 実務での対応 |
|---|---|---|
| 任意団体を取り込みたい | 合併はNPO法人どうし(33条) | 寄附・事業の引継ぎで行う |
| 解散時に財産を任意団体へ渡したい | 帰属先は法定の範囲から(11条3項) | 任意団体は選べない |
| 理事が相手団体の代表を兼ねる | 利益相反は特別代理人(17条の4) | 該当するかを事前に確認 |
| 社員として任意団体を受け入れる | 社員資格に不当な条件を付けない(2条2項1号イ) | 定款の社員資格の定めを確認 |
任意団体からNPO法人へ財産を移す手順は、NPO法人への財産の引継ぎで説明しています。
相手の団体から法人化の相談を受けたとき
関わりが続くと、相手の団体から「法人にしたほうがよいか」と聞かれることがあります。
法人化の利点は、団体名で契約や登記ができ、財産と責任の範囲が明確になることです。
一方で、NPO法人になると毎事業年度の事業報告書等の作成や所轄庁への提出など、継続的な事務が生じます。
一般社団法人という選択肢もあり、どちらが合うかは活動の目的と規模で変わります。
NPO法人の設立には10人以上の社員が必要です(NPO法12条1項4号)。
設立の登記の申請は司法書士の業務なので、手続の段階では専門家を紹介するのが確実です。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
法人化の方法は、任意団体からNPO法人にするにはと任意団体を一般社団法人にするにはで比べられます。
よくある誤解
誤解1:任意団体とは契約できない。
代表者が団体の名で契約できます。
社団に当たらない集まりなら、構成員を当事者にして契約します。
誤解2:任意団体の会員は全員が借金を背負う。
権利能力なき社団の取引上の債務について、構成員は個人で責任を負いません(最判昭和48年10月9日)。
誤解3:実行委員会の赤字は委員長が負えばよい。
組合に当たる場合、債権者は各組合員に請求できます(民法675条2項)。
NPO法人も組合員です。
誤解4:任意団体は個人情報保護法の対象外。
個人情報データベース等を事業の用に供していれば、個人情報取扱事業者に当たりえます(16条2項)。
誤解5:任意団体はNPO法人と合併できる。NPO法人が合併できる相手はNPO法人です(NPO法33条)。
誤解6:任意団体は訴訟の当事者になれない。代表者の定めがあれば、団体の名で訴え、訴えられます(民事訴訟法29条)。
相手に法人格が無いとき何ができないのかを含め、法人格の基本はこちらで解説しています。
NPO法人が任意団体と関わるときのよくある質問
A. 法人格の有無です。NPO法人は法律にもとづいて成立した法人で、法人名で契約や登記ができます。任意団体は法人格がなく(民法33条1項)、代表者が団体の名で契約するか、構成員を当事者として契約します。
A. 権利能力なき社団に当たる団体なら、団体名と肩書を付けた代表者の署名が基本です。代表者に契約の権限があることを、規約や総会の議事録で確かめます。権限のない人が代理人として契約した場合は、その人が履行か損害賠償の責任を負うことがあります(民法117条)。
A. 相手が権利能力なき社団であれば、取引上の債務は団体の財産だけが引き当てで、構成員各自は個人的な責任を負いません(最判昭和48年10月9日)。相手が組合に当たる場合は、各組合員に請求できることがあります(民法675条2項)。
A. 実行委員会が民法の組合に当たる場合、組合の債権者は各組合員に対して請求できます(民法675条2項)。NPO法人が組合員なら請求を受けることがあるので、費用の分担と赤字の扱いを協定書で決めておきます。
A. 個人データを第三者に提供するには、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。共同で使う場合は、項目や利用目的、管理の責任者を本人に通知するなどして共同利用にする方法もあります(同条5項3号)。
A. 無償の貸し出しは使用貸借です(民法593条)。借主は定められた用法に従って使い、貸主の承諾なしに第三者に使わせることはできません(594条)。借主を団体とするか代表者個人とするか、返却日と破損時の扱いを書面にします。
A. 定款で残余財産の帰属先を定める場合、NPO法人、国又は地方公共団体、公益社団法人・公益財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人の中から選ぶ必要があります(NPO法11条3項)。任意団体は帰属先に選べません。
📖 参考にした公的機関の情報


