結論から申し上げます。
問い合わせ窓口は、受け付ける曜日と時間、返事の目安、受け付ける手段の3つを決めて、案内に明記するのが基本です。
「いつでもどうぞ」と書くより、「火・金の13時〜16時」と書いて必ず出るほうが、相手は連絡しやすくなります。
法律上も、窓口に関係する決まりがあります。
個人情報を扱う法人は、名称・住所・代表者の氏名・利用目的・開示等の請求の手続を本人が知り得る状態に置きます(個人情報保護法32条1項)。
事業報告書などの閲覧を請求されたら、正当な理由がない限り応じます(NPO法28条3項)。
職員を雇っている法人は、2026年10月1日から、顧客等からの著しい迷惑行為への対策が義務になりました(労働施策総合推進法33条1項)。
窓口にかかわる法律上の決まり

問い合わせ窓口の設け方そのものを定めた法律はありません。
ただし、窓口で受ける内容によっては、法律の決まりが関係します。
窓口担当が「これは法律で対応が決まっている」と気づけるよう、一覧にしておきます。
| 場面 | 決まりの内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 個人情報の取扱いを聞かれた | 名称・住所・代表者・利用目的・請求手続を本人が知り得る状態にする | 個人情報保護法32条1項 |
| 個人情報への苦情が来た | 適切かつ迅速な処理に努め、体制を整える(努力義務) | 個人情報保護法40条 |
| 事業報告書等を見せてほしいと言われた | 社員その他の利害関係人の請求には、正当な理由がない限り閲覧させる | NPO法28条3項 |
| 職員が利用者等から著しい迷惑行為を受けた | 相談体制の整備などの雇用管理上の措置(2026年10月1日施行) | 労働施策総合推進法33条1項 |
| 福祉サービスの利用者から苦情が来た | 社会福祉事業の経営者は苦情の適切な解決に努める | 社会福祉法82条 |
つながる時間を決めて明記する
人手の少ない法人ほど、受け付ける時間を絞って明記するほうが確実につながります。
週2日の午後だけでも、書いた時間に必ず出れば、相手はその時間にかけ直せます。
時間外の連絡は、留守番電話やメールで受けて、折り返す目安を伝えます。
返事の目安は「3営業日以内」のように、守れる日数で書きます。
すぐに答えられない内容でも、まず「受け付けました。〇日までに回答します」と一度返します。
年末年始や担当者の不在で返事が遅れる時期は、事前に案内に書いておきます。
| 受け付ける手段 | 向いている問い合わせ | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 電話 | 急ぎの連絡・文字の入力が難しい人 | 受付の曜日と時間・留守番電話の確認者 |
| メール | 記録を残したい問い合わせ・資料の送付 | 確認する頻度・返事の目安 |
| 問い合わせフォーム | 項目をそろえて受けたいもの | 必須項目・利用目的の表示・通知先 |
| 郵便 | 書面で届けたい人 | 郵便物を確認する曜日 |
| 対面(事務所・相談会) | 込み入った相談 | 予約の要否・場所と時間 |
手段を増やすほど、確認する手間も増えます。確認の担当と頻度を決められる手段だけを載せます。
案内に書く項目と文例
連絡先だけを載せても、何を聞いてよいのかが伝わりません。
受け付ける内容・時間・返事の目安・費用の有無まで書いて、はじめて窓口として使えます。
同じ文面をWebサイト・チラシ・会報・名刺に載せると、情報が食い違いません。
特定非営利活動法人〇〇 お問い合わせ窓口
受付内容:活動への参加、寄付・会員、取材・講師依頼、その他のご質問
電話受付:火曜・金曜 13時〜16時(祝日・12月29日〜1月3日を除く)
メール・フォーム:24時間受付。3営業日以内に担当からお返事します
相談会:毎月第2土曜 10時〜12時(要予約・無料)
時間外に電話をいただいた場合は、留守番電話にお名前とご用件をお残しください。次の受付日に折り返します
電話番号は、担当者個人の携帯電話ではなく、法人として持つ番号を載せます。
- 受付の曜日・時間・休業日を書いたか
- 返事の目安を守れる日数で書いたか
- 何を受け付けるか(受け付けないもの)を書いたか
- 費用の有無を書いたか
- Webサイト・チラシ・名刺の連絡先が同じか
- 担当者個人の電話番号やメールアドレスを載せていないか
連絡先と事務所の名義は法人で持つ
担当者個人の電話番号やメールアドレスを載せると、担当が交代したあとも連絡がその人に届き続けます。
法人用の電話番号や、役職名のメールアドレス(例:info@〜)を用意すると、引き継ぎが簡単になります。
NPO法人の事務所の所在場所は登記事項で(組合等登記令2条2項3号)、登記事項証明書は誰でも請求できます。
主たる事務所の所在地は定款の記載事項でもあります(NPO法11条1項4号)。
理事の自宅を主たる事務所にしている場合、その所在場所は公開されることを前提に考えておきます。
事務所を移す場合は、定款の変更が必要になることがあり、所轄庁が変わるときは所轄庁の認証を受けます(NPO法25条3項)。
それ以外の定款変更は、所轄庁への届出です(同条6項)。事務所の所在場所を変えたときは、変更の登記も必要です。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
問い合わせで受け取る個人情報の扱い
問い合わせでは、名前・連絡先・相談内容などの個人情報を受け取ります。
個人情報は、利用目的をできる限り特定して扱います(個人情報保護法17条1項)。
フォームやメールで本人から直接書いてもらう場合は、あらかじめ利用目的を明示します(21条2項)。
問い合わせへの回答に必要な範囲を超えて、会報の送付や寄付のお願いに使うときは、その目的も示しておきます。
受け取った個人データを他団体に渡すには、原則として本人の同意が必要です(27条1項)。
「答えられないので別の団体を紹介します」という場面では、相手に連絡先を伝えて本人から連絡してもらう方法が安全です。
ご記入いただいた個人情報は、お問い合わせへの回答と、そのための連絡にのみ利用します。
ご本人の同意なく第三者に提供することはありません(法令に基づく場合を除きます)。
個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」をご覧ください。
会報の送付などにも使う場合は、チェック欄を設けて本人に選んでもらいます。
個人情報について公表しておく事項
個人情報取扱事業者は、保有個人データについて次の事項を本人の知り得る状態に置きます(個人情報保護法32条1項)。
本人の求めに応じて遅滞なく回答する形でもよいとされています(同項かっこ書き)。
Webサイトに「個人情報保護方針」として載せておくと、窓口で聞かれたときにも案内できます。
本人から利用目的の通知を求められたときは、原則として遅滞なく通知します(同条2項)。
個人情報の取扱いに関する苦情には、適切かつ迅速な処理に努め、そのための体制を整えるよう努めます(40条)。
- 法人の名称・住所・代表者の氏名(1号)
- すべての保有個人データの利用目的(2号)
- 利用目的の通知・開示・訂正・利用停止などの求めに応じる手続(手数料を定めたときはその額)(3号)
- 政令で定める事項(安全管理のために講じた措置、苦情の申出先など)(4号)
具体的な書き方は、個人情報保護委員会のガイドラインで確認できます。
事業報告書などの閲覧を求められたとき

NPO法人は、事業報告書等・役員名簿・定款等を事務所に備え置きます。
社員その他の利害関係人から閲覧の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて閲覧させなければなりません(NPO法28条3項)。
窓口担当がこの決まりを知らずに断ると、法律に沿わない対応になるおそれがあります。
請求を受けたら、請求者の氏名と立場、見たい書類、日時を記録し、事務局長など決められた人に引き継ぎます。
利害関係人に当たらない人には、所轄庁でも同じ書類(住所部分を除く)を閲覧できることを案内できます(30条)。
誰が・どの書類を・いつ見たいか
窓口担当は、その場で可否を判断しない
事務所で、備え置いた書類を見てもらう
請求者・日時・閲覧した書類・対応者
備え置く書類と期間はNPO法人の書類の保存で説明しています。
受付記録をつけて引き継ぐ
問い合わせは、1件ごとに同じ様式で記録します。
記録があれば、担当者が交代しても「前に聞いた件はどうなりましたか」に答えられます。
同じ質問が多ければ、よくある質問としてWebサイトに載せる材料になります。
記録にも個人情報が含まれるので、保管場所と見られる人を決めておきます。
受付日時/受付手段(電話・メール・フォーム・来所)/受付者
相手の氏名・連絡先(回答に必要な範囲)
内容の要約(2〜3行)/分類(参加・寄付・取材・苦情・閲覧請求・その他)
回答した内容/回答日/つないだ先
未完了の場合の次の対応と期限
分類の欄を設けておくと、月ごとの件数を集計して理事会で共有できます。
答えられない問い合わせのつなぎ先
法人の活動の範囲外の相談も届きます。
分からないことを推測で答えず、適切な窓口を案内するほうが相手の役に立ちます。
専門職の業務に当たる内容は、その専門職や公的な窓口につなぎます。
つなぎ先の一覧を作って、窓口担当が誰でも同じ案内をできるようにします。
| 相談の内容 | 案内する先の例 |
|---|---|
| 不動産・法人の登記 | 法務局、司法書士 |
| 税金の申告・計算 | 税務署、税理士 |
| 労働条件・社会保険 | 労働基準監督署・年金事務所、社会保険労務士 |
| 商品やサービスの契約トラブル | 消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活相談窓口につながる) |
| NPO法人の設立・運営の手続 | 所轄庁(都道府県・指定都市)のNPO担当窓口 |
| 福祉・子育て・生活の困りごと | 市区町村の担当課・社会福祉協議会 |
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
- 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。
苦情や強い要求への対応とカスタマーハラスメント対策
苦情は、事業を見直す材料にもなります。まず最後まで聞き、事実を確かめてから回答します。
窓口担当がその場で判断せず、責任者に報告する流れを決めておきます。
一方、社会通念上許容される範囲を超える言動から職員を守る仕組みも必要です。
2026年10月1日から、事業主に新しい義務が加わりました(労働施策総合推進法33条1項)。
顧客や施設の利用者などの著しい迷惑行為で、労働者の就業環境が害されないようにする雇用管理上の措置です。
措置には、相談に応じて適切に対応するための体制の整備や、抑止のための措置が含まれます(同項)。
相談したことなどを理由に、労働者を解雇その他の不利益に扱うことは禁じられています(同条2項)。
NPO法人も職員を雇っていれば事業主に当たります。具体的な措置は厚生労働省の指針で示されています。
社会福祉事業を行う法人は、利用者等からの苦情の適切な解決に努める義務もあります(社会福祉法82条)。
- 対応を交代する・打ち切る目安(時間・回数・言動の内容)
- 責任者へ報告する手順と連絡先
- 一人で対応させない場面(来所での長時間の要求など)
- 職員が相談できる窓口と担当者
- ボランティアが窓口に立つ場合の対応方針
職員を雇う法人の雇用管理は社会保険労務士の業務領域です。就業規則などへの反映は専門家に相談してください。
苦情の受け止め方と記録はNPO法人の苦情対応で詳しく説明しています。
時間外・不在のときの受け方
出られない時間の電話は、留守番電話で受けます。
応答メッセージで、受付時間と折り返しの目安を伝えます。
録音を確認する担当と頻度(毎受付日の開始時など)を決めておきます。
メールには自動返信を設定し、受け付けたことと返事の目安を伝えます。
命にかかわる緊急の相談が想定される活動では、緊急時の連絡先(119番・110番など)を応答に入れておきます。
お電話ありがとうございます。特定非営利活動法人〇〇です。
ただいまの時間は電話の受付を行っておりません。受付は火曜と金曜の13時から16時です。
お名前とご用件、ご連絡先をお残しいただければ、次の受付日に折り返しお電話します。
メッセージに担当者の個人名を入れないと、担当が替わっても録り直す必要がありません。
窓口の担当と見直しの仕組み
一人だけが窓口に出ていると、その人が辞めたときに窓口が止まります。
当番制にして、回答の型とつなぎ先の一覧を共有します。
月に1回、受付記録の件数と内容を集計し、理事会に報告します。
同じ質問が繰り返し来るなら、Webサイトや案内に情報が足りていないということです。
年に1回、案内文・応答メッセージ・個人情報保護方針の記載が実態と合っているかを見直します。
| いつ | 誰が | 何をする |
|---|---|---|
| 受付のたび | 当番 | 受付記録をつけ、未完了の件を引き継ぐ |
| 毎月 | 事務局 | 件数と分類を集計し、よくある質問の候補を出す |
| 理事会 | 事務局→理事 | 苦情・閲覧請求・迷惑行為の件数と対応を報告 |
| 年1回 | 事務局 | 案内文・応答メッセージ・個人情報保護方針を見直す |
Webサイトに載せる項目はNPO法人の広報とウェブサイトで整理しています。
よくある誤解
誤解1:「いつでも対応します」と書くほうが親切だ。
対応できない時間に連絡が来ると、つながらない印象だけが残ります。
受付時間を書くほうが確実です。
誤解2:小さな法人は個人情報保護法の対象外だ。
個人情報データベース等を事業に使っていれば、件数に関係なく個人情報取扱事業者です(個人情報保護法16条2項)。
誤解3:事業報告書は内部資料だから見せなくてよい。
社員その他の利害関係人の請求には、正当な理由がない限り閲覧させます(NPO法28条3項)。
誤解4:カスタマーハラスメント対策は企業だけの話だ。
職員を雇うNPO法人も事業主として対象になります(労働施策総合推進法33条1項)。
誤解5:分からない質問にもその場で答えるべきだ。
推測で答えるより、確認して期限を示すか、適切な窓口につなぐほうが相手の役に立ちます。
NPO法人の問い合わせ窓口についてよくある質問
A. 受け付ける曜日と時間、返事の目安、受け付ける手段を決めて明記することです。書いた時間に必ず対応することで、相手が連絡しやすくなります。
A. 避けるのが無難です。担当が替わったあとも連絡が届き続けます。法人として持つ電話番号や、役職名のメールアドレスを使うと引き継ぎが簡単です。
A. 法人の名称・住所・代表者の氏名、利用目的、開示等の請求の手続などを本人の知り得る状態に置く義務があります(個人情報保護法32条1項)。Webサイトに載せるのが分かりやすい方法です。
A. 社員その他の利害関係人からの請求なら、正当な理由がない限り閲覧させます(NPO法28条3項)。所轄庁でも閲覧できます(30条)。窓口では内容を記録し、担当者に引き継ぎます。
A. 相手の連絡先を本人の同意なく他団体に渡すことは原則としてできません(個人情報保護法27条1項)。紹介先の連絡先を本人に伝え、本人から連絡してもらう方法が安全です。
A. 2026年10月1日から、職員を雇う事業主には顧客等の著しい迷惑行為への雇用管理上の措置が義務づけられています(労働施策総合推進法33条1項)。対応を打ち切る目安と報告の手順を決めておきます。
A. 労働施策総合推進法33条は雇用する労働者についての規定です。ただし、ボランティアが窓口に立つ場合も、一人で抱えさせない手順を決めておくことが望まれます。
A. 法律で決まった日数はありません。守れる日数を決めて案内に書きます。すぐに答えられない場合も、受け付けたことと回答の予定日を一度返します。
📖 参考にした公的機関の情報


