NPO法人が視察と取材を受けるとき|守るのは利用者

NPO法人
視察や取材の申し込みは、団体を知ってもらう機会です。一方で、利用者の顔や声、話した内容が外に出ると取り返しがつきません。法律が決めている線と、団体が自分で決める線を分けて説明します。

結論から申し上げます。

視察や取材で利用者を写したり、話を聞かせたりするときは、本人の同意が出発点です。

顔が分かる写真や、氏名と結びついた話は、個人情報保護法の「個人情報」にあたります(2条1項)。

名簿などを事業に使っているNPO法人は「個人情報取扱事業者」にあたり、同法の義務を負います(16条2項)。

名簿の情報を本人の同意なく外部へ渡すことは、原則としてできません(27条1項)。

障害や病歴などの情報は要配慮個人情報で、取得の段階から本人の同意が必要です(20条2項)。

POINT 受ける前に「目的・公開範囲・撮影の有無」を書面で確かめること、利用者には断る自由を先に伝えて同意を個別に取ること。この2つが守れない申し込みは、受けない判断も正しい選択です。

申し込みは相手ごとに「情報がどこまで出るか」が違う

申し込みは相手ごとに「情報がどこまで出るか」が違う
図:申し込みは相手ごとに「情報がどこまで出るか」が違う

視察や取材の申し込みは、相手によって目的も情報の出方も違います。

大切なのは、見聞きしたことがどこまで外に出るかを先に知ることです。

他団体の視察なら、内容は相手団体の内部資料にとどまることが多いです。

報道機関の取材なら、記事や番組として不特定多数の人に届きます。

大学の研究なら、論文や報告書として長く残ります。

行政の担当課の訪問は、制度づくりの参考にされ、会議資料に載ることがあります。

申し込み元 主な目的 外に出る形 特に確かめること
他団体 運営の参考 相手の内部資料・研修 写真をSNSに載せるか
学校・大学 学習・研究 レポート・論文・発表 成果物の公開範囲と団体名の扱い
行政の担当課 制度の検討・事例収集 会議資料・事例集 資料に団体名や写真が載るか
報道機関 記事・番組 新聞・放送・Web記事 掲載時期・利用者の映り方
企業 連携・寄付の検討 社内報・CSR報告 名前の使い方とその後の関係
議員・議会 視察・調査 視察報告書・議会での発言 報告書がWebで公開されるか

議会の視察報告書は、自治体のWebサイトで公開されている例があります。

相手が「内部の参考です」と言っても、公開される可能性がないかを一度聞いておくと安心です。

受ける前に書面で確かめる項目

返事をする前に、申し込みの中身を書面かメールで受け取ります。

口頭のやり取りだけだと、撮影の範囲や公開の有無が後で食い違います。

確かめる項目は、決まった型にしておくと毎回迷いません。

団体の側から「依頼確認票」を送り、相手に埋めてもらう方法があります。

視察・取材を受ける前に確かめる項目

  • 依頼者の氏名・所属・連絡先(報道なら媒体名と担当部署)
  • 目的と、見聞きした内容の使い道
  • 公開の有無と範囲(記事・番組・論文・報告書・SNS)
  • 公開の時期と、公開後に残る期間
  • 来訪の人数・日時・所要時間
  • 撮影・録音の有無と、何を写すか
  • 公開前に内容を確認できるか(約束されないこともある)
  • 謝礼や費用の有無
依頼確認票の例(団体から相手に送るもの)

1 ご所属・ご氏名・連絡先:

2 目的(どのような記事・報告・研究に使うか):

3 公開の有無と媒体(紙・Web・放送・SNS・非公開):

4 公開予定時期:

5 来訪人数・希望日時・所要時間:

6 撮影・録音の希望(あり/なし。ありの場合の対象):

7 公開前の内容確認の可否:

8 利用者の写り込み・発言の扱いについて当団体の方針に従っていただけるか:

8の項目を入れておくと、当日になって「利用者の様子も撮りたい」と言われたときに、事前の約束として断りやすくなります。

利用者の写真・声・話は個人情報にあたる

個人情報保護法の「個人情報」は、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものです(2条1項1号)。

文字だけでなく、図画や電磁的記録、音声や動作で表されたものも含まれます(同号のかっこ書き)。

そのため、顔が分かる写真や動画、声が分かる録音も個人情報になり得ます。

個人情報データベース等を事業に使う者は「個人情報取扱事業者」です(16条2項)。

利用者名簿や会員名簿をパソコンで管理しているNPO法人は、通常これにあたります。

個人情報取扱事業者には、利用目的の特定(17条1項)や、目的外の取扱いの制限(18条1項)がかかります。

視察・取材で起きること 関係する条文 団体がすること
利用者を撮影・録音させる 2条1項(個人情報) 本人の同意を個別に取る
名簿や記録を見せる・渡す 27条1項(第三者提供の制限) 原則として本人の同意なしに渡さない
障害・病歴などを話題にする 2条3項・20条2項(要配慮個人情報) 本人の同意なしに取得・提供しない
集めた情報を取材に使う 18条1項(利用目的による制限) 当初の利用目的を超えるなら本人の同意
同意書を書面で受け取る 21条2項(利用目的の明示) 同意書に使い道を明記する
撮影データを団体で保管する 23条(安全管理措置) 保管場所と消去の時期を決める

条文が直接かかるのは「個人データ」(名簿などデータベースの中の情報)を渡す場面です。

その場で利用者が写る場面には27条がそのまま当たらないこともあります。

それでも本人の同意を取るのが、トラブルを避ける最も確かな方法です。

名簿や記録を相手に渡してはいけない理由

個人情報保護法27条1項は、個人データをあらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供してはならないと定めています。

視察や取材の相手は、団体から見て「第三者」です。

「参加者の一覧を見せてほしい」「話を聞ける利用者を紹介してほしい」と頼まれることがあります。

この場合、名簿のコピーを渡したり、連絡先を伝えたりすることは原則としてできません。

例外は、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが難しい場合などに限られます(27条1項1号〜7号)。

取材への協力は、こうした例外にはあたらないと考えておくのが安全です。

紹介を頼まれたときは、団体から本人に話を伝え、本人が了解した場合だけ本人から相手に連絡してもらう形にします。

障害・病歴などの要配慮個人情報は特に慎重に

本人の病歴や、不当な差別や偏見が生じないよう配慮が要る情報を「要配慮個人情報」といいます(2条3項)。

政令は、身体障害・知的障害・精神障害(発達障害を含む)があることなどを定めています(施行令2条1号)。

健康診断などの結果や、医師による指導・診療を受けたことも含まれます(同条2号・3号)。

個人情報取扱事業者は、法令に基づく場合などを除き、本人の同意なく要配慮個人情報を取得してはなりません(20条2項)。

要配慮個人情報は、本人が提供の停止を求められる仕組みでの第三者提供(いわゆるオプトアウト)も使えません(27条2項ただし書)。

障害福祉や病気の当事者の支援をしている団体では、「この団体を利用している」こと自体が配慮を要する情報になり得ます。

施設の看板や送迎車が写り込むだけで利用者が特定される場面もあるため、撮影の向きや範囲も決めておきます。

撮影の前に団体側で決めておくこと

  • 写してよい場所と、写さない場所(相談室・トイレ・掲示物など)
  • 利用者の顔が写らない向きと距離
  • 名札・持ち物・送迎車のナンバーなど個人が分かる物の扱い
  • 同意しなかった人が画面の端にも入らない立ち位置
  • 撮影したデータを公開前に確認できるか

福祉サービスの事業者には別に守秘義務がある

介護保険や障害福祉サービスの指定を受けて事業をしているNPO法人には、運営基準の守秘義務もかかります。

指定障害福祉サービスの基準には、秘密保持の定めがあります(指定障害福祉サービス基準36条1項)。

従業者は正当な理由なく、業務上知り得た利用者やその家族の秘密を漏らしてはならないとされています。

辞めた従業者が漏らさないよう、事業者が必要な措置を講じることも求められています(同条2項)。

他の事業者に利用者の情報を提供するときは、あらかじめ文書で同意を得ておく定めもあります(同条3項)。

介護保険の指定訪問介護にも、同じ趣旨の定めがあります(指定居宅サービス等基準33条1項〜3項)。

これらの事業では、取材で利用者のことを話す前に、文書での同意を取っておくことが基準の考え方に沿います。

事業の種類 守秘義務の根拠(例) 同意の形
障害福祉サービス(居宅介護など) 指定障害福祉サービス基準36条 情報提供の前に文書で同意
介護保険サービス(訪問介護など) 指定居宅サービス等基準33条 個人情報を用いる前に文書で同意
指定を受けていない自主事業 個人情報保護法 同意の形は法定されていないが書面が確実

他のサービス種別の基準にも、多くは同じ形の秘密保持の条があります。自団体が受けている指定の基準を確認してください。

同意の取り方と同意書の例

同意は、取材の目的と公開の範囲を伝えたうえで、一人ずつ取ります。

集団の場で「撮影してもよいですか」と聞くと、断りにくい人が出ます。

断っても利用やサービスに影響しないことを、同意を求める前に伝えます。

本人から書面で個人情報を受け取るときは、あらかじめ利用目的を明示する義務があります(21条2項)。

同意書に「何に使うか」を書いておけば、この明示も同時に済みます。

子どもの場合は、本人に加えて保護者の同意も得ておくのが一般的です。

撮影・取材協力の同意書の例

〇〇(媒体名・依頼者名)による取材について、次のとおり同意します。

1 撮影:顔が分かる撮影に(同意する/顔が分からない形なら同意する/同意しない)

2 録音・発言の使用:(同意する/匿名なら同意する/同意しない)

3 氏名の表示:(実名/仮名/表示しない)

4 使用先:〇〇新聞〇月〇日朝刊、同社Webサイト

5 この同意は取材前であれば撤回できます。撤回しても当団体の利用に影響はありません。

年月日 署名 (未成年の場合)保護者署名

選択肢を並べておくと、「顔なしなら協力したい」という人の気持ちも拾えます。公開後の撤回は媒体側の事情で対応できないことがあるため、その点も伝えておきます。

報道機関の取材を受けるとき

個人情報保護法57条1項1号は、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を扱う場合、同法の事業者の義務の章を適用しないと定めています。

ここでいう「報道」は、不特定多数の者に客観的事実を事実として知らせることです(同条2項)。

つまり、取材した側の記者や放送局には、利用目的の通知や第三者提供の制限がかかりません。

適用除外になるのは報道機関の側だけで、情報を渡す団体の側は除外されません。

団体が利用者の名簿や個人的な事情を記者に伝えれば、団体の側で27条などの問題になります。

報道機関は自ら安全管理の措置を講じて公表するよう努めるとされています(57条3項)。

ただし、それは掲載内容を団体に確認させる義務ではありません。

原稿や映像を公開前に見せるかどうかは、媒体の方針によります。確認できない前提で、話す範囲を決めておきます。

報道の取材で団体側が決めておくこと

  • 話す人を1人に絞る(代表者か広報担当)
  • 話してよい範囲と、答えない質問(個別の利用者の事情・係争中の事柄など)
  • 活動の数字は、事業報告書など公表済みの資料と一致させる
  • 利用者に取材したい場合は、団体を通して本人の意思を確かめる
  • 掲載・放送の予定日と、掲載後に記事を受け取る方法

写っている人の肖像の扱いは、法律の条文ではなく裁判例で認められてきた考え方(肖像権)によっても判断されます。

迷う場面では、写さない・載せない側を選んでおくと後で困りません。

学生・研究者の受け入れ

大学などの学術研究機関やそこに属する人は、個人情報保護法で「学術研究機関等」と定義されています(16条8項)。

第三者が学術研究機関等で、学術研究目的で扱う必要がある場合、27条1項の同意の原則には例外があります(27条1項7号)。

ただし、この例外も個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合には使えません(同号かっこ書き)。

団体が研究に協力するときも、利用者への聞き取りや記録の提供は本人の同意を前提にするのが実務的です。

研究は期間が長く、成果物も長く残るため、最初に取り決めておくことが多くなります。

取り決める項目 決める内容の例
期間と頻度 〇月〜〇月、月2回まで
データの範囲 聞き取りは同意した人のみ。名簿・記録は提供しない
団体名の表示 実名/「A団体」など匿名
成果物の事前確認 公表前に団体が読み、個人が特定される記述の修正を求められる
データの保管と消去 研究終了後〇年で消去し、消去したことを連絡する
成果の共有 論文や報告書を団体にも送る

大学によっては研究倫理の審査を経た計画書を示してくれます。計画書を見せてもらえるかも尋ねておきます。

行政の「視察」と所轄庁の「検査」は別のもの

行政の担当課が事例を知るために訪れる視察は、任意の協力依頼です。

一方で、所轄庁には報告の徴収と立入検査の権限があります(NPO法41条1項)。

使えるのは、法令や定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときです。

この検査では、相当の理由を記載した書面をあらかじめ役員などに示すことが必要です(同条2項)。

検査をする職員は身分証明書を携帯し、関係人に示さなければなりません(同条3項)。

検査の権限は犯罪捜査のためのものと解してはならない、とも定められています(同条4項)。

「視察」の連絡を受けたら、任意の訪問か、41条の検査かを確かめると対応を間違えません。

区別 行政の視察・訪問 所轄庁の報告徴収・立入検査
性格 任意の協力 法律に基づく権限
前提 とくになし 法令・定款違反の疑いの相当な理由
事前の書面 依頼文があれば受け取る 理由を記載した書面の提示が必要
日程や内容 団体の判断で調整できる 法律上の権限による検査で、任意の調整とは性格が違う
根拠 ― NPO法41条

所轄庁の検査の流れはNPO法人に所轄庁の検査が入るときで説明しています。

渡してよい資料・渡さない資料

視察者に資料を求められたら、もともと公開されている書類から渡すのが確実です。

NPO法人は毎事業年度初めの3か月以内に、事業報告書・計算書類・財産目録・年間役員名簿などを作り、事務所に備え置きます(NPO法28条1項)。

社員その他の利害関係人から閲覧の請求があれば、正当な理由がある場合を除き閲覧させなければなりません(同条3項)。

所轄庁に提出した事業報告書等は、所轄庁で誰でも閲覧・謄写できます(30条)。

その際、事業報告書等や役員名簿のうち個人の住所や居所の部分は除かれます(同条かっこ書き)。

事務所に備え置く書類には役員や社員の住所が載っています。

事務所で見せるときも、渡す資料は所轄庁で公開される形に合わせておくと安全です。

資料 渡してよいか 理由
団体案内・パンフレット 渡してよい 公開を前提に作ったもの
事業報告書・活動計算書 渡してよい 所轄庁で公開される(NPO法30条)
定款 渡してよい 所轄庁で公開される(NPO法30条)
役員名簿・社員名簿(住所入り) 渡さない 住所は公開の対象外(30条かっこ書き)
利用者名簿・相談記録 渡さない 個人データの第三者提供(個人情報保護法27条)
許可を得た活動写真 渡してよい 写っている人の同意の範囲内に限る

団体案内の作り方はNPO法人の団体案内の作り方で紹介しています。

当日の流れと役割分担

当日の流れと役割分担
図:当日の流れと役割分担

受け入れの当日に全員で対応すると、通常の活動が止まります。

案内する人と活動を続ける人を、前日までに分けておきます。

撮影がある場合は、写してよい範囲を把握した人が撮影者に付き添います。

利用者の近くには、取材を断った人や戸惑っている人の間に入れる人を置きます。

説明の時間と見学の時間を分けると、見学中に質問が重なって現場が止まることを防げます。

役割 すること
受付・案内役 来訪者の確認、見学ルートの案内、時間の管理
説明役 団体の説明と質疑応答(1人に絞る)
撮影の付き添い 写してよい範囲を伝え、同意していない人が写らないよう見る
利用者に付く人 断った人や戸惑う人のそばにいて、必要なら間に入る
現場を続ける人 通常の活動を止めずに続ける
記録役 誰が来て何を見せ、何を話したかを残す
1
申し込みを受ける
依頼確認票を送り、目的と公開範囲を書面で受け取る
▼
2
受けるかを決める
理事会や事務局の決め方に沿って判断する
▼
3
利用者に伝えて同意を取る
断る自由を先に伝え、一人ずつ書面で
▼
4
見せる範囲と役割を決める
写さない場所、話さない事柄、担当者を共有する
▼
5
当日の受け入れ
説明と見学を分け、付き添いを付ける
▼
6
公開内容を確かめて記録する
掲載物を保管し、利用者にも結果を伝える

断るとき・形を変えて受けるとき

受けない判断も、利用者を守るための正しい選択です。

利用者の同意が得られないとき、目的や公開範囲が曖昧なとき、人数が多く活動に支障が出るときは断ってよい場面です。

断る理由は「利用者の生活の場のため」「現在は受け入れの体制がないため」など、相手を責めない形で伝えます。

全部を断るのではなく、形を変えて応じる方法もあります。

活動時間外に場所だけ見てもらう、代表者がオンラインで説明する、公開済みの資料を送る、といった形です。

受け入れの判断基準を規程にしておくと、担当者が替わっても対応がぶれません。

こんなとき 代わりの応じ方
利用者の同意が得られない 活動時間外の見学・資料の送付
人数が多い 人数を絞る、日を分ける、説明会形式にする
撮影を強く希望される 利用者が写らない場所・時間に限る、団体提供の写真を使ってもらう
日程が合わない オンラインでの説明・質問への書面回答

謝礼・費用の扱い

視察や研修の受け入れでは、資料代や講師料として謝礼を受け取る場面があります。

受け取るかどうか、金額をいくらにするかは、団体が方針として決めておくと毎回迷いません。

依頼確認票の段階で謝礼の有無を聞いておけば、当日になって気まずくなることを避けられます。

報道の取材は、媒体の方針で謝礼が出ないのが通常です。

受け取った謝礼は、何の対価かを記録して会計に入れます。会計や税務上の扱いは、事業の内容によって変わります。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

終わった後の確認と記録

公開された記事や番組、報告書は、内容を確かめて保管します。

利用者が写っている場合は、同意の範囲どおりかを確かめ、本人にも掲載されたことを伝えます。

掲載された記事や番組の写真・映像には、通常、媒体側に著作権があります(著作権法10条1項8号・21条)。

団体のWebサイトやSNSに記事をそのまま複製して載せることは、著作権者の許諾がなければできないのが原則です(21条・23条1項)。

紹介したいときは、媒体のリンクを貼るか、転載の可否を媒体に問い合わせます。

受け入れの記録(日時・相手・見せたもの・話したこと・公開物)を残すと、次回の判断材料になります。

受け入れ後に残す記録

  • 日時・相手の所属と氏名・人数
  • 見せた場所と渡した資料
  • 同意書(撮影・録音・氏名表示)の控え
  • 公開された媒体・日付・URLや掲載紙面
  • 利用者や現場から出た意見と、次回に直す点

活動の記録と写真の残し方はNPO法人の活動の記録と写真で説明しています。

よくある誤解

誤解1:取材は報道機関の責任だから、団体は個人情報の義務を負わない。

適用除外は報道機関の側だけで、情報を渡す団体の側には個人情報保護法がかかります(57条1項・27条1項)。

誤解2:小さな団体には個人情報保護法は関係ない。

名簿などを事業に使っていれば、規模にかかわらず個人情報取扱事業者です(16条2項)。

誤解3:施設内なら撮影は自由。写っている人の同意がなければ、個人情報や肖像の扱いの問題になり得ます。

誤解4:行政の視察は断れない。任意の視察は調整できます。断れない検査は、NPO法41条の要件と手続を満たしたものです。

誤解5:記事になったら団体のサイトに自由に転載できる。記事や写真の著作権は通常、媒体側にあります(著作権法21条)。

NPO法人が視察・取材を受けるときのよくある質問

Q. 利用者の写真を取材で撮らせるとき、同意は必要ですか?

A. 顔が分かる写真は個人情報にあたり得ます(個人情報保護法2条1項)。名簿など個人データを渡す場合は本人同意が原則で(27条1項)、撮影も本人の同意を一人ずつ取るのが確実です。

Q. 取材に協力してくれる利用者を紹介してほしいと言われました。

A. 名簿の情報を本人の同意なく第三者に渡すことは原則できません(個人情報保護法27条1項)。団体から本人に話を伝え、了解した人だけが自分で連絡する形にします。

Q. 障害のある利用者が多い団体ですが、注意点はありますか?

A. 障害があることは要配慮個人情報です(個人情報保護法2条3項・施行令2条1号)。本人同意なしの取得はできず(20条2項)、オプトアウトによる提供も使えません(27条2項ただし書)。

Q. 報道機関は個人情報保護法の対象外ですか?

A. 報道の用に供する目的の取扱いには事業者の義務の章が適用されません(個人情報保護法57条1項1号)。ただし、情報を渡す団体の側は適用除外になりません。

Q. 所轄庁から「訪問したい」と連絡が来ました。断れますか?

A. 任意の訪問なら日程などを調整できます。NPO法41条の立入検査は、相当の理由を記した書面の提示と身分証明書の提示が要件で(41条2項・3項)、任意の訪問とは別物です。

Q. 視察者に渡してよい資料はどれですか?

A. 事業報告書や定款は所轄庁で公開される書類です(NPO法30条)。役員や社員の住所が入った名簿、利用者名簿は渡さないでください(同条かっこ書き・個人情報保護法27条1項)。

Q. 掲載された記事を団体のWebサイトに載せてもよいですか?

A. 記事や写真には通常、媒体側に著作権があります(著作権法21条・23条1項)。リンクで紹介するか、転載の可否を媒体に問い合わせてください。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。