NPO法人

任意団体には法人格がないため、契約や財産の名義、債務の責任が法人とは違います。NPO法人が任意団体や実行委員会と共催・委託・物品の貸し借りをするとき、誰と契約し、誰が責任を負うのかを、民法・NPO法・判例に沿って解説します。

ボランティアの募集文は「何を・いつ・何時間・何人・どこで」を書くと、読んだ人が参加できるかを判断できます。募集文に書く12項目と記載例、謝礼を書くときの労働基準法・最低賃金法の注意、応募フォームと個人情報保護法、募集を出す先をまとめました。

NPO法人の活動が停滞したら、まず数字で状態を確かめ、法律上やめられない義務と団体の判断でやめられる活動を分けます。総会・事業報告・役員改選を最小の手間で回す方法、事業を一つやめるときの定款との関係、合併や解散という選択肢までを条文で整理します。

NPO法人の事業の対象は、年齢・状況・地域などで絞ってかまいません。ただし法人の活動は「不特定かつ多数のものの利益」が要件で、会員の互助や狭すぎる地域への限定は問題になります。内閣府の解釈、対象を広げるときに定款変更の認証が要る場合、認定NPOの共益的活動の基準まで整理します。

NPO法人の信用は、法律が求める公開・報告・監査を期限どおりに続けることで守られます。事業報告書の提出と備置き（NPO法28条・29条）、役員変更の届出（23条）、監事の監査（18条）、個人情報の漏えい対応（個人情報保護法26条）を、怠ったときの結果とあわせて条文で整理します。

NPO法人が新しい事業を試すときは、まず定款に書いた事業の範囲に入るかを確かめます。入れば一度だけ小さく試し、記録をもとに続けるかを決めます。入らなければ定款変更と所轄庁の認証が必要です（NPO法25条3項）。試行の設計・記録・判断の基準と、許可や税の注意点を整理します。

NPO法人の理事は3人以上・監事は1人以上が必要で、親族の制限や欠格事由もあります（NPO法15条・20条・21条）。改選の半年前から必要人数を数え、負担と責任を具体的に示して打診し、就任後は所轄庁への届出と代表権者の登記を行います。候補の探し方から手続まで条文に沿って整理します。

NPO法人が地域の企業に協力を頼むときは、お金より先に物・場所・人・技術から始めると話が進みます。贈与・使用貸借など協力の形ごとの法律上の扱い、依頼書の書き方、企業名の表示、NPO法3条の「特定の企業の利益」の線引き、認定NPO法人の基準まで整理します。

NPO法人が助成金・補助金に採択された後にやることを、最終報告から逆算して整理します。交付決定の条件の読み方、記録の様式、計画を変えるときの承認、目的外使用・返還・加算金年10.95%（補助金適正化法）、財産の処分制限、立替資金の計算まで解説します。

NPO法人の備品は法人の財産です。備品台帳の項目、財産目録との関係、会員の自宅で預かるときの決め方（民法の寄託）、年1回の棚卸し、寄贈品・助成金で買った物の扱い、処分の手順までを、NPO法と民法の条文に沿って解説します。