NPO法人

特例認定NPO法人（旧仮認定）を条文で解説。認定基準のうちPST（45条1項1号）だけが不要になる仕組み、設立から5年以内という条件、有効期間3年で更新なし、過去に認定・特例認定を受けたことがないこと＝一度きりという制約まで。

NPO法人の役員の欠格事由（NPO法20条）を6つすべて解説。破産・拘禁刑・限定列挙された罪の罰金・暴力団構成員等・認証取消し法人の元役員・心身の故障。あわせて親族は3分の1まで（21条）、定数の3分の1を超えて欠けたら遅滞なく補充（22条）。

所轄庁の監督は報告徴収・立入検査、改善命令、設立の認証の取消しの三段階です。法41条から43条までの要件と、事業報告書等を3年出さないと改善命令を経ずに取り消される点を条文に沿って解説します。

認定NPO法人かどうかは内閣府のNPOポータルで誰でも検索できます。有効期間の確認、同名の別法人の見分け方、提出書類の閲覧、自分の団体の登録確認まで解説します。

NPO法人への寄付で寄付金控除の対象になるのは、認定NPO法人と特例認定NPO法人への寄付です。認定の有無の調べ方、受領証と確定申告、住民税の扱い、よくある誤解まで解説します。

NPO法人が法人格のない団体と関わるときの注意です。契約の主体になれないこと、責任が個人に向かうこと、共催での書面、お金と備品のやり取りまで解説します。

NPO法人のボランティア募集で来ないのは、書き方に原因があります。書くべき6項目、一度だけでよいと書く効果、出す経路、個別に頼む方法、当日の受け入れまで解説します。

NPO法人の停滞は、続いている団体に必ず訪れる時期です。兆しの見分け方、数字での確認、一つやめて余白を作る手順、新しい人に任せる効果まで解説します。

NPO法人の対象は、広げるほど届かなくなります。絞る軸の選び方、一人の顔を思い浮かべる方法、対象外の人への対応、広げるときの順序と合図まで解説します。

NPO法人にとって信用が最大の資産です。失う原因となる小さな不誠実、お金の透明さ、問題が起きたときに隠さず早く伝えること、再発を防ぐ仕組みまで解説します。