NPO法人

認定NPO法人の有効期間と更新をNPO法51条で解説。期間は認定の日から5年、更新申請は満了の日の6か月前から3か月前まで。期間内に申請すれば処分まで従前の認定が有効です。更新でもPSTは必要で、既提出書類は添付を省略できます。

NPO法人の事業年度は定款の必須記載事項で、開始月や期間に法律上の制限はありません。決算後3か月の実務から逆算する決め方、設立初年度の扱い、そして変更は所轄庁の認証が不要で届出でよい理由を条文にそって解説します。

認定NPO法人の認定には、必ず取り消される場合（法67条1項）と取り消すことができる場合（同条2項）があります。勧告から命令へ進む流れ、聴聞と公示、取消し後の5年の欠格、更新しなかった場合の失効との違いを条文に沿って整理します。

NPO法人は地方税法の非課税リストに入っていないため、収益事業がなくても法人住民税の均等割（年7万円程度）が原則かかります。多くの自治体にある条例の減免制度、申請の手順と期限、都道府県と市区町村で別々に申請する点を解説します。

混同されやすいNPO法の「その他の事業」（NPO法5条）と法人税法の「収益事業」（法人税法施行令5条1項の34業種）の違いを整理。利益は本来の事業に充てる義務、特別会計としての区分、認定法人への事業停止命令（66条）まで解説します。

特例認定NPO法人（旧仮認定）を条文で解説。認定基準のうちPST（45条1項1号）だけが不要になる仕組み、設立から5年以内という条件、有効期間3年で更新なし、過去に認定・特例認定を受けたことがないこと＝一度きりという制約まで。

NPO法人の役員の欠格事由（NPO法20条）を6つすべて解説。破産・拘禁刑・限定列挙された罪の罰金・暴力団構成員等・認証取消し法人の元役員・心身の故障。あわせて親族は3分の1まで（21条）、定数の3分の1を超えて欠けたら遅滞なく補充（22条）。

所轄庁の監督は報告徴収・立入検査、改善命令、設立の認証の取消しの三段階です。法41条から43条までの要件と、事業報告書等を3年出さないと改善命令を経ずに取り消される点を条文に沿って解説します。

認定NPO法人かどうかは、内閣府「NPO法人ポータルサイト」の所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿で誰でも無料で確認できます。有効期間（認定5年・特例認定3年）と「更新申請中」の読み方、法人番号での見分け方、所轄庁の公示と書類の閲覧まで、NPO法の条文に沿って解説します。

所得税の寄附金控除・税額控除の対象になるのは、認定NPO法人と特例認定NPO法人への寄付です（租税特別措置法41条の18の2）。認定のないNPO法人でも、条例で個別に指定されていれば住民税の控除は受けられます。対象の早見表、受領証明書の記載事項、確定申告の手続、認定の調べ方を解説します。