NPO法人

NPO法人の登記事項は目的と業務、名称、事務所の所在場所、代表権を持つ理事などです。かつて毎年必要だった「資産の総額」の変更登記は2018年10月1日に廃止され、貸借対照表の公告（NPO法28条の2）に置き換わりました。現在の登記事項と期限を整理します。

任意団体からNPO法人への移行は組織変更ではなく、法人を新設して引き継ぐ形です。財産の引き継ぎ決議、銀行口座と契約の切り替え、会員の整理、実績の活かし方まで解説します。

NPO法人も件数にかかわらず個人情報保護法の対象です。利用目的の特定、名簿の安全管理、第三者提供の制限、写真の扱い、公開義務との両立、漏えい時の対応まで解説します。

NPO法人のボランティアは会員とも職員とも違う立場です。労働者と扱われる判断の要素、交通費など実費弁償の考え方、ボランティア活動保険、募集と受け入れの実務まで解説します。

NPO法人の監事は1人以上必須で、理事や職員を兼ねられません。理事の業務執行と財産の監査という2つの職務、総会招集などの権限、年間の流れ、形だけにしないための工夫まで解説します。

NPO法人は法律上、理事全員が代表権を持つのが原則です。定款で制限し理事長のみを代表とする方法、登記との関係、選び方、交代時の手続き、住所が公開される点まで解説します。

NPO法人の定款変更は、まず社員総会の議決が必要です。目的や名称など認証が必要な変更と、役員定数など届出で済む変更の違い、登記が必要になる場合まで一覧で解説します。

NPO法人の認証申請では事業計画書と活動予算書を2年分提出します。事業名と内容の書き方、収入と支出の区分、計画と予算を対応させる方法、よくある指摘までまとめました。

NPO法人は他のNPO法人と合併できます。吸収合併と新設合併の違い、社員総会の4分の3議決、所轄庁の認証、債権者への公告と2か月の異議申述期間まで、手続きの流れを解説します。

NPO法人の設立趣旨書は「趣旨」と「経過」の2部構成で書きます。課題の示し方、なぜ法人格が必要かの説明、定款や事業計画書との整合、通りにくい趣旨書の特徴まで解説します。