NPO法人

NPO法人は法律上、理事全員が代表権を持つのが原則です。定款で制限し理事長のみを代表とする方法、登記との関係、選び方、交代時の手続き、住所が公開される点まで解説します。

NPO法人の定款変更は、まず社員総会の議決が必要です。目的や名称など認証が必要な変更と、役員定数など届出で済む変更の違い、登記が必要になる場合まで一覧で解説します。

NPO法人の認証申請では事業計画書と活動予算書を2年分提出します。事業名と内容の書き方、収入と支出の区分、計画と予算を対応させる方法、よくある指摘までまとめました。

NPO法人は他のNPO法人と合併できます。吸収合併と新設合併の違い、社員総会の4分の3議決、所轄庁の認証、債権者への公告と2か月の異議申述期間まで、手続きの流れを解説します。

NPO法人の設立趣旨書は「趣旨」と「経過」の2部構成で書きます。課題の示し方、なぜ法人格が必要かの説明、定款や事業計画書との整合、通りにくい趣旨書の特徴まで解説します。

NPO法人の理事会は法律上の必須機関ではなく、定款で任意に設置します。総会との役割分担、招集と定足数、書面決議とオンライン開催、機能させるコツまで解説します。

NPO法人の議事録に書く項目を、総会と理事会に分けて解説。出席者数の内訳の書き方、議事の経過の書き方、オンライン開催の記載、押印の要否、保管の方法までまとめました。

NPO法人は定款や事業報告書等を事務所に備え置き、閲覧請求に応じる義務があります。所轄庁や内閣府ポータルでの公開範囲、個人情報とのバランス、怠った場合のリスクまで解説します。

NPO法人でいう社員は総会で議決権を持つ正会員のことで、従業員ではありません。賛助会員との違い、入会と退会の手続き、社員10人の維持、会員名簿の管理まで解説します。

NPO法人の事務所に法律上の要件はなく、自宅に置くこともできます。賃貸契約や管理規約の確認、住所が公開されること、定款は市区町村までにする理由、従たる事務所の登記まで解説します。