NPO法人

NPO法人の名称には「特定非営利活動法人」の文字を用います。株式会社など他の法人格の語は使えません。同一住所同一名称の制限、商標との関係、後で困らない決め方と変更手続きまで解説します。

NPO法人の設立登記後にやる届出を提出先ごとに整理。認証から2週間以内の登記、所轄庁への完了届出、税務署は2か月以内、社会保険は5日以内など、期限つきで解説します。均等割の減免申請も忘れずに。

NPO法人には出資がなく、会費・寄付・事業収入・助成金で運営します。助成金は精算払いが多くつなぎ資金が必要です。それぞれの財源の特徴と、依存しない組み立て方を具体的に解説します。

NPO法人の社員総会は最高意思決定機関で、毎年少なくとも1回開きます。招集通知は5日前まで、議決権は1人1個、書面表決と委任状の使い方、定款変更と解散の議決要件まで解説します。

NPO法人の役員は理事3人以上と監事1人以上。監事は兼任できないため最低4人必要です。任期2年、報酬を受ける役員は3分の1以下、親族の人数制限まで、役員のルールをまとめて解説します。

NPO法人の解散事由7つ、総会での議決要件、解散登記と所轄庁への届出、債権者公告2か月、残余財産の帰属先まで解説。活動を止めて放置できない理由と、解散以外の選択肢もまとめました。

NPO法人は毎事業年度の開始から3か月以内に事業報告書等を所轄庁へ提出する義務があります。提出する6種類の書類、3月決算なら6月末という期限、提出しなかった場合のリスクまで解説します。

NPO法人の定款に必ず記載する14項目を、目的・名称・活動の種類・社員の資格・役員・会議の順に解説。事務所の住所は市区町村まで、事業は具体的にといった実務のコツと、変更手続きまでまとめました。

NPO法人の設立認証申請でそろえる書類11種類を一覧で解説。設立趣旨書の書き方、事業計画書と活動予算書を2年分作るときの注意点、つまずきやすいポイントまでまとめました。

NPO法人は利益を出しても、職員に給与を払っても問題ありません。禁止されているのは利益の分配だけです。役員報酬の3分の1ルール、収益事業の扱い、解散時の残余財産まで、お金の疑問をまとめて解説します。