NPO法人

NPO法人の規程は、定款で委任を受けて理事会が定めます。定款と規程の使い分け、最初に作るべき経理規程、実態に合わない規程が害になる理由、書き方の基本と保管まで解説します。

認定NPO法人になるには8つの基準を満たす必要があります。最大の関門であるパブリック・サポート・テストの3つの選び方、特例認定という入口、実績判定期間、初年度から残すべき記録まで手順で解説します。

NPO法人の理事は善良な管理者としての注意義務を負います。法人と第三者それぞれへの責任の要件、登記を怠ったときの過料、名前だけの理事の危うさ、議事録という現実的な備えまで解説します。

NPO法人の設立申請は、受理後1か月の縦覧を経て審査されます。認証まで標準約3か月かかる理由、審査で見られる点、補正の原因になりやすい記載、待ち時間の活用法まで解説します。

NPO法人の契約は法人名義で結びます。代表権を持つ理事しか署名できない点、金額と種類で決める決裁基準、契約書で確認する項目、委託事業と個人情報の扱いまで解説します。

NPO法人の広報はウェブサイトを本拠地にし、SNSを入口として使います。サイトに載せる項目、事業報告の公開、会報やプレスリリースの使い方、続ける仕組みまで解説します。

NPO法人の事務局は法律に定めのない任意の組織です。定款と規程での位置づけ、支出の決裁基準、理事会との役割分担、お金の管理の分け方、属人化を防ぐ4つの工夫まで解説します。

NPO法人の活動に備える保険を種類ごとに解説。ボランティア活動保険、行事保険、施設賠償責任保険、役員賠償責任保険の使い分けと、職員を雇う場合に義務となる労働保険まで整理します。

NPO法人の所轄庁は、事務所が1つの都道府県内なら都道府県知事、1つの指定都市内のみなら市長です。認証・報告の受理・監督という役割、事前相談の活用、様式が所轄庁ごとに違う点まで解説します。

NPO法人の役員が変わったら、所轄庁への役員変更等届出書と、代表権を持つ理事なら2週間以内の登記が必要です。任期満了で再任した場合の重任登記、住所変更の扱い、怠った場合のリスクまで解説します。