NPO法人

NPO法人の広報はウェブサイトを本拠地にし、SNSを入口として使います。サイトに載せる項目、事業報告の公開、会報やプレスリリースの使い方、続ける仕組みまで解説します。

NPO法人の事務局は法律に定めのない任意の組織です。定款と規程での位置づけ、支出の決裁基準、理事会との役割分担、お金の管理の分け方、属人化を防ぐ4つの工夫まで解説します。

NPO法人の活動に備える保険を種類ごとに解説。ボランティア活動保険、行事保険、施設賠償責任保険、役員賠償責任保険の使い分けと、職員を雇う場合に義務となる労働保険まで整理します。

NPO法人の所轄庁は、事務所が1つの都道府県内なら都道府県知事、1つの指定都市内のみなら市長です。認証・報告の受理・監督という役割、事前相談の活用、様式が所轄庁ごとに違う点まで解説します。

NPO法人の役員が変わったら、所轄庁への役員変更等届出書と、代表権を持つ理事なら2週間以内の登記が必要です。任期満了で再任した場合の重任登記、住所変更の扱い、怠った場合のリスクまで解説します。

NPO法人の登記事項は目的と業務、名称、事務所の所在場所、代表権を持つ理事などです。かつて毎年必要だった「資産の総額」の変更登記は2018年10月1日に廃止され、貸借対照表の公告（NPO法28条の2）に置き換わりました。現在の登記事項と期限を整理します。

任意団体からNPO法人への移行は組織変更ではなく、法人を新設して引き継ぐ形です。財産の引き継ぎ決議、銀行口座と契約の切り替え、会員の整理、実績の活かし方まで解説します。

NPO法人も件数にかかわらず個人情報保護法の対象です。利用目的の特定、名簿の安全管理、第三者提供の制限、写真の扱い、公開義務との両立、漏えい時の対応まで解説します。

NPO法人のボランティアは会員とも職員とも違う立場です。労働者と扱われる判断の要素、交通費など実費弁償の考え方、ボランティア活動保険、募集と受け入れの実務まで解説します。

NPO法人の監事は1人以上必須で、理事や職員を兼ねられません。理事の業務執行と財産の監査という2つの職務、総会招集などの権限、年間の流れ、形だけにしないための工夫まで解説します。