一般社団法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）｜4種類の違い・窓口/郵送/オンラインの取り方・手数料600円と490円の差

銀行や助成金の申請で「登記事項証明書を出してください」と言われました。
何をどこで取ればいいのでしょうか。「履歴事項」と「現在事項」の違いも分かりません。

登記事項証明書は、法務局が「この法人はこういう内容で登記されています」と証明する書面です。法人の代表者でなくても、誰でも、全国どこの法務局でも取れます（商業登記法10条）。一般社団法人の証明書も、株式会社と同じ商業登記のルールで交付されます。

迷いやすいのは「4種類のどれを取るか」「窓口・郵送・オンラインのどれが安いか」「登記情報提供サービスで代わりになるか」の3点です。この記事では、条文で決まっている部分をはっきりさせたうえで、一般社団法人の登記簿を読むときの注意点まで整理します。登記される項目そのものは登記事項の記事で扱っています。

登記事項証明書は「誰でも」「どこの法務局でも」取れる

商業登記法10条1項は「何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面の交付を請求することができる」と定めています。請求する理由も、法人との関係も問われません。取引先や求職者が、相手の法人の登記を確かめるために取ることもできます。

同条2項は、法務省令で定める場合を除き「他の登記所の登記官に対してもすることができる」としています。法人の主たる事務所を管轄する法務局に行く必要はなく、最寄りの法務局で足ります。登記の申請（設立や役員変更）は管轄の法務局ですが、証明書の交付だけなら全国どこでも同じです。

4種類の違い ― 商業登記規則30条で決まっている

登記事項証明書の記載事項は商業登記規則30条1項が4つに分けています。「全部証明書」「一部証明書」という言葉は、この4種類のそれぞれについて、登記記録の全部を載せるか、一部の区（役員区など）だけを載せるかの違いです。

「履歴事項」に載る過去の記録は、無期限ではありません。基準日は請求日の3年前の日が属する年の1月1日です。たとえば2026年9月に請求すると、基準日は2023年1月1日で、それより前に抹消された事項は履歴事項証明書に出てきません。それより古い経過を示すには、登記記録が閉鎖されていれば閉鎖事項証明書を使います。

もう一つ、登記事項要約書という書面があります（商業登記法11条・規則31条）。現に効力を有する登記事項を要約したもので、登記官の証明文が付かないので、証明書として提出する用途には使えません。自分で内容を確かめるだけなら足ります。

どれを取ればよいか ― 提出先別の目安

取り方① 法務局の窓口で取る

手数料は登記手数料令2条1項で「一通につき六百円」と定められています。1通の枚数が50枚を超える場合は、50枚ごとに100円が加算されますが、一般社団法人の登記簿でそこまで厚くなることはまずありません。

窓口には証明書発行請求機が置かれている法務局もあり、画面で名称と種類を選んで収入印紙を貼るだけで請求できます。申請書の書き方に迷うなら、請求機の方が早いことが多いです。

取り方② 郵送で取る

郵送でも手数料は窓口と同じ600円です。到着してから返送されるまで数日かかるので、期限のある提出には余裕を持って請求します。急ぐなら、次のオンライン請求で「窓口受取」を選ぶと、手数料も安く、受け取りも早くなります。

取り方③ オンラインで請求する ― 490円・520円で最も安い

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」のかんたん証明書請求を使うと、自宅のパソコンから請求できます。申請者情報の登録（無料）が要りますが、法人の電子証明書は不要です。

登記手数料令3条1項は、登記所と請求人の電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使って請求する場合の手数料を、一通につき四百九十円（送付を求める場合にあっては五百二十円）としています。書面請求の600円より安く、郵送で受け取っても520円です。

手数料の納付は、インターネットバンキングやATMの電子納付（Pay-easy）で行います。収入印紙は使いません。請求できる時間は平日の8時30分から21時までで、土日祝日は請求できません。

登記情報提供サービスは「閲覧」であって証明書ではない

「登記情報提供サービス」は、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律にもとづき、法務大臣が指定した法人が登記情報をインターネットで送信するサービスです（同法3条・4条）。登記の内容をPDFですぐに見られます。

ただし、送信されるのは「登記情報」であって、登記官の証明文が付いた登記事項証明書ではありません。銀行や行政機関に「登記事項証明書」を求められたときに、このPDFを印刷して出しても受け付けられません。

使い分けは単純です。提出するなら証明書、確かめるだけなら登記情報提供サービスです。役員変更登記のあとに「ちゃんと反映されたか」を見るだけなら、証明書を取る必要はありません。

手数料の一覧

種類（現在事項・履歴事項・閉鎖事項・代表者事項）による手数料の差はありません。全部証明書でも一部証明書でも同じです。

一般社団法人の登記簿を読むときの見どころ

一般社団法人の登記事項は一般法人法301条2項に列挙されています。株式会社の登記簿に慣れた人が戸惑うところを挙げます。

「資本金」の欄がないことに驚く人がいますが、一般社団法人に資本金はありません。出資の代わりになり得るのは基金で、基金の定款の定めがある法人だけ総額が登記されます。役員の変更が2週間以内に登記されているかどうかは、履歴事項証明書の就任・退任の年月日を見れば分かります。

「発行後3か月以内」と言われる理由と、取る通数の目安

登記事項証明書そのものに有効期限はありません。ただし提出先の多くは「発行後3か月以内のもの」を求めます。登記は変更があってから2週間以内に申請する決まりなので（一般法人法303条）、古い証明書では現状と食い違っている可能性が高くなるからです。

1年のうちに口座開設・助成金・契約で使う見込みがあるなら、同じ時期にまとめて請求しても、3か月を過ぎれば取り直しになります。使う直前に必要な通数だけ取るのが結局いちばん無駄がありません。

登記事項証明書と印鑑証明書は別の書面

「法務局で取る証明書」として一緒に扱われがちですが、印鑑証明書は別物です。法人の印鑑証明書は、登記所に印鑑を提出した者（代表理事など）だけが請求できます（商業登記法12条）。誰でも取れる登記事項証明書と違い、第三者は取れません。

銀行口座の開設や不動産取引では両方を求められることが多いので、窓口に行く日にまとめて請求すると二度手間になりません。印鑑証明書はオンライン請求もできますが、印鑑カードの番号が必要です。

代表者事項証明書だけで足りる場面 ― 理事の名前も目的も見せずに「代表者は誰か」を証明する

4種類のうち代表者事項証明書だけは、証明する範囲が代表者の代表権に関する登記事項で現に効力を有するものに限られています（商業登記規則30条1項4号）。ほかの3種類が登記記録の全部または一部を写すのに対して、これは代表理事が誰で、いつ就任し、住所がどこかという一点だけを切り出した証明書です。

裏を返すと、ほかの理事や監事の氏名、法人の目的、基金の総額、公告方法などは載りません。取引の相手方に「代表権がある人だと確かめたい」とだけ言われている場面で、役員構成や事業内容まで渡さずに済みます。会員名や事業の内訳を知られたくない法人にとっては、この点が実利になります。

請求のしかたも少し違います。交付の申請書には、一部の代表者について請求するときはその代表者の氏名を書かなければなりません（商業登記規則19条5号）。代表理事が複数いる法人で、契約に出る1人分だけを取ることができるということです。

手数料は種類による差がありません。窓口・郵送の書面請求なら600円、オンライン請求なら490円（送付を求めるときは520円）で、履歴事項全部証明書とまったく同じです。

なお、法務局へ何かを請求するときに「代表者の資格を証する書面」を求められても、申請書に会社法人等番号を書けば添付を省略できる場合があります（商業登記規則21条3項1号）。証明書を1通取る前に、その手続で番号の記載が使えないかを確かめておくと無駄が出ません。

一般社団法人・NPO法人でも代表者事項証明書は取れる ― 根拠は準用の条文にある

代表者事項証明書を定めているのは商業登記規則で、条文の文言は「会社の代表者」です。そのため一般社団法人やNPO法人では取れないと思われがちですが、どちらも取れます。準用の条文をたどると確認できます。

一般社団法人・一般財団法人は、一般社団法人等登記規則3条が商業登記規則の19条（4号を除く）と27条から31条の2までを準用しています。代表者事項証明書を定めた30条も、請求のしかたを定めた19条5号も、この範囲に入っています。

NPO法人（特定非営利活動法人）は、登記の取扱いが各種法人等登記規則によります。その5条が同じく商業登記規則の13条から22条まで・27条から31条の2までを準用しているため、NPO法人でも代表者事項証明書を請求できます。窓口では「代表者事項証明書」と伝えれば通じます。

ついでに整理しておくと、一般社団法人・一般財団法人の登記に商業登記法が準用されるのは一般法人法330条、NPO法人など各種法人の登記に準用されるのは組合等登記令25条です。根拠の置き場所が法人の種類によって違うだけで、窓口で取れる証明書の種類は変わりません。

よくある質問

A. 取れます。商業登記法10条1項は「何人も」手数料を納付して交付を請求できると定めています。法人との関係や理由は問われず、本人確認もありません。

A. 全国どこの法務局でも取れます（商業登記法10条2項）。登記の申請は管轄の法務局ですが、証明書の交付は最寄りの法務局で足ります。

A. 提出先の指定がなければ履歴事項全部証明書が無難です。現在事項に載る内容はすべて履歴事項にも載り、加えて請求日の3年前の日が属する年の1月1日以降に抹消された事項も載ります（商業登記規則30条1項）。手数料は同じです。

A. 窓口・郵送の書面請求は1通600円（登記手数料令2条1項）、オンライン請求は窓口受取490円・郵送受取520円（同3条1項）です。登記事項要約書は1登記記録500円（同2条2項）です。

A. できません。登記情報提供サービスは登記情報の閲覧で、登記官の証明文が付いた登記事項証明書ではありません。提出先が「登記事項証明書」を求めている場合は法務局が交付する証明書が必要です。

A. 書面自体に期限はありませんが、提出先の多くは発行後3か月以内のものを求めます。登記は変更から2週間以内に申請するため（一般法人法303条）、古い証明書は現状と食い違うおそれがあるからです。

A. 登記が完了するまでは載りません。申請から完了までは法務局の処理期間があるので、完了を確認してから請求します。確認だけなら登記情報提供サービスで足ります。

A. 取れません。法人の印鑑証明書は、登記所に印鑑を提出した者だけが請求でき（商業登記法12条）、印鑑カードが必要です。登記事項証明書とは別の書面です。