結論から申し上げます。
当日の欠席は、起こる前提で人数と役割を組むことで備えます。
そのうえで、欠席した人の立場によって法律上の扱いが違う点を押さえます。
無料の参加者やボランティアの欠席に、罰金や弁償を求める根拠は通常ありません。
有料の催しでキャンセル料を取る場合は、消費者契約法9条1項1号の上限がかかります。
職員の欠勤に罰金を定めることは、労働基準法16条・91条で禁止または制限されています。
欠席の理由を聞かない運用は、気づかいだけでなく個人情報の扱いの面でも理にかなっています。
- 欠席した人の立場で、扱いはこう変わる
- 欠けても回る人数と役割の組み方
- 連絡の窓口・手段・締切を案内に書く
- 欠席の理由は聞かなくてよい(個人情報の観点)
- 有料の催しのキャンセル料には上限がある
- 法人の都合や天候で中止したときの参加費
- ボランティアが来られないとき
- 職員が欠勤したとき・法人が休業させたとき
- 外部講師が来られないとき
- 中止の判断は基準・判断者・時刻を先に決める
- 中止を確実に伝える手順
- 会場のキャンセルは予約のときに確かめる
- 前日の確認連絡で無連絡の欠席を減らす
- 当日、人が足りないと分かったら
- 申込数と参加数を記録して次回に生かす
- 参加費やキャンセル料と税務
- よくある誤解
- NPO法人の当日の欠席とキャンセルについてよくある質問
欠席した人の立場で、扱いはこう変わる

同じ「当日欠席」でも、誰が欠けたかで法律の当てはまり方が変わります。
最初に、催しに関わる人を立場ごとに分けておきます。
参加者が個人で、法人が参加費を受け取る場合、その申込みは消費者契約になり得ます。
消費者契約法は、法人その他の団体を「事業者」と定めています(2条2項)。
NPO法人も法人なので、営利か非営利かを問わず事業者に当たります。
ボランティアは、賃金を受けていなければ労働基準法上の労働者ではありません(9条)。
職員は労働者なので、欠勤の扱いは労働基準法と就業規則で決まります。
| 欠けた人 | 主に関係するルール | 法人ができること |
|---|---|---|
| 無料の参加者 | 特になし(申込みは任意) | 連絡の窓口を示す・次回を案内する |
| 有料の参加者 | 消費者契約法9条・10条 | 事前に示したキャンセル規定の範囲で精算 |
| ボランティア | 民法651条(準委任なら) | 代わりの手配。罰金や弁償は求めない |
| 職員 | 労働基準法16条・39条・91条 | 就業規則に沿った欠勤・年休の処理 |
| 外部講師 | 講師との契約・民法648条3項 | 代替の進め方を用意・謝礼の扱いを契約で決める |
| 法人側(中止) | 民法536条1項・会場の利用規定 | 参加費の返金・会場の取消し |
欠けても回る人数と役割の組み方
もっとも効く備えは、一人欠けても止まらない配置です。
必要な人数ちょうどで組むと、一人の欠席で受付か進行のどちらかが止まります。
まず「その人がいないと始められない作業」を書き出します。
会場の鍵、受付名簿、配布資料、機材の接続、進行台本がよく該当します。
これらは二人以上が持つか、二人以上ができる状態にしておきます。
ボランティアの配置は、必要数に1〜2人を足した人数で募るのが一つの目安です。
足した分は「どの役割にも入れる予備」として案内しておくと、当日の組み替えが早くなります。
| 欠けると止まるもの | 起きること | 事前の備え |
|---|---|---|
| 会場の鍵 | 開場できない | 鍵の受け取り役を二人決める |
| 受付名簿 | 誰が申し込んだか分からない | 紙と電子で二人が持つ |
| 進行役 | 時間配分が崩れる | 副進行役を決め、台本を共有 |
| 機材担当 | 映像や音が出ない | 接続手順を一枚の紙にまとめる |
| 講師 | 中身がなくなる | 資料を事前に受け取り、代替の進め方を用意 |
| 代表者 | 判断ができない | 判断の順番(代表→副→事務局長)を決める |
催し全体の段取りは、NPO法人の催しの開き方で説明しています。
連絡の窓口・手段・締切を案内に書く
困るのは欠席そのものより、連絡がないことです。
連絡がなければ、来るのか来ないのかが分からず、開始を待つことになります。
連絡が来ない理由の多くは、どこに連絡すればよいか分からないことです。
案内には、当日つながる連絡先を一つ明記します。
電話が苦手な人もいるため、メールやメッセージなど二つ以上の手段を書きます。
「当日の連絡でも構いません」「理由は書かなくて大丈夫です」と添えると、連絡のハードルが下がります。
有料の催しでは、キャンセルの締切と返金の扱いも同じ場所に書きます。
【欠席・キャンセルのご連絡】参加できなくなった場合は、当日でも構いませんので下記までお知らせください。理由のご記入は不要です。
メール:〇〇@〇〇 / 当日の連絡先:〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇(当日〇時から受付)
【参加費について】〇月〇日までのキャンセルは全額お返しします。それ以降のキャンセルは、資料代〇〇円を差し引いてお返しします。
【中止の場合】天候等により中止する場合は、前日〇時までにメールと当法人ウェブサイトでお知らせし、参加費は全額お返しします。
電話番号やメールアドレスは、当日に実際に受けられる担当者のものを書きます。返金の条件は、次の章の上限を踏まえて決めます。
問い合わせ窓口の設計は、NPO法人の問い合わせの窓口で詳しく扱っています。
欠席の理由は聞かなくてよい(個人情報の観点)
欠席の連絡を受けたとき、理由を尋ねる必要はありません。
理由を聞くと、病気や家族の事情など、本人が話したくない情報に触れやすくなります。
個人情報保護法は、病歴などを「要配慮個人情報」と定めています(2条3項)。
要配慮個人情報は、原則として本人の同意なく取得してはなりません(20条2項)。
名簿を体系的に管理している法人は、規模にかかわらず個人情報取扱事業者に当たります(16条2項)。
欠席の記録に「体調不良」「通院」などと書き残すと、扱いに注意が必要な情報を抱えることになります。
記録は「欠席(連絡あり)」「欠席(連絡なし)」程度にとどめるのが実務的です。
- 理由を尋ねていないか(本人が話した場合も記録は最小限に)
- 申込みの時点で、連絡先の利用目的を示しているか(17条1項・21条)
- 欠席者の一覧を、関係のない人に回していないか(27条1項)
- 連絡用の名簿を、私物の端末に放置していないか(23条)
- 次回の案内を送ってよいか、申込みの時点で確認しているか
名簿の扱い全般は、NPO法人の個人情報の取扱いを参照してください。
有料の催しのキャンセル料には上限がある
参加費を取る講座や体験会では、キャンセル規定を事前に示しておきます。
キャンセル料の定めは、消費者契約法の「平均的な損害の額」を超える部分が無効になります(9条1項1号)。
平均的な損害とは、その時期のキャンセルで法人に通常生じる損失のことです。
たとえば、すでに発注した弁当代、人数分印刷した資料代、払い戻せない会場費の負担分が考えられます。
逆に、開催の1か月前で何も手配していないのに全額を取る定めは、上限を超えるおそれがあります。
請求する際に参加者から説明を求められたら、算定の根拠の概要を説明するよう努めます(9条2項)。
規定は、解釈に迷わない平易な表現にする努力義務もあります(3条1項1号)。
| キャンセルの時期 | 法人に生じやすい損失 | 規定の考え方 |
|---|---|---|
| 手配前(かなり前) | ほぼなし | 全額返金とするのが無理がない |
| 弁当・資料の発注後 | 発注済みの実費 | 実費分を差し引いて返金 |
| 会場の取消料が発生する時期以降 | 会場の取消料の負担分 | 会場の取消料のうち一人あたりの負担額を示す |
| 当日・無連絡 | 上記の実費 | 実費を超える額は定めない |
上の表は考え方の例で、金額は催しごとの実費から決めます。
参加者の利益を一方的に害する条項は、消費者契約法10条で無効になることもあります。
法人の都合や天候で中止したときの参加費
法人側が中止したときは、参加費を返すのが基本です。
民法は、双方の責任でない理由で債務が履行できなくなったとき、相手は代金の支払いを拒めるとしています(536条1項)。
天候による中止も、講師の急病による中止も、参加者には責任がありません。
受け取った参加費を返さないままにすると、法律上の原因のない利得として返還を求められ得ます(703条)。
法人の落ち度で中止した場合は、参加者に生じた損害の賠償が問題になることもあります(415条1項)。
トラブルを避けるには、案内の段階で「中止の場合は全額返金」と書いておくのが確実です。
振込で受け取った参加費を返すときの手数料を誰が負担するかも、あわせて決めておきます。
ボランティアが来られないとき
ボランティアの欠席を責めないことは、気持ちの問題だけではありません。
無償で活動を引き受けた関係は、契約と言えるかどうかも含めて事情によります。
仮に事務の委託(準委任)に当たるとしても、委任は各当事者がいつでも解除できるのが原則です(民法651条1項・656条)。
不利な時期の解除には損害賠償の規定がありますが、やむを得ない事由があれば除かれます(651条2項)。
急な体調不良や家族の事情は、このやむを得ない事由に当たり得ます。
つまり、欠席したボランティアに弁償や罰金を求める場面は、実務上まず考えられません。
求めるべきは「早めに連絡をもらうこと」だけです。
- 責めず、連絡をくれたことに礼を伝える
- 役割が重すぎないか、時間帯が合っていないかを確かめる
- 回数を減らす、短時間の役割に替えるなどを提案する
- 一度離れる選択も認め、戻れる形にしておく
- 名簿からすぐに外さない(本人の意思を確認してから)
受け入れ方と保険はNPO法人とボランティア、募集の書き方はNPO法人のボランティアの募集で扱っています。
職員が欠勤したとき・法人が休業させたとき
有給の職員がいる法人では、労働基準法のルールが加わります。
欠勤したら罰金、といった違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約は禁止です(労働基準法16条)。
就業規則で減給の制裁を定める場合も、1回の額は平均賃金の1日分の半額まで、総額は1賃金支払期の賃金総額の10分の1までです(91条)。
欠勤した日を年次有給休暇に充てるかどうかは、本人の請求によります(39条)。
反対に、法人の都合で催しを中止し、出勤予定の職員を休ませる場合があります。
使用者の責めに帰すべき事由による休業なら、平均賃金の100分の60以上の休業手当が必要です(26条)。
天候による中止がこれに当たるかは事情で変わるため、事前に専門家に確認しておくと安心です。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。
法人の休みと職員の休日の関係は、NPO法人が活動に休みを入れるで説明しています。
外部講師が来られないとき
講師を外部に頼む催しでは、講師の欠席にも備えます。
前日に連絡を取り、当日の連絡先と到着予定時刻を確認しておきます。
資料は事前に受け取り、講師が遅れても参加者に配れるようにします。
遅れる場合に備え、自己紹介や意見交換など、法人だけで進められる時間を用意します。
講師が来られず中止したとき、謝礼をどうするかは依頼の際に決めておきます。
講演の依頼が委任や準委任に当たる場合、途中で終わったときは履行の割合に応じた報酬の請求が認められています(民法648条3項)。
依頼書や契約書に、中止・代講・交通費の扱いを書いておくと揉めません。
日時・会場・対象・人数・内容
謝礼の額と支払い時期、交通費の扱い
講師の事情で実施できない場合の連絡方法と、代講を立てるかどうか
法人の事情(天候を含む)で中止する場合の謝礼・交通費の扱い
資料の提出期限と、配布資料の印刷を誰がするか
契約全般の確認事項は「NPO法人が契約するときの注意」でも扱っています。
中止の判断は基準・判断者・時刻を先に決める
開催するか中止するかで迷う時間が、連絡の遅れにつながります。
基準・判断する人・判断する時刻を、案内を出す前に決めておきます。
気象庁は気象などの警報を行います(気象業務法13条1項)。
重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合は、特別警報を行います(13条の2第1項)。
基準を作るときは、気象庁の警報や市町村の避難情報など、外から確認できる情報に結びつけます。
「雨がひどければ」のような基準は、人によって判断が分かれます。
参加者の人数を基準にする場合は「申込みが〇人未満なら前日〇時に中止」と数字で決めます。
判断する人が連絡のつかない状態にならないよう、代わりの判断者も決めておきます。
| 決めること | 決め方の例 |
|---|---|
| 判断の基準(天候) | 開催地に気象庁の警報が出ている、または公共交通機関が運休している |
| 判断の基準(人数) | 前日正午の時点で申込みが〇人未満 |
| 判断する人 | 代表理事。連絡がつかなければ事務局長 |
| 判断する時刻 | 前日〇時、当日の朝〇時の2回 |
| 伝える手段 | メール・ウェブサイト・SNS・電話(電話は連絡先がメールのない人だけ) |
| 会場への連絡 | 判断後すぐ。取消料が変わる時刻の前に |
警報の種類や発表の基準は見直されることがあるため、気象庁のウェブサイトで最新の種類を確認してから基準に書きます。
中止を確実に伝える手順

中止の連絡は、開催の案内よりも確実に届ける必要があります。
届かなかった人は会場まで来てしまい、その人の時間と交通費が無駄になります。
申込者の全員に、二つ以上の手段で連絡するのが基本です。
申込みのない自由参加の催しでは、ウェブサイトやSNSに加え、会場への貼り紙が頼りになります。
会場の管理者に了承を得て、貼り紙や人の配置を頼みます。
決めた時刻・判断者・理由を記録に残す
取消料が変わる時刻の前に。公共施設は所定の手続で
メールで一斉に送り、メールのない人には電話する
冒頭に「中止」と日付を大きく書く
貼り紙、または一人が会場で案内する
返金の方法と時期、振替日があればその日程を伝える
会場のキャンセルは予約のときに確かめる
会場の取消料や返金の扱いは、会場ごとに違います。
公民館や市民活動センターなど自治体の公の施設は、設置と管理の事項を条例で定めます(地方自治法244条の2第1項)。
施設の使用料も条例で定めることになっています(225条・228条1項)。
そのため、使用料の還付の条件や取消しの期限は、自治体の条例や施行規則、利用案内で確認します。
民間の貸し会議室やホールは、利用規約や契約書の定めによります。
天候による取消しを無料にしているかどうかも、会場によって分かれます。
取消しを決めたら早めに連絡すると、ほかの団体がその枠を使えるようになります。
- 取消しの期限と、期限を過ぎた場合の取消料
- 警報などによる取消しの扱い(無料か、振替できるか)
- 使用料を前払いした場合の還付の条件と手続
- 取消しの連絡方法(電話のみか、書面が必要か)
- 当日、貼り紙や案内のために会場へ入れるか
前日の確認連絡で無連絡の欠席を減らす
当日の無連絡の欠席は、前日の短い連絡で減らせます。
申込みから日がたつと、日時や場所を忘れる人が出るためです。
参加者だけでなく、担当のボランティアや講師にも送ります。
返信は求めない形にすると、受け取る側の負担になりません。
連絡には、日時・場所・持ち物と、来られなくなった場合の連絡先を書きます。
件名:【明日〇時から】〇〇講座のご案内
明日〇月〇日(〇)〇時から、〇〇(住所)で〇〇講座を開きます。
持ち物:筆記用具、〇〇
ご都合が悪くなった場合は、このメールへの返信か、当日〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇までお知らせください。理由のご記入は不要です。
※このメールへのご返信は不要です。
一斉送信のときは、宛先をBCCにしてほかの参加者のアドレスが見えないようにします。
当日、人が足りないと分かったら
当日に欠席が重なった場合は、内容より安全を優先して組み直します。
まず、欠けた役割のうち削れるものを決めます。
受付の記録を簡単にする、配布物を机に置いて取ってもらうなどが考えられます。
片付けや机の移動は、参加者に声をかけると手伝ってもらえることが多い作業です。
安全に関わる役割(子どもの見守り、調理、誘導)は、人が足りなければ規模を縮めます。
全部をやり切ろうとして事故を起こすより、一部を次回に回す判断のほうが法人を守ります。
事故が起きたときの手順は、NPO法人のリスク管理と事故対応で説明しています。
申込数と参加数を記録して次回に生かす
欠席は、記録しておくと次の設計の材料になります。
催しごとに、申込数・参加数・無連絡の欠席数・天候を残します。
申込数と参加数の差を数回分並べると、次回に何人多めに受け付ければよいかが見えてきます。
曜日や時間帯で欠席の多さが違うかどうかも、記録があれば確かめられます。
参加者数は、毎事業年度に作る事業報告書の材料にもなります(NPO法28条1項)。
記録には個人名を書かず、人数だけを残せば個人情報の管理も軽くなります。
| 記録する項目 | 使い道 |
|---|---|
| 申込数 | 受付人数の上限を決める |
| 参加数 | 事業報告書・助成金の報告に使う |
| 連絡のあった欠席数 | 連絡の窓口が機能しているかを見る |
| 無連絡の欠席数 | 前日連絡の効果を確かめる |
| 天候・曜日・時間帯 | 欠席が多い条件を見つける |
活動の数字のまとめ方は、NPO法人が活動を数字で示すで扱っています。
参加費やキャンセル料と税務
参加費やキャンセル料を受け取る催しでは、税務の扱いも関係します。
NPO法人の税務は、その事業が収益事業に当たるかどうかなどで扱いが変わります。
キャンセル料も、その性質によって扱いが分かれる場合があります。
催しの種類や受け取り方によって結論が変わるため、ここでは一般論にとどめます。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
よくある誤解
誤解1:無断で欠席したボランティアには弁償を求められる。
委任はいつでも解除でき、やむを得ない事由があれば賠償の規定も除かれます(民法651条)。
誤解2:キャンセル料は自由に決められる。
消費者との契約では、平均的な損害の額を超える部分は無効です(消費者契約法9条1項1号)。
誤解3:NPO法人は非営利なので消費者契約法の対象外。法人は営利・非営利を問わず事業者に当たります(2条2項)。
誤解4:天候で中止しても参加費は返さなくてよい。
双方に責任のない中止では、参加者は代金の支払いを拒めます(民法536条1項)。
誤解5:欠勤の多い職員には罰金を科せる。
違約金の定めは禁止され、減給の制裁にも上限があります(労働基準法16条・91条)。
NPO法人の当日の欠席とキャンセルについてよくある質問
A. 責めるより、連絡の窓口が分かりやすかったかを見直すのが先です。事務の委託は各当事者がいつでも解除できるのが原則で(民法651条1項・656条)、弁償を求める場面は通常ありません。
A. その時期のキャンセルで法人に通常生じる損失(平均的な損害の額)までです。超える部分は無効になります(消費者契約法9条1項1号)。発注済みの資料代や食事代など、実費を基準に決めます。
A. 双方に責任のない理由で実施できなくなった場合、参加者は代金の支払いを拒めます(民法536条1項)。案内の段階で「中止の場合は全額返金」と書いておくのが確実です。
A. 聞く必要はありません。病歴などは要配慮個人情報に当たり、原則として本人の同意なく取得できません(個人情報保護法2条3項・20条2項)。記録は「欠席(連絡あり)」程度にとどめます。
A. 違約金や損害賠償額をあらかじめ定める契約は禁止されています(労働基準法16条)。就業規則の減給の制裁も、1回あたり平均賃金1日分の半額などの上限があります(91条)。
A. 使用者の責めに帰すべき事由による休業なら、平均賃金の100分の60以上の休業手当が必要です(労働基準法26条)。天候による中止が当たるかは事情によるため、社会保険労務士などに確認してください。
A. 公の施設の使用料や管理の事項は条例で定められます(地方自治法228条1項・244条の2第1項)。還付の条件は自治体ごとに違うため、条例や利用案内で確認します。
A. 依頼書や契約書の定めによります。委任・準委任に当たる依頼が途中で終わった場合、履行の割合に応じた報酬の請求が認められています(民法648条3項)。事前に中止時の扱いを決めておきます。
📖 参考にした公的機関の情報


