NPO法人が地域の困りごとを調べる|統計と10人の聞き取り

NPO法人
新しい事業を始める前に、その困りごとが本当にあるのか、どれくらいあるのかを確かめたい。費用をかけずにできる調べ方を、使える統計と法律上の注意点と合わせて説明します。

結論から申し上げます。

地域の困りごとは、「公的統計で量を見る」+「聞き取りで中身を知る」の2本立てで調べるのが手軽です。

公的統計と自治体の計画は、インターネットで無料で読めます。

聞き取りは、当事者や関係者10人前後から始めれば、統計に出ない事情が見えてきます。

ただし、10人の聞き取りは統計ではありません。結果を「地域の〇割」と言い換えることはできません。

聞き取りで得た情報には個人情報保護法が適用されるため、目的の明示と同意の取り方を先に決めておきます。

POINT 統計=どれくらいいるか、聞き取り=なぜ困っているかです。役割が違うので、片方だけでは事業の判断材料になりません。

調べ始める前に「何を決めるための調査か」を1文で書く

調査は、事業を始めるか、誰を対象にするか、どの規模にするかを決めるための道具です。

国土交通省の地域交通に関する解説ページでも、アンケートの前に調査の目的や仮説を明確にしておくことが重要だとされています。

目的が曖昧なまま調べると、聞く項目が増え、集めた情報を使えません。

まず「この調査で何を決めるのか」を1文で書き、理事会で共有します。

あわせて、「たぶんこうだろう」という仮説も書き出しておきます。

仮説が外れたかどうかが、調査のいちばんの収穫になるからです。

調査の目的と仮説の書き方(例)

決めたいこと:〇〇地区で、放課後に子どもが過ごせる居場所を週1回開くかどうか。

仮説1:共働き世帯の小学生が、放課後に一人で過ごしている。

仮説2:既存の児童クラブは定員や時間の都合で使えない家庭がある。

確かめ方:統計で小学生のいる世帯数を見る/自治体の計画で児童クラブの状況を読む/保護者と学校関係者など10人前後に聞く。

判断の目安:仮説2を裏づける話が複数の立場から出たら、試行の準備に入る。

仮説は外れてかまいません。外れたら対象や内容を変える、やめる、という判断になります。

使う情報は4つ|手間と分かることの違い

使う情報は4つ|手間と分かることの違い
図:使う情報は4つ|手間と分かることの違い

地域の困りごとを知る情報源は、大きく4つあります。

公的統計、自治体の計画、自団体の記録、そして聞き取りやアンケートです。

上の2つは既にあるもので、手間がかかりません。

下の2つは自分たちで集めるもので、時間はかかりますが統計に出ない事情が分かります。

既にある情報から順に見ていくと、聞き取りで何を聞くべきかが絞れます。

情報源 手間 分かること 分からないこと
公的統計(国勢調査など) 小 人口・世帯・年齢構成などの量と推移 困りごとの中身・理由
自治体の計画 小 行政が把握している課題と見込み量 計画に載っていない課題
自団体の記録 小〜中 相談の件数・内容・断った件数 団体に来ていない人の状況
聞き取り(10人前後) 中 困りごとの理由・具体的な場面 全体の中での割合
アンケート 大 一定の人数での傾向 深い理由(自由記述でも限界がある)

公的統計とは何か|統計法で決まっていること

公的統計とは、行政機関・地方公共団体・独立行政法人等が作る統計のことです(統計法2条3項)。

そのうち国勢統計など特に重要なものが基幹統計です(2条4項)。

行政機関の長は、基幹統計を作成したら、インターネットなどで速やかに公表しなければなりません(8条1項)。

国勢調査は人と世帯の全数調査で、10年ごとに行い、その5年目には簡易な方法で行います(5条1項・2項)。

つまり、人口と世帯については5年ごとに全数の数字が更新されます。

市区町村や町丁目単位まで公表される項目があり、地区ごとの特徴をつかむのに向いています。

どこで見るか 運営 向いている使い方
政府統計の総合窓口(e-Stat) 総務省統計局ほか あらゆる政府統計の検索・ダウンロード
e-Stat「地域の統計」 総務省統計局 都道府県・市区町村ごとの主要データの比較
統計でみる市区町村のすがた 総務省統計局 市区町村の基礎データを一覧で見る
統計ダッシュボード 総務省統計局 主要な指標をグラフで見る
自治体の統計書・統計ページ 各自治体 町丁目別の人口など、より細かい単位

調査票情報や匿名データは、公益性のある統計作成のために提供される仕組みがあります(33条の2第1項・36条1項)。

ただし手続が重いため、NPO法人の事前調査では、まず公表済みの集計表で足りるかを確かめます。

統計を資料に使うときのルール

e-Statの利用規約では、統計を使うときに出典を記載することが求められています。

数値を加工してグラフや表を作ったときは、「『〇〇調査』(〇〇省)を加工して作成」のように加工した旨を書きます。

加工したものを、国が作成したかのように見せることはできません。

同規約は、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示4.0国際(CC BY)と互換性があるとしています。

著作権法では、国や自治体が周知のために公表する調査統計資料などを「国等の周知目的資料」と呼んでいます(31条1項1号)。

これは説明の材料として刊行物に転載でき、禁止の表示がある場合は除かれます(32条2項)。

民間の調査結果を使うときは、引用のルール(32条1項)に従い、出典を示して必要な範囲にとどめます。

出典の書き方(例)

出典:総務省「令和2年国勢調査」(政府統計の総合窓口(e-Stat))。上記の資料をもとに当サイトが編集・加工して作成。

加工した場合:総務省「令和2年国勢調査」を加工して作成

自治体の計画:〇〇市「第〇期〇〇市地域福祉計画」(令和〇年〇月)〇ページ

自団体の記録による数字は、公的統計と混ぜずに「当法人の相談記録(令和〇年度)」と分けて書きます。

統計の数字の見せ方はNPO法人が活動を数字で示すでも説明しています。

自治体の計画には「把握済みの課題」と「見込み量」が書いてある

福祉や子育ての分野では、市町村が法律に基づいて計画を作っています。

計画を作る段階で、市町村は地域の状況を把握し、住民の意見を聴くことになっています。

そのため計画書には、行政が把握している課題や、サービスの見込み量が書かれています。

計画書の巻末や別冊に、住民へのアンケート結果が載っていることもあります。

NPO法人にとっては、行政がどこまで把握しているかを知る材料になります。

計画に書かれていない困りごとが現場にあれば、それが団体の出番かもしれません。

計画 期間 作るときのルール 根拠
市町村地域福祉計画 法律上の定めなし 策定は努力義務。住民等の意見の反映と公表に努める 社会福祉法107条1項・2項
市町村介護保険事業計画 3年を一期 被保険者の心身の状況などを正確に把握するよう努める 介護保険法117条1項・5項
市町村子ども・子育て支援事業計画 5年を一期 保護者の利用意向などを勘案。当事者の意見を聴く 子ども・子育て支援法61条1項・4項・7項

地域福祉計画は、市町村が定期的に調査・分析・評価を行うよう努めることとされています(社会福祉法107条3項)。

介護保険事業計画も、施策の実施状況などを調査・分析して評価を行うものとされています(介護保険法117条8項)。

子ども・子育て支援事業計画は、広く住民の意見を求めるよう努めるものです(子ども・子育て支援法61条8項)。

改定の時期に意見募集があれば、調べた結果を意見として出すこともできます。

自団体の記録を先に集計する

自団体の記録を先に集計する
図:自団体の記録を先に集計する

既に活動している団体は、外を調べる前に自分たちの記録を見ます。

相談の件数と内容、参加者の年代や住んでいる地区、問い合わせの中身が材料になります。

特に、対応できずに断った件数と理由は、地域に足りないものを直接示します。

他の機関につないだ件数と、つないだ先も数えておきます。

記録の様式がばらばらなら、今年度から項目をそろえるだけでも次の調査に効きます。

団体に来ていない人の状況は記録に出ないため、そこを聞き取りで補います。

記録から拾う項目

  • 相談・問い合わせの件数(月別)
  • 相談の内容の分類(あらかじめ5〜8区分程度に決める)
  • 対応できなかった件数と、その理由
  • 他機関につないだ件数と、つないだ先
  • 参加者の年代・地区(個人が特定されない粒度で)
  • 同じ内容の相談が繰り返し来ているか

なぜ10人前後の聞き取りから始めるのか

聞き取りの目的は、割合を出すことではなく、困りごとの理由や場面を知ることです。

国土交通省の同じ解説ページは、潜在的なニーズはアンケートで把握しにくく、ヒアリングで把握するのが一般的だとしています。

同じページは、ヒアリングは対象者数に制約があるため、アンケートと組み合わせるのが有効だとも述べています。

10人という数は、団体の少人数でも1〜2か月で聞き終えられる目安です。法律や統計で決まった数ではありません。

立場の違う人を組み合わせると、少ない人数でも見え方が広がります。

聞き終えたら、同じ内容がどの立場から何人に出たかを数えます。

ただし、その数を地域全体の割合として書くことはできません。

聞く相手 人数の目安 聞けること
当事者(困りごとを抱える本人・家族) 3〜4人 具体的な場面・既存の制度を使わない理由
日常的に接している人(学校・民生委員・施設職員など) 2〜3人 複数の家庭を見ている立場からの傾向
同じ分野の他団体 1〜2人 既にある支援・断っている依頼
行政の担当課 1人 制度の有無・計画の見直し時期

人数の配分は例です。当事者に直接会いにくい分野では、支援者からの聞き取りを厚くします。

聞き取りの進め方

聞き取りは、準備・実施・記録・集計の順で進めます。

1人あたり30分から1時間程度を見込み、聞き手と記録係の2人で行うと記録の抜けが減ります。

録音する場合は、事前に本人の了承を得ます。

同じ質問票を使うと、後で比べやすくなります。

1
質問票を作る
聞くことを5問前後に絞る。最後に「他に困っていること」を入れる
▼
2
相手に依頼する
目的・所要時間・記録の扱い・断れることを伝える
▼
3
同意を得る
利用目的と、結果を公表するときの扱いを書面で示す
▼
4
聞く
具体的な場面を聞き、こちらの事業案は最後まで言わない
▼
5
その日のうちに記録する
発言はできるだけ本人の言葉で残す
▼
6
立場別に集計する
同じ内容が何人から出たかを数える
▼
7
話してくれた人に結果を伝える
まとめを送ると、次の協力も得やすい
質問票の例(子どもの放課後の居場所)

問1 放課後、お子さんはふだんどこで過ごしていますか。

問2 この1か月で、放課後の過ごし方で困った場面はありましたか。それはどんな場面でしたか。

問3 今使っている(または使っていない)支援や施設について、理由を教えてください。

問4 その場面で、どんなものがあれば助かりましたか。

問5 ほかに、地域で暮らしていて困っていることはありますか。

「居場所があれば使いますか」のように、はい・いいえで答えられて、こちらの案に誘導する質問は避けます。

聞き方で結果が変わる

聞き方しだいで、同じ人から違う答えが返ってきます。

「困っていますか」より「この1か月で困った場面はありましたか」のほうが、具体的な話が出ます。

こちらの事業案を先に話すと、相手は気をつかって賛成しがちです。

一般論ではなく、相手自身が経験した場面を聞きます。

話が想定外の方向に進んでも、遮らずに聞きます。

聞き手の感想や評価は、発言の記録と分けて書きます。

聞き取りの前後で確かめること

  • 質問が5問前後に絞られているか
  • はい・いいえで終わる質問、答えを誘導する質問がないか
  • 目的・所要時間・記録の扱いを伝えたか
  • 答えたくない質問は答えなくてよいと伝えたか
  • 録音するなら了承を得たか
  • 記録は当日中に作り、聞き手の解釈と発言を分けたか
  • 支援の相談に来た人に、調査として聞いていないか

聞き取りで得た情報と個人情報保護法

個人情報データベース等を事業に使うNPO法人は、個人情報取扱事業者に当たります(個人情報保護法16条2項)。

個人情報を扱うときは、利用目的をできる限り特定しなければなりません(17条1項)。

聞き取りの記録用紙のように、本人から直接書面で取得する場合は、あらかじめ利用目的を明示します(21条2項)。

病歴や障害など要配慮個人情報は、原則として本人の同意なく取得できません(20条2項・2条3項)。

記録は、漏えいや紛失を防ぐ措置をとって保管します(23条)。

聞き取りの結果を他の団体や行政に渡すときは、原則として本人の同意が必要です(27条1項)。

聞き取りの説明と同意の文例

この聞き取りは、特定非営利活動法人〇〇が、〇〇地区で必要とされている支援を考えるために行います。

お聞きした内容は、当法人の事業の検討と、個人が特定されない形での報告書・申請書の作成にのみ使います。

お名前や住所など、個人が特定される情報は外部に出しません。

答えたくない質問には答えなくてかまいません。途中でやめることもできます。

記録は当法人で鍵のかかる場所(またはアクセス制限をかけたフォルダ)に保管し、〇年後に廃棄します。

上記に同意します。 令和〇年〇月〇日 氏名______

病歴など特に配慮が要る話が出る分野では、同意の範囲を具体的に書きます。

団体全体の個人情報の扱いはNPO法人の個人情報の取扱いにまとめています。

アンケートを足すのはどんなときか

聞き取りで出た困りごとが、どのくらいの広がりを持つかを知りたいときにアンケートを足します。

国土交通省の解説ページは、アンケートで仮説や論点を出し、ヒアリングで深める組み合わせも例に挙げています。

聞き取りが先でもアンケートが先でも、片方の結果でもう片方の設問を決めると無駄が減ります。

設問は聞き取りで出た言葉を使うと、回答者に意味が通じやすくなります。

配る先が偏ると結果も偏るため、どこで何部配ったかを記録しておきます。

アンケートでも氏名などを集める場合は、聞き取りと同じく利用目的を示します。

会員を対象にした意見の集め方は、NPO法人が会員の声を集めるで説明しています。

結果のまとめ方|統計と聞き取りを混ぜない

報告書は、A4数枚に収め、詳しい集計は別紙に回します。

公的統計・自団体の記録・聞き取りは、見出しを分けて書きます。

聞き取りの結果は「10人中4人が〇〇と話した」のように、母数と立場を添えて書きます。

それを「地域の4割が困っている」と言い換えるのは誤りです。

仮説が外れた点、分からなかった点も書きます。

最後に、結果から何を決めたか、次に何をするかを書きます。

報告書の項目 書くこと
1 調査の目的 何を決めるための調査か・仮説
2 方法 見た統計と計画の名称/聞き取りの人数と立場・時期
3 統計から分かったこと 数字と出典(加工したらその旨)
4 記録から分かったこと 件数・内容・断った件数(自団体の数字と明記)
5 聞き取りから分かったこと 立場別の発言の要旨・本人の言葉
6 仮説の検証 当たった点・外れた点・分からなかった点
7 結論と次の一手 始める/対象を変える/見送る、と次の行動

調べた結果の使い道

調査の結果は、事業の企画書、理事会や総会の議案の根拠になります。

助成金の申請書では、地域の課題や事業の必要性を書く欄の根拠として使えます。

行政への提言や要望でも、統計と現場の声を組み合わせた資料は判断材料になります。

NPO法人は毎事業年度初めの3か月以内に事業報告書などを作って備え置きます(NPO法28条1項)。

調査を事業として行った年は、その実施内容を事業報告書に書くことができます。

同じ質問票を数年ごとに使うと、地域の変化と事業の効果を比べられます。

申請書での使い方はNPO法人の助成金の申請書、行政への届け方はNPO法人の行政への提言と要望で説明しています。

大学や他団体と組んで調べる

調査の手法に不安があるときは、大学や他の団体と組む方法もあります。

大学と組むと、質問票の作り方や分析の方法について助言を受けられることがあります。

ただし、研究の目的と団体の目的は同じではありません。

調査の目的、データの持ち主、結果の公表方法を、始める前に書面で合意しておきます。

他団体と組む場合も、個人情報を共有するなら本人の同意の範囲を確認します。

調べる範囲が広がるほど、まとめ役を1団体に決めておくことが大切です。

大学との組み方はNPO法人と学校・大学の連携で説明しています。

よくある誤解

誤解1:本格的な調査でないと意味がない。

事業の判断に必要なのは、公的統計と計画で量を見て、聞き取りで理由を確かめることです。

誤解2:10人に聞けば地域の傾向が分かる。10人の聞き取りは理由や場面を知るためのもので、割合を示す統計ではありません。

誤解3:統計の数字は出典なしで使ってよい。e-Statの利用規約は出典の記載と、加工した場合の表示を求めています。

誤解4:小さな団体には個人情報保護法は関係ない。

個人情報データベース等を事業に使っていれば、規模にかかわらず個人情報取扱事業者です(16条2項)。

誤解5:相談に来た人に聞けば手間がかからない。支援を受ける立場の人は断りにくいため、調査とは分けて依頼します。

誤解6:仮説と違う結果は失敗。始める前に分かったことで、対象の変更や見送りを判断できます。

NPO法人が地域の困りごとを調べることについてよくある質問

Q. 地域の困りごとを調べるとき、最初に何を見ればよいですか?

A. 公的統計と自治体の計画です。基幹統計はインターネット等で公表され(統計法8条1項)、地域福祉計画などは住民の意見を反映させるよう努めて作られています(社会福祉法107条2項)。

Q. 国勢調査は何年ごとですか?

A. 10年ごとに行い、その5年目に簡易な方法で行うため、5年ごとに実施されています(統計法5条2項)。

Q. 聞き取りは何人に聞けば十分ですか?

A. 法律や統計で決まった人数はありません。理由や場面を知るのが目的なので、立場の違う10人前後から始め、広がりを知りたいときはアンケートを組み合わせます。

Q. 統計のグラフを団体の資料に載せてもよいですか?

A. e-Statの利用規約に従い、出典を記載し、加工した場合はその旨を書けば利用できます。国等の周知目的資料は説明の材料として刊行物に転載できます(著作権法32条2項)。

Q. 聞き取りの記録に個人情報保護法は関係しますか?

A. 関係します。利用目的を特定し(個人情報保護法17条1項)、書面で直接取得する場合はあらかじめ明示します(21条2項)。病歴など要配慮個人情報の取得には原則として同意が必要です(20条2項)。

Q. 聞き取りの結果を行政や他団体に渡してもよいですか?

A. 個人データを第三者に提供するには、原則として本人の同意が必要です(個人情報保護法27条1項)。個人が特定されない形にまとめてから渡します。

Q. 自治体の計画はどこで読めますか?

A. 各自治体のWebサイトで公表されているのが一般的です。地域福祉計画は内容の公表に努めることとされています(社会福祉法107条2項)。

Q. 調査の結果は事業報告書に書けますか?

A. 調査を事業として行った場合は、その実施内容を事業報告書に記載できます。事業報告書は毎事業年度初めの3か月以内に作成して備え置きます(NPO法28条1項)。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。