「一般社団法人」と「一般財団法人」は、どちらも非営利の法人として2008年の法改正で誕生しました。
名前が似ているため混同されがちですが、『人の集まり』か『財産の集まり』かという根本的な違いがあります。
この記事では、両者の違いを設立要件・必要なお金・運営体制まで、一覧表でわかりやすく解説します。
一般社団法人と一般財団法人の違い一覧
| 項目 | 一般社団法人 | 一般財団法人 |
|---|---|---|
| 基礎となるもの | 人(社員)の集まり | 財産の集まり |
| 設立に必要な人数 | 社員2名以上 | 設立者1名以上＋評議員3名・理事3名・監事1名 |
| 必要な財産 | 不要 | 300万円以上の拠出が必須 |
| 最高意思決定機関 | 社員総会 | 評議員会 |
| 必須の機関 | 理事(1名以上) | 評議員・理事会・監事 |
| 設立費用(実費) | 約11万円〜 | 約11万円〜 |
| 向いている活動 | 会員制・協会・任意団体の法人化 | 奨学金・助成・財産運用型の事業 |
最大の違いは『一般財団法人には300万円以上の財産拠出が必須』という点です。
一般社団法人は人が集まれば作れますが、一般財団法人はまとまったお金(基本財産)がないと設立できません。
また、財団法人は評議員・理事会・監事の設置が必須で、運営体制も社団法人より重くなります。
一般社団法人の特徴
一般社団法人は『人の集まり』を法人化したものです。
社員2名以上が集まれば設立でき、資本金も不要なため、もっとも手軽に作れる非営利法人といえます。
業界団体、資格認定団体、同窓会、地域コミュニティ、趣味のサークルの法人化など、人が中心となって活動する組織に向いています。
社員総会で意思決定する
一般社団法人の最高意思決定機関は『社員総会』です。
社員が集まって、役員の選任や定款変更、事業の方針などを決めます。
『社員』とは従業員のことではなく、団体の構成員(メンバー)を指す点に注意が必要です。
一般財団法人の特徴
一般財団法人は『財産の集まり』を法人化したものです。
設立には300万円以上の財産の拠出が必要で、その財産を運用・活用して事業を行います。
奨学金の給付、研究助成、美術品や文化財の保存・公開など、財産そのものが活動の中心になる事業に向いています。
評議員会が監督する
一般財団法人には『評議員会』という機関が必須です。
評議員は理事の選任・解任など、団体運営を監督する重要な役割を担います。
社団法人より関わる人の数(評議員3名・理事3名・監事1名で最低7名相当)が多く、立ち上げのハードルは高めです。
どちらを選ぶべき?
一般社団法人が向いているケース
- ✅ まとまった財産はないが、人を集めて活動したい
- ✅ 会員制・協会型の事業をしたい
- ✅ できるだけ手軽・少人数で法人化したい
- ✅ 2名から始めたい
一般財団法人が向いているケース
- ✅ 300万円以上の財産を拠出できる
- ✅ 財産を運用して奨学金・助成などを行いたい
- ✅ 創設者の財産や理念を長く継承したい
- ✅ しっかりした監督体制を作りたい
よくある質問
A. 基本財産は団体の基礎となるため、純資産が2期連続で300万円を下回ると解散事由になります。運用益などで事業を行い、基本財産は維持するのが原則です。
A. 定款認証手数料と登録免許税(6万円)はほぼ同じで、実費は両者とも約11万円からです。ただし財団法人は別途300万円の拠出が必要です。
A. 一般社団法人です。社員2名＋理事1名から設立できます。財団法人は評議員・理事・監事を合わせて最低7名相当が必要です。
A. はい。どちらも利益を関係者に分配できない非営利法人です。事業で利益を出すこと自体は可能です。
まとめ
一般社団法人と一般財団法人の違いは『人の集まり』か『財産の集まり』かです。
人を集めて手軽に活動したいなら一般社団法人、300万円以上の財産を運用して事業をしたいなら一般財団法人を選びましょう。
設立費用の基本は同じですが、財団法人は財産の拠出と重い運営体制が必要になります。
自分の活動の中心が『人』なのか『財産』なのかで判断するとわかりやすいでしょう。
