一般社団法人設立ガイド編集部

社員総会の決議に問題があったときの争い方を解説。決議の取消しの訴えは決議の日から3か月以内（法266条）、決議の内容が法令違反の場合の無効確認と不存在確認は期間の制限なし（法265条）。被告・管轄・担保提供命令まで条文に沿って整理します。

一般社団法人で理事の不正を疑ったとき社員に何ができるかを解説。計算書類・社員名簿の閲覧、社員総会の招集請求、差止請求、裁判所への検査役選任の申立て、責任追及の訴え、解任の訴えまで条文に沿って整理します。

会計監査人とは何かを解説。設置義務がある大規模一般社団法人の条件（負債200億円以上）、公認会計士・監査法人に限られる資格、選任と任期、報酬の決め方、登記、監事や顧問税理士との違いまでまとめます。

顧問・相談役は法律上の機関ではなく、一般社団法人が任意に置ける役職です。定款・規程での置き方、権限と責任、報酬とみなし役員の税務リスク、条項・議事録の文例、院政などの失敗パターンまで解説します。

理事の辞任や任期切れで員数を割ったらどうなる？任期満了・辞任なら前任者が権利義務役員として職務を続け、死亡・解任では空白が生じます。一時役員（仮理事）・補欠選任・2週間以内の変更登記まで、欠員対応の全体像を解説します。

社員全員の同意があれば、社員総会を開かずに決議を成立させられます。書面決議（決議の省略・みなし決議）の要件、定款の定めが必要な理事会との違い、同意書の文例、議事録の書き方、登記での使い方まで解説します。

一般社団法人は社員名簿の作成と主たる事務所への備置きが法律上の義務です。記載事項、エクセルでの作り方とひな形、社員からの閲覧・謄写請求に応じる義務と拒否できる場合、過料のリスクまで解説します。

理事が自分の会社に法人の仕事を発注する――それは利益相反取引です。直接取引・間接取引の具体例、社員総会・理事会での承認手続き、議事録の記載例、承認を欠いた場合の理事の責任までわかりやすく解説します。

評議員とは、法人の重要事項を決め運営をチェックする役職です。評議員がいる法人・いない法人の一覧、一般財団法人・社会福祉法人・学校法人ごとの人数や任期、理事との違い、報酬と責任までわかりやすく解説します。

特定公益増進法人とは、公益の増進に著しく寄与するものとして定められた法人の総称です。公益社団法人など該当する法人、一般社団法人や認定NPO法人との違い、寄付の扱いと証明書まで解説します。