認定NPO法人の調べ方|寄付の前に有効期間まで確認する

NPO法人
寄付をしようとしている団体が、本当に認定NPO法人なのか。認定はいまも有効なのか。公的なサイトで、誰でも無料で確かめる手順を説明します。

結論から申し上げます。

認定NPO法人かどうかは、内閣府の「NPO法人ポータルサイト」で確認できます。

いちばん確実なのは、同サイトの「所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿」を見る方法です。

名簿には、法人名・所在地・代表者氏名と並んで有効期間が載っています。

認定の有効期間は5年(NPO法51条1項)、特例認定は3年です(同法60条)。

期間が過ぎると認定は効力を失うため(57条1項1号)、「今日の日付が期間内か」まで確かめます。

同じような名前の法人と取り違えないよう、法人番号と所在地も照らし合わせます。

POINT 確認の順番は①名簿で法人を探す→②有効期間を見る→③法人番号・所在地で本人確認です。名簿に「更新申請中」とあれば、更新の結論が出るまで従前の認定は効力を持ちます(NPO法51条4項)。

認定NPO法人・特例認定NPO法人とは

認定NPO法人は、所轄庁の認定を受けたNPO法人です(NPO法2条3項)。

運営組織と事業活動が適正で、公益の増進に資する法人が認定を受けられます(44条1項)。

所轄庁は、主たる事務所がある都道府県の知事です。事務所が1つの指定都市の区域内だけにある法人は、その市長です(9条)。

特例認定NPO法人は、設立後5年以内の法人が受けられる特例認定を受けた法人です(58条1項・59条2号・2条4項)。

特例認定は、認定や特例認定を受けたことがない法人だけが受けられます(59条3号)。

内閣府は、どちらの法人への寄付も税制上の優遇措置の対象になると案内しています。

認定の制度は、平成24年4月から所轄庁が行う仕組みになりました。それ以前は国税庁長官が認定していました。

区分 認定する者 有効期間 更新
認定NPO法人 所轄庁(44条1項) 認定の日から5年(51条1項) あり(51条2項)
特例認定NPO法人 所轄庁(58条1項) 特例認定の日から3年(60条) なし
旧制度の国税庁認定NPO法人 国税庁長官(平成24年3月まで) 平成29年7月15日までに全て終了 ―

制度の全体像は認定NPO法人とは?で説明しています。

調べられる場所は4つ

認定の有無を確かめる経路は、主に4つあります。

中心になるのは内閣府のNPO法人ポータルサイトです。

NPO法72条1項は、内閣総理大臣と所轄庁に、NPO法人の活動状況のデータベースを整えて国民に提供するよう求めています。

ポータルサイトは、この規定を受けた情報提供の仕組みです。

所轄庁も、認定をしたときは名称・代表者の氏名・事務所の所在地・有効期間をインターネットなどで公示します(49条2項)。

調べる場所 わかること 向いている場面
NPO法人ポータルサイトの認定・特例認定NPO法人名簿 認定の区分・有効期間・所在地・代表者・法人番号 寄付の前の確認(最初に見る)
NPO法人ポータルサイトのキーワード検索 法人の詳細情報・公表されている書類 活動内容まで見たいとき
所轄庁(都道府県・指定都市)のサイトや窓口 公示の内容・閲覧できる書類 最新の状況を確かめたいとき
国税庁の法人番号公表サイト 法人番号・商号又は名称・所在地とその変更履歴 同じ名前の法人を見分けたいとき

いずれも無料で、誰でも利用できます。

名簿で調べる手順

名簿で調べる手順
図:名簿で調べる手順

ポータルサイトの「所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿」は、所轄庁ごとに分かれています。

2026年9月30日現在の掲載は全国1,308件で、内訳は認定1,276件・特例認定32件です。

全国分をまとめた印刷用のPDFも用意されています。

所轄庁ごとのページでは、認定NPO法人と特例認定NPO法人が分けて載っています。

法人名をクリックすると、その法人の詳細情報の画面に移ります。

1
NPO法人ポータルサイトを開く
内閣府NPOホームページの「NPO法人ポータルサイト」
▼
2
「所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿」を開く
全国の件数と、所轄庁ごとの一覧が表示される
▼
3
法人の所轄庁を選ぶ
主たる事務所がある都道府県。指定都市内だけに事務所がある法人はその市
▼
4
法人名を探す
認定NPO法人と特例認定NPO法人の欄を両方見る
▼
5
有効期間を確かめる
「〇年〇月〇日から〇年〇月〇日まで」。今日が期間内か
▼
6
法人番号・所在地・代表者を照らし合わせる
寄付先が示している情報と一致するか

所轄庁がわからないときは、全国版のPDFで法人名を検索すると早く見つかります。

名簿の各欄の読み方

名簿の表は、法人名・主たる事務所の所在地・代表者氏名・有効期間・法人HPの5つの列でできています。

法人名の下には、法人番号も表示されています。

このうち名称・代表者の氏名・所在地・有効期間は、所轄庁が公示しなければならない事項です(49条2項)。

欄 見るポイント
法人名 「特定非営利活動法人」の部分を除いた名称で載っていることが多い
法人番号 13桁の番号。同名の法人を見分ける決め手になる
主たる事務所の所在地 寄付先の案内にある住所と一致するか
代表者氏名 寄付先の案内にある代表者と一致するか。交代直後は反映に時間がかかることがある
有効期間 今日がこの期間内か。「更新申請中」の表示がないか
※特例認定期間 過去に特例認定を受けていた期間。現在の区分とは別

更新を重ねた法人では、有効期間の欄に最初の認定日から現在の満了日までがまとめて表示されている例があります。

大切なのは「まで」の日付です。今日がその日を過ぎていないかを見ます。

有効期間と「更新申請中」の読み方

認定の有効期間は、認定の日から5年です(51条1項)。

更新された場合は、前の有効期間が満了した日の翌日から5年になります(同項)。

更新を受けたい法人は、満了の日の6か月前から3か月前までに申請します(51条3項)。

申請したのに満了日までに結論が出ないときは、結論が出るまで従前の認定がなお効力を持ちます(51条4項)。

名簿の「更新申請中」という表示は、この状態を示すものです。

有効期間が過ぎると、認定は効力を失います(57条1項1号)。所轄庁はその旨を公示します(57条2項)。

特例認定には更新の仕組みがなく、3年が過ぎれば効力を失います(60条・61条1号)。

特例認定NPO法人が認定を受けたときも、特例認定は効力を失い、認定NPO法人に切り替わります(61条4号)。

名簿の表示 意味 寄付の前にすること
有効期間内 認定・特例認定が有効 そのまま確認を進める
有効期間の満了日が過ぎている・表示なし 認定が失効している可能性 所轄庁に確認する
「更新申請中」 更新の結論待ち。従前の認定は効力を持つ(51条4項) 結論が出たか、後日もう一度見る
特例認定の満了が近い 特例認定は更新できない(60条) 認定を申請しているかを法人に確かめる

更新の仕組みは認定NPO法人の有効期間は5年、特例認定は特例認定NPO法人とは?で詳しく説明しています。

キーワード検索で法人の詳細を見る

ポータルサイトのトップには、NPO法人を探す検索欄があります。

キーワードには、法人名称・所在地名・定款に書かれた目的・法人代表者氏名を入れられます。

エリア(都道府県)と活動分野でも絞り込めます。

「税額控除の対象となるNPO法人を探す」の欄もあります。

ここで「認定法人」「特例認定法人」にチェックを入れると、対象の法人だけを表示できます。

複数の単語を空白で区切ると、すべての単語を含む法人が表示されます。

詳細情報の画面では、所轄庁に提出された書類の情報なども確認できます。

ポータルサイトの注意書き(内閣府)

  • 「行政入力情報」は所轄庁の担当者が提出書類をもとに登録しており、設立や変更から反映まで時間がかかる場合がある
  • 「法人入力情報」はNPO法人自身が登録しており、内容は国が保証するものではない
  • 個別の法人情報や閲覧書類の問い合わせ先は、各法人の所轄庁

法人が自分で書いた紹介文と、所轄庁が登録した情報は区別して読みます。

認定の有無は、所轄庁が登録した名簿の情報で判断します。

同じ名前の法人と取り違えない

NPO法人には、似た名前や同じ名前の法人があり得ます。

名前だけで判断すると、別の法人の認定を見てしまうおそれがあります。

見分ける決め手は法人番号です。名簿にも13桁の法人番号が載っています。

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号・名称・所在地と、その変更履歴を調べられます。

寄付の案内や領収書の見本に法人番号があれば、名簿の番号と同じかを見ます。

法人番号がわからないときは、所在地と代表者氏名の2つで照らし合わせます。

本人確認で照らし合わせる項目

  • 正式な法人名(「特定非営利活動法人」の位置や記号の有無も含めて)
  • 法人番号(13桁)
  • 主たる事務所の所在地
  • 代表者氏名
  • 寄付先のWebサイトに書かれた認定の有効期間
  • 所轄庁(都道府県か指定都市か)

「認定」の表示と名称の使用制限

認定NPO法人でない者は、名称や商号に認定NPO法人と誤認されるおそれのある文字を使ってはなりません(50条1項)。

不正の目的で、他の認定NPO法人と誤認されるおそれのある名称を使うことも禁止されています(50条2項)。

それでも、Webサイトやチラシの「認定」の表示が古いまま残っている例はありえます。

認定が取り消されたときも、所轄庁は取消しを公示します(67条4項による49条2項の準用)。

取消しには、必ず取り消される場合(67条1項)と、取り消すことができる場合(67条2項)があります。

旧制度の「国税庁認定」は、平成29年7月15日までに全て有効期間が終わっています。

「国税庁認定」と書かれた資料は、古い情報と考えて名簿で確かめ直します。

取消しの事由は認定NPO法人の認定が取り消されるときで解説しています。

所轄庁で確かめる

ポータルサイトの情報は、反映までに時間がかかる場合があります。

最新の状況を確かめたいときは、法人の所轄庁に問い合わせます。

所轄庁の一覧は、内閣府NPOホームページの「所轄庁一覧」に載っています。

所轄庁は、認定をしたときに名称・代表者・所在地・有効期間を公示します(49条2項)。

2つ以上の都道府県に事務所がある法人は、主たる事務所以外の都道府県にも情報が通知されます(49条3項)。

自分のサイトに認定NPO法人の一覧を載せている所轄庁もあります。

所轄庁の決まり方はNPO法人の所轄庁とはで説明しています。

認定NPO法人の書類を見る

認定NPO法人の書類を見る
図:認定NPO法人の書類を見る

認定の有無だけでなく、活動や会計の中身を書類で確かめることもできます。

認定NPO法人には、普通のNPO法人より広い情報公開の義務があります。

普通のNPO法人の事務所での閲覧は、社員その他の利害関係人の請求が対象です(28条3項)。

認定NPO法人では、事業報告書等・役員名簿・定款等の閲覧の請求に、請求者の限定がありません。

請求があれば、正当な理由がない限り事務所で閲覧させます(52条4項)。

役員報酬規程や寄付金に関する事項を書いた書類なども、同じく閲覧の対象です(54条4項)。

事業報告書等や役員名簿を閲覧させるとき、個人の住所又は居所の部分は除くことができます(52条5項)。

所轄庁でも、提出された事業報告書等や役員報酬規程等を閲覧・謄写できます(30条・56条)。

書類 どこで見られるか 根拠
事業報告書・計算書類・財産目録など 法人の事務所/所轄庁 52条4項・30条
役員名簿・定款等 法人の事務所/所轄庁 52条4項・30条
役員報酬規程・職員給与規程 法人の事務所/所轄庁 54条4項・56条
収益の明細・寄付金に関する事項などを書いた書類 法人の事務所/所轄庁 54条4項・56条
寄付金を充てる予定の事業の内容 法人の事務所/所轄庁 54条4項・56条

特例認定NPO法人にも、同じ閲覧の規定が準用されます(62条)。

情報公開の全体像はNPO法人の情報公開で説明しています。

寄付と税の関係

認定を確かめたい理由の多くは、寄付の税制上の扱いです。

内閣府は、個人や法人が認定・特例認定NPO法人に寄付した場合に税制上の優遇措置があると案内しています。

住民税については、自治体が条例で個別に指定したNPO法人への寄付を対象にする仕組みもあります。

この条例による指定は、認定とは別の制度です。対象かどうかは、寄付先の所在地の自治体で確かめます。

控除を受ける手続や必要な書類、控除の額は、寄付する人の状況によって変わります。

寄付の時点で認定が有効かどうかが問題になるため、寄付をした日付と、その日の有効期間を控えておきます。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

寄付金控除の一般的な仕組みはNPO法人への寄付と寄付金控除で扱っています。

見つからないとき・別の法人格のとき

名簿で見つからないときは、表記の違いや法人格の違いを疑います。

NPO法人でなければ、ポータルサイトには載っていません。

公益社団法人・公益財団法人は、内閣府の「公益法人information」で調べます。

名簿にない場合でも、すぐに「認定がない」と決めつけず、所轄庁に確かめるのが確実です。

こんなとき 考えられる理由 次に見る場所
名前で検索しても出ない 「特定非営利活動法人」を含めて検索した・旧名称 法人名の主要部分だけで検索/法人番号公表サイトの変更履歴
名簿にない 認定を受けていない・失効した・取り消された 所轄庁に問い合わせる
ポータルには載っているが認定の表示がない 普通のNPO法人 寄付先に認定の有無を尋ねる
NPO法人として出てこない 公益社団法人・一般社団法人など別の法人格 公益法人information/法人番号公表サイト
住所や代表者が違う 変更の反映待ち・同名の別法人 法人番号で照合し、所轄庁に確認

確かめた結果を記録に残す

団体として寄付や助成を行う場合は、確認した記録を残しておきます。

認定の状態は、有効期間の満了や取消しで変わることがあるからです。

継続して寄付する先は、少なくとも有効期間の満了日の前後で確認し直します。

記録しておく項目

  • 確認した日
  • 確認した場所(名簿のページ名・所轄庁名)
  • 法人名と法人番号
  • 認定か特例認定か
  • 有効期間(「から」「まで」の日付)と「更新申請中」の表示の有無
  • 寄付をした日と金額
  • 画面の控え(印刷やスクリーンショット)

認定NPO法人の調べ方でよくある誤解

誤解1:NPO法人ならどこも認定を受けている。

認定は所轄庁が個別に行うものです(44条1項)。

2026年9月30日現在、名簿の掲載は全国で1,308件です。

誤解2:一度認定されればずっと認定のまま。有効期間は5年で、更新しなければ効力を失います(51条1項・57条1項1号)。

誤解3:有効期間を過ぎた表示は全部失効している。

期間内に更新を申請していれば、結論が出るまで従前の認定は効力を持ちます(51条4項)。

誤解4:特例認定も更新できる。特例認定の有効期間は3年で、更新の規定はありません(60条)。

誤解5:「国税庁認定」と書いてあれば安心。旧制度の認定は、平成29年7月15日までに全て有効期間が終わっています。

誤解6:名前が一致すれば同じ法人。同名の法人があり得ます。法人番号と所在地で確かめます。

認定NPO法人の調べ方についてよくある質問

Q. 認定NPO法人かどうかはどこで調べられますか?

A. 内閣府のNPO法人ポータルサイトの「所轄庁認定・特例認定NPO法人名簿」で、誰でも無料で調べられます。所轄庁も、認定した法人の名称・代表者・所在地・有効期間を公示しています(NPO法49条2項)。

Q. 認定の有効期間は何年ですか?

A. 認定は認定の日から5年です(NPO法51条1項)。更新された場合は、前の有効期間の満了日の翌日から5年です。特例認定は特例認定の日から3年で(60条)、更新の規定はありません。

Q. 名簿の「更新申請中」とはどういう意味ですか?

A. 有効期間の満了前に更新を申請し、まだ結論が出ていない状態です。この間は、従前の認定がなお効力を持ちます(NPO法51条4項)。結論が出た後にもう一度名簿を確かめます。

Q. 同じ名前のNPO法人があるときはどう見分けますか?

A. 名簿に載っている13桁の法人番号で見分けます。国税庁の法人番号公表サイトでは、法人番号・名称・所在地とその変更履歴を調べられます。所在地と代表者氏名もあわせて照らし合わせます。

Q. 認定NPO法人の事業報告書は誰でも見られますか?

A. 認定NPO法人は、事業報告書等・役員名簿・定款等の閲覧の請求があれば、正当な理由がある場合を除いて事務所で閲覧させなければなりません(NPO法52条4項)。所轄庁でも閲覧・謄写できます(30条)。

Q. 「国税庁認定」と書かれたNPO法人は今も認定ですか?

A. 旧制度の国税庁認定は、平成29年7月15日までに全て有効期間が終わっています。現在の認定は所轄庁が行うもので(NPO法44条1項)、名簿で確かめ直す必要があります。

Q. 普通のNPO法人に寄付しても控除は受けられますか?

A. 内閣府は、認定・特例認定NPO法人への寄付について税制上の優遇措置を案内しています。住民税では自治体の条例で個別に指定されたNPO法人も対象になる仕組みがあります。具体的な扱いは税務署や自治体に確認してください。

Q. 認定が取り消されたかどうかはわかりますか?

A. 所轄庁は、認定を取り消したときもその旨を公示します(NPO法67条4項による49条2項の準用)。有効期間の満了で失効したときも公示されます(57条2項)。名簿から外れていれば、所轄庁に確認します。

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。