寄付や連携の前に、認定NPO法人かどうかを確かめたい場面があります。
寄付金控除の対象かは、ここで決まります。
調べ方は公開されていて、費用もかかりません。
この記事では、確認の手順を解説します。
なぜ確かめる必要があるか
確認が要る場面を、整理します。
第一に、寄付をする前です。
寄付金控除の対象かが、ここで決まります。
第二に、連携を検討するときです。
第三に、助成や協賛を検討するときです。
第四に、団体の実在を確かめたいときです。
第五に、報道や資料の記述を確かめるときです。
第六に、自分の団体の登録内容を確認するときもあります。
いずれも、公開情報で確かめられます。
相手に聞きにくい場面でも、自分で調べられます。
内閣府のポータルで調べる
いちばん基本の方法です。
第一に、内閣府のNPOホームページにポータルがあります。
第二に、法人の名称で検索できます。
第三に、所在地からも探せます。
第四に、活動の分野でも絞れます。
第五に、認定の有無も表示されます。
第六に、費用はかかりません。
第七に、誰でも利用できます。
全国のNPO法人が対象です。
まず、ここを見てください。
| 調べたいこと | 見る場所 | 備考 |
|---|---|---|
| 認定を受けているか | 内閣府のポータル | 全国が対象 |
| 有効期間 | 同上・所轄庁の名簿 | 期間内かを必ず見る |
| 所在地と代表者 | 同上 | 登記事項とも照合できる |
| 活動の分野 | 同上 | 20分野で分類 |
| 提出書類 | 所轄庁の窓口・ポータル | 事業報告書など |
| 登記の内容 | 法務局 | 目的・役員・所在地 |
所轄庁の名簿でも確認できる
もう一つの経路です。
第一に、所轄庁は都道府県か指定都市です。
第二に、それぞれが名簿を公表しています。
第三に、認定の一覧も掲載されています。
第四に、地域の団体を探すときに便利です。
第五に、更新の時期は所轄庁により異なります。
第六に、最新かどうかは注意して見ます。
第七に、迷ったら所轄庁に直接聞けます。
窓口で確認するのが、最も確実です。
電話でも応じてもらえます。
- 正式な法人名で検索したか
- 同じ名称の別法人がないか
- 所在地が一致しているか
- 認定の有無の表示
- 有効期間が今も続いているか
- 特例認定かどうか
- 所轄庁がどこか
- 直近の提出書類があるか
- 団体のサイトの記載と一致するか
- 迷ったときの問い合わせ先
有効期間まで見る
見落とされやすい点です。
第一に、認定には有効期間があります。
第二に、期間が過ぎれば認定ではなくなります。
第三に、更新の手続きが必要です。
第四に、更新できていない場合もあります。
第五に、古い情報が残っている場合もあります。
第六に、団体のサイトが更新されていない場合もあります。
第七に、公表情報で期間を確かめてください。
認定と書いてあるから今も認定、とは限りません。
日付まで、見る習慣をつけましょう。
ここが、確認のいちばんの要点です。
同じ名称の団体に注意
実務で起きる問題です。
第一に、似た名称の団体があります。
第二に、同じ名称の別法人もあり得ます。
第三に、所在地で見分けます。
第四に、代表者名でも確かめられます。
第五に、法人番号があれば確実です。
第六に、団体のサイトの記載と照合します。
第七に、迷ったら本人に確認します。
名称だけで判断すると、取り違えます。
複数の情報で、突き合わせてください。
寄付の場面では、特に注意が要ります。
提出書類も見られる
認定の有無以外にも、分かることがあります。
第一に、NPO法人には情報公開の仕組みがあります。
第二に、事業報告書などが公開されています。
第三に、所轄庁の窓口で閲覧できます。
第四に、ポータルで見られる場合もあります。
第五に、活動の実態が分かります。
第六に、直近の提出があるかも確認できます。
第七に、提出が滞っている団体もあります。
寄付や連携の判断の材料になります。
一歩踏み込んで、見てみましょう。
公開されている情報です。
自分の団体の登録を確認する
調べる側だけの話では、ありません。
第一に、自分の団体の登録内容も確認します。
第二に、所在地が古いままの場合があります。
第三に、代表者が交代したままの場合もあります。
第四に、届出をしていないと、そのままです。
第五に、年に一度は自分で見てください。
第六に、間違いがあれば所轄庁に相談します。
第七に、登記との整合も確かめます。
公開されている情報が古いと、信用に関わります。
寄付を検討する人が、そこを見ています。
自分の団体こそ、確認しましょう。
登記と照らし合わせる
もう一段、確かなやり方です。
第一に、法人には登記があります。
第二に、法務局で登記事項証明書を取得できます。
第三に、誰でも取得できます。
第四に、費用はかかります。
第五に、名称、所在地、目的、役員が分かります。
第六に、代表権のある理事も分かります。
第七に、契約の相手を確かめる場面で使います。
登記の手続きの相談は、司法書士が取り扱う業務です。
取得の方法は、法務局の案内をご確認ください。
重要な取引の前には、ここまで見る価値があります。
認定と公益認定は別
混同されやすい制度です。
第一に、認定NPO法人はNPO法の制度です。
第二に、公益社団法人や公益財団法人は別の制度です。
第三に、根拠となる法律が違います。
第四に、認定する行政庁も違います。
第五に、確認する場所も違います。
第六に、公益法人は行政庁の公表情報で確認します。
第七に、名称が似ていても、制度は別です。
どの制度の話かを、まず確かめてください。
調べる場所が、変わります。
取り違えると、見つかりません。
見つからないとき
検索しても出てこない場合です。
第一に、名称の表記を変えて試します。
法人格の位置や、記号の有無です。
第二に、旧名称の可能性もあります。
第三に、所在地から探します。
第四に、解散している場合もあります。
第五に、そもそもNPO法人でない場合もあります。
任意団体や、別の法人格かもしれません。
第六に、所轄庁に問い合わせます。
第七に、団体に直接聞く方法もあります。
見つからないこと自体が、一つの情報です。
慎重に、確かめてください。
確かめた記録を残す
団体として調べる場合の実務です。
第一に、いつ確認したかを記録します。
第二に、どこで確認したかも書きます。
第三に、画面の控えを残す方法もあります。
第四に、認定の有効期間も控えます。
第五に、連携や助成の判断の根拠になります。
第六に、後から問われたときに示せます。
第七に、定期的に確認し直します。
認定の状態は、変わることがあります。
一度確かめたきりに、しないでください。
年に一度は、見直しましょう。
団体に直接聞く
調べても分からないときの方法です。
第一に、団体に問い合わせます。
第二に、失礼にはなりません。
第三に、寄付を検討していると伝えます。
第四に、認定の有無を聞きます。
第五に、有効期間も聞きます。
第六に、受領証を発行できるかも確認します。
第七に、答えられない団体もあります。
担当が把握していない場合があるためです。
その場合は、公表情報で確かめましょう。
答え方そのものも、判断の材料になります。
寄付先を選ぶときに見る点
認定の有無だけが、基準ではありません。
第一に、活動の内容が自分の関心に合うかです。
第二に、事業報告書があるかです。
第三に、活動の実績が示されているかです。
第四に、使いみちの説明があるかです。
第五に、連絡先が明記されているかです。
第六に、報告を受け取れるかです。
第七に、そのうえで控除の有無を見ます。
控除だけで選ぶと、活動と関心がずれます。
長く支えたい団体かどうかが、先です。
認定は、判断の一要素に過ぎません。
海外の団体や別の法人格
寄付先は、NPO法人だけではありません。
第一に、公益社団法人や公益財団法人があります。
第二に、社会福祉法人や学校法人もあります。
第三に、自治体への寄付もあります。
第四に、それぞれ根拠となる制度が違います。
第五に、確認する場所も違います。
第六に、海外の団体は扱いが異なります。
第七に、判断に迷えば税務署に確認します。
どの制度の話かを、まず見分けてください。
調べる場所を間違えると、見つかりません。
相手の法人格を、最初に確かめましょう。
認定NPO法人の調べ方のまとめ
認定の有無は、内閣府のNPOポータルで誰でも検索できます。
所轄庁の名簿でも確認でき、費用はかかりません。
認定には有効期間があります。期間内かどうかまで必ず見てください。
認定と書いてあるから今も認定、とは限りません。
似た名称や同名の別法人があります。所在地や代表者名で突き合わせましょう。
事業報告書などの提出書類も公開されており、活動の実態が分かります。
自分の団体の登録内容も、年に一度は確認してください。
所在地や代表者が古いままだと、信用に関わります。
重要な取引の前には、法務局の登記事項証明書まで確認する価値があります。
認定NPO法人と、公益社団・財団法人は別の制度です。調べる場所が違います。
寄付先はNPO法人だけではありません。まず相手の法人格を確かめてください。
分からなければ団体に直接聞いて構いません。答え方も判断の材料になります。
認定の有無だけで選ばないでください。活動の内容と報告の姿勢が先です。
確かめた日付と場所を記録し、年に一度は見直しましょう。
よくある質問
A. 内閣府のNPOポータルサイトで検索できます。所轄庁の名簿でも確認でき、費用はかかりません。誰でも利用できます。
A. 認定の有無に加えて、有効期間が今も続いているかを必ず見てください。認定と書いてあるから今も認定、とは限りません。
A. 所在地と代表者名で突き合わせてください。法人番号があれば確実です。名称だけで判断すると取り違えます。寄付の場面では特に注意が要ります。
A. NPO法人には情報公開の仕組みがあり、事業報告書などが公開されています。所轄庁の窓口で閲覧でき、直近の提出があるかも確認できます。
A. 年に一度は見てください。所在地や代表者が古いまま公開されている場合があります。寄付を検討する人が、そこを見ています。
A. 別の制度です。根拠となる法律も、認定する行政庁も、確認する場所も違います。どの制度の話かをまず確かめてください。
A. 失礼にはなりません。寄付を検討していると伝え、認定の有無、有効期間、受領証を発行できるかを聞いてください。答え方そのものも判断の材料になります。
A. 認定は判断の一要素です。活動の内容が関心に合うか、事業報告書があるか、使いみちの説明があるか、報告を受け取れるかを先に見てください。
A. 名称の表記を変える、旧名称を試す、所在地から探すといった方法があります。解散している、そもそもNPO法人でない場合もあります。所轄庁に問い合わせてください。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
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