結論から申し上げます。
会議の議題は、「決めること(議案)」と「報告」に分けて並べます。
決めることには案を付け、報告は資料を先に配って質問だけを受けます。
この分け方は、進め方の工夫であると同時に法律上の意味も持ちます。
社員総会では、招集通知で示した事項についてしか決議できないのが原則だからです(NPO法14条の6)。
理事会も、定款例では「あらかじめ通知した事項」を議決事項としています。
NPO法人の会議は3種類ある
NPO法人の会議は、法律上の位置づけで3つに分かれます。
1つ目は社員総会です。NPO法が定める会議で、少なくとも毎年1回開かなければなりません(14条の2)。
NPO法人の業務は、定款で理事などに委任したものを除き、すべて社員総会の決議で行います(14条の5)。
2つ目は理事会です。NPO法には理事会という会議の定めはなく、定款で置く会議です。
業務は、定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(17条)。理事会はこの決め方を会議の形にしたものです。
3つ目は、事務局会議や運営委員会などの日常の会議です。法律にも定款にも決定権の根拠がない会議です。
会議には定款に書くべき事項として「会議に関する事項」があります(11条1項7号)。
総会と理事会の決まりは、まず自分の法人の定款で確かめます。
| 会議 | 根拠 | 決めてよいこと | 開く頻度 |
|---|---|---|---|
| 社員総会 | NPO法14条の2〜14条の9・定款 | 定款変更・解散・合併のほか、理事に委任していない事項すべて | 毎年1回以上(通常総会) |
| 理事会 | 定款(NPO法17条の具体化) | 定款が理事会の権能として定めた事項 | 定款の定めと必要に応じて |
| 日常の会議(事務局会議など) | 規程・内部の取決め | 総会・理事会が決めたことの実行方法や分担 | 法人が決める |
長野県は、総会の権能に「役員の選任」と書いている法人は理事会で役員を選任できないと注意しています。
議題を並べる前に、その議題をどの会議で決めるのかを定款で確かめます。
「決めること」と「報告」は法律上の効果が違う
議案は、採決して法人の意思を決めるものです。可決されれば、その内容で業務を進めます。
報告は、すでに決まったことや起きたことを伝えるものです。採決はしません。
社員総会では、招集通知で示した事項についてだけ決議できます(14条の6本文)。
定款に別段の定めがあれば、通知していない事項も決議できます(同条ただし書)。
定款例は、その書き方の例として「議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の〇分の〇以上の同意があれば議決できる」という定めを挙げています。
こうした定めがなければ、当日に出た提案は報告や協議として扱い、決議は次の会議に回します。
報告として扱ったものに、後から「承認された」と書くことはできません。
| 区分 | 会議での扱い | 事前に用意するもの | 議事録の書き方 |
|---|---|---|---|
| 議案 | 説明→質疑→採決 | 案文と判断材料 | 「第〇号議案 可決(賛成〇・反対〇)」 |
| 報告 | 説明→質問のみ。採決しない | 資料(事前に配る) | 「〇〇について報告があった」 |
| 協議 | 意見を集める。結論は次回 | 論点の整理 | 「意見を聴取し、次回議案とする」 |
社員総会で決めることと、報告で足りること
NPO法が社員総会の議決を必ず求めているのは、定款変更(25条1項)・合併(34条1項)です。
社員総会の決議は解散の事由の一つでもあります(31条1項1号)。
それ以外は、定款で理事会などに委任していれば、総会の議決は要りません(14条の5)。
所轄庁の定款例は、総会の議決事項を次のように並べています。
定款例の注は、事業計画・活動予算、事業報告・決算、役員の選任・解任・報酬は、社員が業務に直接参画できる機会として総会の議決事項とするのが望ましいとしています。
つまり、「事業報告」は名前に報告と付いていても、定款例どおりの定款なら総会の議案です。
| 事項 | 定款例での扱い | 総会での区分 |
|---|---|---|
| 定款の変更・解散・合併 | 総会の議決事項(NPO法25条・31条・34条) | 議案 |
| 事業計画・活動予算とその変更 | 総会の議決事項 | 議案 |
| 事業報告・決算 | 総会の議決事項 | 議案 |
| 役員の選任・解任、職務と報酬 | 総会の議決事項 | 議案 |
| 入会金・会費の額 | 総会の議決事項 | 議案 |
| 借入金その他の新たな義務の負担・権利の放棄 | 総会の議決事項 | 議案 |
| 監事の監査の結果 | 監事の職務(NPO法18条) | 報告 |
| 理事会が決めた業務執行の状況 | 理事会の権能の範囲 | 報告 |
総会と理事会のどちらで決めるかの考え方はNPO法人の総会と理事会の使い分けで説明しています。
議題表は「議案」「報告」「協議」の順に並べる
議題表は、決める必要のあるものから順に並べると、時間切れで決議が残る事態を防げます。
議案には番号を振り、「第1号議案」のように呼びます。議事録と照合しやすくなります。
議案ごとに、案文と判断に必要な数字を付けます。白紙から話し合うと時間がかかります。
報告は、資料を読めばわかる形にして事前に配ります。会議では質問だけを受けます。
協議は「今日は決めない」ことを議題表に書いておくと、結論を急ぐ議論になりません。
各議題に、説明する人と時間の目安を書いておくと、進行役が時間を管理できます。
1.開会 2.定足数の確認 3.議長の選出 4.議事録署名人の選任
【議案】第1号議案 前年度事業報告及び活動計算書等の承認の件(説明:理事長/15分)
【議案】第2号議案 今年度事業計画書案及び活動予算書案の承認の件(説明:事務局長/15分)
【議案】第3号議案 役員選任の件(説明:理事長/10分)
【報告】監事による監査の結果の報告(監事/5分)
【報告】理事会で決定した事業の実施状況(理事長/5分)
【協議】来年度に始める新しい事業について(意見を聴き、次回の総会の議案とする/15分)
5.閉会
議案の順番と内容は、定款の総会の権能に合わせます。長野県が示す議事録の例も、事業報告・事業計画・定款変更を議案として扱っています。
招集通知に書くこと|総会は5日前まで

社員総会の招集通知は、総会の日より少なくとも5日前に出します(14条の4)。
通知には総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従います(同条)。
定款例では、日時・場所・目的・審議事項を書面か電磁的方法で通知するとしています。
「審議事項」に議案を並べておかないと、当日その議案を決議できません(14条の6)。
理事会の招集の期限は法律になく、定款例は「会日の〇日前まで」と日数を定款で決める形です。
総社員の5分の1以上から目的を示して請求があれば、理事は臨時社員総会を招集しなければなりません(14条の3第2項)。
この割合は定款で変えられます。
- 総会の日の5日前までに届くか(定款でそれより長い日数を定めていないか)
- 定款で定めた方法(書面・電磁的方法)で出しているか
- 採決したい事項を、すべて議案として書いているか
- 議案の案文・事業報告書・活動計算書などの資料を付けたか
- 書面表決書・委任状を同封したか(定款に定めがある場合)
- WEB出席を認める場合、参加方法と接続できないときの連絡先を書いたか
採決のルール|定足数・過半数・利害関係

会議が成立するのに必要な出席者の数(定足数)は、定款で決めます。
定款変更の議決だけはNPO法に定めがあり、社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上で決めます(25条2項)。
定款に特別の定めがあればそれによります。
定款例では、総会の議事は出席した正会員の過半数で決め、可否同数のときは議長が決めます。
各社員の表決権は平等です(14条の7第1項)。ただし定款に別段の定めがあれば、その定めによります(同条4項)。
法人と特定の社員との関係について議決する場合、その社員は表決権を持ちません(14条の8)。
理事会について、定款例は理事総数の過半数で決め、特別の利害関係を持つ理事は議決に加われないとしています。
| 確認すること | 社員総会 | 理事会(定款例) |
|---|---|---|
| 定足数 | 定款で定める(定款変更は社員総数の2分の1以上) | 定款で定める |
| 可決の要件 | 出席した正会員の過半数(定款例) | 理事総数の過半数(定款例) |
| 可否同数 | 議長が決する(定款例) | 議長が決する(定款例) |
| 利害関係のある人 | 表決権なし(NPO法14条の8) | 議決に加われない(定款例) |
| 欠席者の表決 | 書面・電磁的方法・代理人(14条の7第2項3項) | 書面・電磁的方法(定款例) |
定足数の数え方はNPO法人の総会の定足数と議決権で詳しく説明しています。
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NPO法人の会議の進め方についてよくある質問
A. 原則としてできません。社員総会は通知した事項についてのみ決議できます(NPO法14条の6本文)。定款に別段の定めがあれば、その定めに従います(同条ただし書)。
A. 総会の日より少なくとも5日前に、目的である事項を示し、定款で定めた方法で出します(NPO法14条の4)。
A. NPO法に理事会の定めはありません。業務は定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決めます(17条)。多くの法人は定款で理事会を置いています。
A. 定款によります。所轄庁の定款例では事業報告と決算を総会の議決事項としているため、その形の定款なら議案として採決します。
A. 書面か代理人によって表決できます(14条の7第2項)。定款で定めれば電磁的方法も使えます(同条3項)。定款の別段の定めの有無を確かめてください(同条4項)。
A. 提案に社員全員が書面または電磁的記録で同意すれば、可決の決議があったものとみなされます(14条の9第1項)。1人でも同意しなければ成立しません。
A. 法人と特定の社員との関係について議決する場合、その社員は表決権を持ちません(14条の8)。
A. 記載事項は定款で決まります。定款例の「議事の経過の概要」に当たるため、報告があったことを書いておくのが一般的です。
📖 参考にした公的機関の情報
- 特定非営利活動促進法(e-Gov法令検索)
- 内閣府NPOホームページ
- 日立市「特定非営利活動法人 定款例(解説付き)」
- 長野県「人を集めることによらない社員総会・理事会の開催方法について」
- 長野県「総会及び理事会の議事録について」
- 長野県「定款を確認しましょう」


