NPO法人が相談を受けるとき|聞くこととつなぐことの線引き

NPO法人
活動していると、利用者や地域の方から相談が持ち込まれます。どこまで団体で応じてよいのか、どこから専門家や公的窓口に任せるのかを、法律に沿って整理します。

結論から申し上げます。

NPO法人が相談を受けるときの中心の役割は、話を聞いて整理し、適切な窓口へつなぐことです。

どこまで踏み込んでよいかの線は、弁護士法・司法書士法・税理士法などの「業法」が引いています。

たとえば税理士法は、税理士でない者が税務相談などの税理士業務を行うことを、報酬の有無にかかわらず禁じています(52条)。

一方で、制度の一般的な説明や、窓口への同行、記録をもとにした事業づくりは、団体が担える大切な役割です。

また、虐待が疑われる相談では、法律が通告・通報の義務を定めている場合があります。

POINT 聞く・整理する・つなぐが団体の役割です。個別の事件の代理や交渉、税務相談、登記や裁判の書類作成は専門職の業務です。命や安全にかかわる相談は、迷わず公的機関へつなぎます。

相談の線引きを決めているのは「業法」

相談の線引きを決めているのは「業法」
図:相談の線引きを決めているのは「業法」

NPO法には、相談事業のやり方を直接定めた規定はありません。

線引きの基準になるのは、弁護士・司法書士・税理士などの資格ごとの法律です。

これらの法律は、資格のない人が一定の業務を行うことを禁じています。

禁止の条件は法律ごとに違い、「報酬を得て」が要件のものと、報酬の有無を問わないものがあります。

「無料だから大丈夫」とは限らない点に注意が必要です。

下の表は、相談の分野ごとに、団体ができることと避けることを整理したものです。

相談の分野 団体ができること 避けること 根拠
法律トラブル 話を聞く・制度の一般的な説明・法テラス等の案内 報酬を得て代理・交渉・和解・あっせんを業とすること 弁護士法72条
登記・裁判所の書類 手続があることの案内 登記の代理・法務局や裁判所に出す書類の作成を業とすること 司法書士法3条・73条
税金 税務署の相談窓口の案内 税額の計算に関する相談・申告書の作成(無報酬でも) 税理士法2条・52条
労働・社会保険 労働基準監督署などの案内 報酬を得て社会保険の書類作成・提出代行を業とすること 社労士法2条・27条
役所への申請 制度の存在の案内・窓口への同行 報酬を得て官公署に出す書類の作成を業とすること 行政書士法1条の3・19条
心身の健康 話を聞く・相談窓口の案内 診断や治療の判断 医師法17条

以下、分野ごとに条文の中身と、団体が実際にとれる対応を説明します。

団体の中心の役割は「聞く・整理する」

相談に来る人の多くは、何に困っているのかを自分でも整理しきれていません。

話を聞き、事実と気持ちを分けて整理するだけで、どこに相談すべきかが見えてきます。

この整理の段階は、どの業法にも触れない、団体が担える仕事です。

聞き取りでは、いつ・誰が・何をした・今どうなっているを順に確かめます。

「どうすべきか」の結論を出すことは目的にしません。

本人が次の一歩を決められるよう、選べる窓口を示すところまでが役割です。

聞き取りで確かめること

  • 困っていることは何か(本人の言葉で)
  • いつから続いているか、期限が迫っているものはあるか(裁判所や役所からの書類の期限など)
  • すでに相談した窓口はあるか、そこで何と言われたか
  • 本人や家族の安全にかかわる事情はないか
  • 手元にある書類(通知書・契約書など)は何か
  • 連絡してよい方法と時間帯、ほかの機関に伝えてよいか

期限のある書類は、特に早くつなぐ必要があります。

裁判所からの書類などは、放置すると不利になるおそれがあるためです。

法律トラブルの相談|弁護士法72条

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件について鑑定・代理・仲裁・和解などの法律事務を取り扱うことを、業とすることを禁じています。

これらの周旋(あっせん)を業とすることも禁じられています。

違反した場合は、2年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金の対象です(同法77条3号)。

団体として避けたいのは、相談者の代わりに相手方と交渉したり、示談をまとめたりすることです。

弁護士を紹介して紹介料を受け取る形も、周旋にあたるおそれがあります。

一方、法律の制度を一般的に説明することや、公的な相談窓口を案内することは、団体ができる対応です。

法テラス(日本司法支援センター)は、法による紛争解決の制度や相談窓口の情報を提供しています(総合法律支援法30条1項1号)。

資力が乏しい人のための無料の法律相談も、法テラスの業務です(同項2号ホ)。

登記・裁判所の書類の相談|司法書士法

司法書士法3条1項は、登記や供託の手続の代理、法務局や裁判所に提出する書類の作成などを、司法書士の業務として定めています。

同法73条1項は、司法書士でない者がこれらの業務(3条1項1号〜5号)を行うことを禁じています。

この禁止は、条文上「報酬を得て」を要件にしていません。

違反した場合は、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象です(同法78条1項)。

相続登記や裁判所への申立書の相談を受けたときは、書類を代わりに作るのではなく、司法書士会や法テラスへつなぎます。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。

税金の相談|税理士法52条

税理士法2条1項は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を税理士業務と定めています。

ここでいう税務相談は、申告などに関して、税額の計算のもとになる事項について相談に応じることです(同項3号)。

同法52条は、税理士でない者が税理士業務を行うことを禁じています。

52条は報酬の有無を要件にしていないため、無料の相談でも対象になり得ます。

「この収入は申告が必要か」「いくら税金がかかるか」といった個別の質問には、団体として答えないのが安全です。

所轄の税務署の相談窓口や、税理士への相談を案内します。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。

労働・社会保険の相談|社会保険労務士法27条

社会保険労務士法2条1項は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成や提出の代行、事務代理などを社労士の業務と定めています。

同法27条は、社労士でない者が他人の求めに応じ報酬を得て、これらの事務(2条1項1号〜2号)を業として行うことを禁じています。

労働の悩みを聞くこと自体は、この禁止の対象として挙げられていません。

ただし、雇用保険や社会保険の届出書類を代わりに作って報酬を受け取ることは避けます。

職場のトラブルは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーなどの公的窓口へつなぎます。

この記事の位置づけ

本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。

  • 社会保険・労働保険の加入手続きは、社会保険労務士が取り扱う業務です。

役所への申請の相談|行政書士法19条

行政書士法1条の3は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することを行政書士の業務と定めています。

同法19条1項は、行政書士でない者が、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、この業務を業として行うことを禁じています。

「会費」「寄付」「手数料」といった名目でも、書類作成の対価であれば報酬にあたり得るということです。

一方、制度の存在を伝えることや、本人が書類を書くのを横で見守ること、窓口に同行することは、書類の作成を引き受けることとは違います。

生活保護や介護保険の申請は、本人や家族が窓口で相談しながら進められる手続です。

心身の健康の相談|医師法17条

医師法17条は、医師でなければ医業をしてはならないと定めています。

団体の相談員が、症状から病名を判断したり、薬をやめるよう勧めたりすることは避けます。

心の不調の相談には、こころの健康相談統一ダイヤル(0570-064-556)があります。

かけた場所の都道府県・政令指定都市の公的な相談機関につながる仕組みだと、厚生労働省は案内しています。

体調が急変している、命の危険があると感じたときは、119番や110番を優先します。

つなぎ先の一覧を作っておく

相談を受けてから窓口を探すと、相談者を待たせてしまいます。

分野ごとの公的な窓口を、事前に一覧にしておくことが、つなぐ支援の土台です。

下の表は、全国共通の番号を、各機関の公式サイトで確認できたものです。

受付時間や料金は変わることがあるため、一覧を作るときに公式サイトで確かめてください。

相談の内容 つなぎ先 連絡先・特徴
法律トラブル全般 法テラス・サポートダイヤル 0570-078374(法テラス公式サイトで確認)
契約・悪質商法などの消費者トラブル 消費者ホットライン 188(身近な消費生活センター等を案内)
こどもの虐待が疑われる 児童相談所虐待対応ダイヤル 189(匿名可・通話料無料)
心の不調 こころの健康相談統一ダイヤル 0570-064-556(公的な相談機関に接続)
高齢者の介護や暮らし 地域包括支援センター 市町村が設置(介護保険法115条の46)
生活の困窮・仕事や住まい 自立相談支援機関 都道府県等が実施(生活困窮者自立支援法5条)
配偶者からの暴力 配偶者暴力相談支援センター・警察 都道府県・市町村の窓口

地域の窓口(社会福祉協議会、市区町村の担当課、中間支援組織など)も、名称と連絡先を加えておきます。

一覧は年に1回、番号や受付時間が変わっていないかを確認します。

つなぐときの手順と伝え方

つなぐときの手順と伝え方
図:つなぐときの手順と伝え方

つなぐことは、相談を断ることではありません。

相談者が「たらい回しにされた」と感じないよう、なぜその窓口がよいのかを説明します。

連絡先は口頭だけでなく、紙に書いて渡します。

相談者の了解があれば、その場で窓口に電話をかけて予約を手伝う方法もあります。

ほかの機関に相談内容を伝えるときは、本人の同意を得てからにします(個人情報の扱いは後で説明します)。

1
話を聞いて整理する
困りごと・期限・安全にかかわる事情を確かめる
▼
2
命や安全の危険がないかを判断する
危険があれば110番・119番・児童相談所などを最優先
▼
3
つなぎ先を選んで説明する
なぜその窓口なのか、何を持って行けばよいかを伝える
▼
4
本人の同意を確かめる
ほかの機関へ情報を伝えてよいか、どこまで伝えるか
▼
5
連絡先を書いて渡す・必要なら同行する
予約の電話を一緒にかける、窓口まで付き添う
▼
6
記録を残し、その後を確かめる
次回の来所時などに、つながったかを本人に聞く

命や安全にかかわる相談|通告・通報の義務

虐待が疑われる相談では、法律が通告や通報を求めています。

児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村・福祉事務所・児童相談所などに通告しなければなりません(児童虐待防止法6条1項)。

養護者による高齢者虐待を受けたと思われる高齢者について、生命又は身体に重大な危険が生じている場合は、速やかに市町村に通報しなければなりません(高齢者虐待防止法7条1項)。

それ以外の場合は通報の努力義務です(同条2項)。

養護者による障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、速やかに市町村に通報しなければなりません(障害者虐待防止法7条1項)。

配偶者からの身体に対する暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センターか警察官に通報するよう努めなければなりません(配偶者暴力防止法6条1項)。

これらの法律は、守秘義務の規定が通告・通報を妨げるものと解釈してはならないと定めています(児童虐待防止法6条3項など)。

場面 義務の強さ 通告・通報先 根拠
児童虐待が疑われる 義務 市町村・福祉事務所・児童相談所(189) 児童虐待防止法6条1項
高齢者虐待(生命・身体に重大な危険) 義務 市町村 高齢者虐待防止法7条1項
高齢者虐待(上記以外) 努力義務 市町村 同法7条2項
障害者虐待(養護者による) 義務 市町村 障害者虐待防止法7条1項
配偶者からの身体への暴力 努力義務 配偶者暴力相談支援センター・警察官 配偶者暴力防止法6条1項

「確証がないから」と通告をためらう必要はありません。条文は「思われる」場合を対象にしています。

団体の中で誰が判断し、誰が連絡するかを、あらかじめ手順書に書いておきます。

相談記録と個人情報のルール

相談の内容には、病歴や犯罪の被害など、要配慮個人情報が含まれることがよくあります(個人情報保護法2条3項)。

要配慮個人情報は、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはなりません(同法20条2項)。

相談票に「相談内容を記録し、支援のために使います」と書き、同意を確かめる形が考えられます。

記録を他の機関に伝えることは、原則として本人の同意が必要な第三者提供にあたります(同法27条1項)。

ただし、法令に基づく場合や、人の生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難なときは、同意なしでも提供できます(同項1号・2号)。

虐待の通告は法令に基づくものなので、同意がなくても行えます。

記録は鍵のかかる場所や、閲覧できる人を絞ったフォルダで管理します(同法23条・24条)。

相談記録票の項目例

受付日時/受付方法(来所・電話・メール)/担当者名

相談者(名乗らない場合はその旨)/連絡してよい方法と時間帯

相談の要旨(事実と本人の希望を分けて書く)

団体が行った対応(説明した内容・案内した窓口)

他機関への連絡の有無と、本人の同意の有無

次の対応の予定/責任者への報告日

記録は事実を中心に書き、担当者の推測や評価は書き分けます。記録票の様式は団体で決めます。

個人情報の管理の全体はNPO法人の個人情報の取扱いで説明しています。

相談員を一人にしない体制

NPO法には、相談員の守秘義務を定めた規定がありません。

そのため、役員・職員・ボランティアには、守秘の誓約書を書いてもらうのが一般的な方法です。

行政から相談事業の委託を受ける場合は、法律に守秘義務があることもあります。

たとえば生活困窮者自立相談支援事業の委託を受けた者や、その役員・職員は、委託を受けた事務で知った秘密を漏らしてはなりません(生活困窮者自立支援法5条3項)。

委託契約書や仕様書にも、守秘と記録の扱いが書かれているので確認します。

重い相談を一人で抱えると、相談員が続けられなくなります。

定期的に複数で事例を振り返る場を設け、相談内容の共有の範囲を決めておきます。

相談の体制で決めておくこと

  • 相談を受ける担当者と、判断に迷ったときに相談する責任者
  • 1回の相談時間の目安と、受け付ける時間帯
  • 団体として受けない相談の範囲(代理・交渉・税務相談など)
  • 緊急時の連絡手順(110番・119番・児童相談所・市町村)
  • 守秘の誓約書と、内部で共有してよい範囲
  • 相談記録の様式・保管場所・保存期間
  • つなぎ先一覧の更新の時期

行政の委託事業の受け方はNPO法人が行政の委託を受けるときで解説しています。

定款・広報での相談事業の書き方

NPO法人の定款には、特定非営利活動の種類と、その事業の種類を書きます(NPO法11条1項3号)。

相談事業を継続して行うなら、定款の事業に「〇〇に関する相談事業」が入っているかを確認します。

入っていない場合は、定款変更の手続が必要になることがあります。

広報では「何でも相談に乗ります」と書くと、受けられない相談まで集まります。

対応する内容、時間帯、料金の有無、専門的な判断はしないことを明記します。

相談の案内文の例

〇〇の暮らしの困りごと相談(無料)

受付:毎週〇曜日 13時〜16時(祝日を除く)

内容:〇〇に関するお困りごとをお聞きし、一緒に整理して、利用できる制度や相談窓口をご案内します。

当法人では、法律・税務の個別の判断や、書類の作成・代理は行っていません。必要に応じて専門の窓口をご紹介します。

命にかかわる緊急のときは、110番・119番にご連絡ください。

案内文は一例です。実際の受付時間や対応範囲に合わせて書き換えます。

窓口の連絡先の示し方はNPO法人の問い合わせの窓口で説明しています。

寄せられた相談を事業に生かす

相談記録は、地域の困りごとを示す一次資料にもなります。

相談の件数や分野を、個人が特定できない形で集計すると、どんな支援が足りないかが見えてきます。

集計は、助成金の申請や行政への提案の根拠として使えます。

事業報告書で相談事業の実績を書くときも、この集計が役立ちます。

集計結果を公表するときは、少ない件数の分類から個人が推測されないよう注意します。

地域の課題の調べ方はNPO法人が地域の困りごとを調べるで解説しています。

よくある誤解

誤解1:無料ならどんな相談に乗ってもよい。

税理士法52条や司法書士法73条は、報酬を要件にしていません。

無料の税務相談や登記書類の作成も対象になり得ます。

誤解2:法律の話は一切してはいけない。

禁止されているのは、報酬目的で法律事務を業とすることなどです(弁護士法72条)。

制度の一般的な説明や、窓口の案内はできます。

誤解3:会費や寄付として受け取れば報酬ではない。

行政書士法19条は「いかなる名目によるかを問わず」報酬を得て書類を作ることを禁じています。

誤解4:確証がないと通告してはいけない。

児童虐待防止法6条1項は、虐待を受けたと「思われる」児童を発見した者に通告を求めています。

誤解5:守秘を約束したので虐待を通告できない。

守秘義務の規定は、通告・通報を妨げるものと解釈してはならないと定められています(児童虐待防止法6条3項など)。

誤解6:つなぐのは支援を放棄すること。適切な窓口へつなぎ、つながったかを確かめるところまでが、団体の大切な支援です。

NPO法人が相談を受けるときのよくある質問

Q. NPO法人は法律相談を受けてもよいですか?

A. 話を聞いて制度を一般的に説明し、法テラスなどの窓口を案内することはできます。弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件の代理・交渉・和解などの法律事務を業とすることは禁じられています(弁護士法72条)。

Q. 無料なら税金の相談に答えてもよいですか?

A. 避けるのが安全です。税理士法52条は、税理士でない者が税務相談などの税理士業務を行うことを禁じており、報酬の有無を要件にしていません。所轄の税務署や税理士を案内します。

Q. 役所への申請書を代わりに書いてあげてもよいですか?

A. 報酬を得て官公署に提出する書類を作ることは、行政書士でない者には禁じられています(行政書士法19条1項)。名目を問わないため、会費や寄付の形でも対価になり得ます。本人が書くのを手伝う、窓口に同行するといった支援を考えます。

Q. 虐待が疑われる相談を受けたらどうすればよいですか?

A. 児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者には、市町村や児童相談所への通告義務があります(児童虐待防止法6条1項)。高齢者・障害者の虐待にも通報の規定があります(高齢者虐待防止法7条・障害者虐待防止法7条)。団体内の手順に沿って速やかに連絡します。

Q. 相談内容をほかの機関に伝えるには本人の同意が必要ですか?

A. 原則として必要です(個人情報保護法27条1項)。法令に基づく場合や、生命・身体・財産の保護のために必要で本人の同意を得ることが困難な場合は、同意なしで提供できます(同項1号・2号)。

Q. 相談記録に病歴を書いてもよいですか?

A. 病歴は要配慮個人情報にあたります(個人情報保護法2条3項)。取得するには、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が必要です(同法20条2項)。

Q. 相談員の守秘義務はどう決めればよいですか?

A. NPO法には相談員の守秘義務の規定がないため、誓約書などで定めるのが一般的です。行政から委託を受けた事業では、法律や委託契約で守秘義務が定められていることがあります(生活困窮者自立支援法5条3項など)。

Q. 相談事業を始めるのに定款の変更は必要ですか?

A. 定款には事業の種類を書くため(NPO法11条1項3号)、相談事業が定款の事業に含まれていなければ定款変更が必要になることがあります。現在の定款の事業の記載を確認してください。

📖 参考にした公的機関の情報

【免責事項】本記事は一般的な情報提供を目的として作成したものであり、正確性・最新性に配慮していますが、内容の完全性・正確性を保証するものではありません。法令・制度・税制は改正される場合があり、個別の事情により取り扱いが異なることもあります。本記事の情報を利用して行われた一切の行為およびその結果について、当サイトおよび筆者は責任を負いかねます。実際のお手続きや判断にあたっては、必ず公的機関の最新情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。