NPO法人の書面表決と委任状|違いと議事録への書き方

NPO法人
総会に来られない社員がいるとき、書面表決にするか委任状にするか。法律で決まっていることと、定款で決めることを分けて説明します。

結論から申し上げます。

NPO法人の社員総会に出席しない社員は、書面で、又は代理人によって表決できます(NPO法14条の7第2項)。

書面で賛否を出すのが「書面表決」です。

他の人に表決を任せるのが「委任状(表決委任)」です。

この2つは、定款に定めがなくても法律上使えます。兵庫県の案内も同じ説明です。

一方、電子メールなどの電磁的方法で表決するには、定款の定めが必要です(同条第3項)。

違いの核心は、賛否を決めるのが本人か代理人かという点です。

POINT 書面表決=本人が議案ごとに賛否を決める、委任状=代理人が当日に賛否を決める。どちらも定款の定め方しだいで「出席」に数えられます。電子メールでの表決だけは定款の定めが要ります。

書面表決と委任状の違いを一覧で比較

書面表決と委任状の違いを一覧で比較
図:書面表決と委任状の違いを一覧で比較

最初に、2つの方法の違いを表で整理します。

名前は似ていますが、賛否を決める人と、決めるタイミングが違います。

藤沢市の定款例の解説では、書面で賛否を出した社員を「書面表決者」と呼びます。

他の正会員を代理人にした社員は「表決委任者」と呼んでいます。

比べる点 書面表決 委任状(表決委任)
賛否を決める人 社員本人 代理人(受任者)
賛否を決める時期 総会の前(書面を出す時点) 総会の当日
法律の根拠 NPO法14条の7第2項(書面で) NPO法14条の7第2項(代理人によって)
定款の定め なくても使える なくても使える
電子メールで出す 定款の定めが必要(同条第3項) 委任状の電子化は定款・運営で決める
当日の修正案 原案への賛否しか書かれていない 代理人がその場で判断できる
向いている場面 議案が固まっている定時総会 当日の議論で判断したい議案

迷ったときは、本人の意思をそのまま反映したいかどうかで選びます。

本人の意思をそのまま反映したいなら書面表決です。

当日の議論を踏まえて判断してほしいなら委任状です。

法律の根拠はNPO法14条の7

社員の表決について定めているのは、NPO法14条の7です。

第1項は、各社員の表決権は平等とすると定めています。

第2項は、総会に出席しない社員が書面又は代理人によって表決できると定めています。

第3項は、定款で定めれば書面に代えて電磁的方法で表決できると定めています。

第4項は、第1項から第3項は定款に別段の定めがあれば適用しないとしています。

つまり、法律は「書面表決も委任もできる」を原則にしています。

そのうえで、定款で使えなくしたり、条件を付けたりできる仕組みです。

項 内容 定款との関係
第1項 各社員の表決権は平等 定款で別段の定めができる(第4項)
第2項 欠席者は書面・代理人で表決できる 定款になくても使える。定款で制限もできる
第3項 書面に代えて電磁的方法で表決できる 定款で定めたときだけ使える
第4項 第1〜3項は定款に別段の定めがあれば適用しない 定款が優先する

兵庫県の案内も「書面表決、表決委任は、定款に定めがなくても可能」と明記しています。

ただし多くの法人は、所轄庁の定款例にならって定款にも規定を置いています。

定款に「やむを得ない理由のため」などの条件があれば、その条件に従います。

表決権は1人1票が原則(定款で変えられる)

表決権は、社員1人につき平等が原則です(14条の7第1項)。

会費の口数や入会の古さで票数は増えません。

ただし内閣府のQ&Aは、定款で定めれば平等でない扱いもできると説明しています(同条第4項)。

例として「ある種の社員の表決権を2票とする」定めが挙げられています。

内閣府は、不平等が極端な場合は認められないとしています。

認定NPO法人を目指す場合は注意が必要です。

認定の基準に「各社員の表決権が平等であること」が入っているからです(45条1項3号ロ)。

書面表決でも委任状でも、1人が持つ表決権の数は定款のとおりです。

代理人が複数の委任を受けると、自分の分と委任された分をあわせて行使します。

書面表決の進め方と書面表決書の書き方

書面表決は、招集の通知と一緒に用紙を配るのが基本です。

社員総会の招集通知は、総会の日の少なくとも5日前に出します(14条の4)。

通知には総会の目的である事項を示し、定款で定めた方法で出します。

総会で決議できるのは、通知した事項だけです(14条の6本文)。

定款に別段の定めがあれば、通知していない事項も決議できます(同条ただし書)。

書面表決書には、議案ごとに賛否を書く欄を設けます。

回収の時間を考えると、5日前よりも余裕をもって発送するのが実務的です。

書面表決書の記載例

特定非営利活動法人〇〇 理事長 〇〇〇〇 殿

私は、〇年〇月〇日開催の第〇回通常総会に出席できないため、次のとおり書面により表決します。

第1号議案 〇年度事業報告の承認の件 (賛成・反対)

第2号議案 〇年度活動計算書等の承認の件 (賛成・反対)

第3号議案 役員選任の件 (賛成・反対)

〇年〇月〇日 正会員氏名 〇〇〇〇

提出期限:〇月〇日(〇)必着 提出先:事務局(郵送・持参)

賛否のどちらにも丸がない場合の扱い(棄権とするか等)を、用紙に書いておくと集計で迷いません。

書面表決書に入れておく項目

  • 総会の名称と開催日
  • 議案の番号と件名(招集通知と同じ表記)
  • 議案ごとの賛否欄
  • 社員の氏名と記入日
  • 提出期限と提出先
  • 無記入や二重丸のときの扱い

堺市は、書面表決書と委任状の例をWord形式で公開しています。

委任状(表決委任)の進め方と書き方

委任状は、代理人に表決を任せる書面です。

NPO法14条の7第2項は、代理人によって表決できると定めるだけです。

代理人の資格は、NPO法では限定されていません。

藤沢市の定款例は、代理人を「他の正会員」としています。

定款に同じ定めがある法人では、正会員以外を代理人にできません。

自分の法人の定款で、代理人の範囲を確かめます。

「議長に一任」とする委任状も多く使われています。

委任先を空欄にした白紙の委任状は、誰が表決するのかが決まりません。

委任状には、委任する相手の氏名か「議長」を本人に書いてもらいます。

委任状の記載例

特定非営利活動法人〇〇 理事長 〇〇〇〇 殿

私は、正会員〇〇〇〇(または議長)を代理人と定め、〇年〇月〇日開催の第〇回通常総会における表決を委任します。

〇年〇月〇日 正会員氏名 〇〇〇〇

提出期限:〇月〇日(〇)必着

書面表決書と委任状を1枚にまとめ、「どちらか一方に記入」とする法人もあります。両方に記入された場合の扱いも決めておきます。

一般社団法人では、代理権の授与は総会ごとにする決まりです(一般法人法50条2項)。

NPO法には同じ条文はありませんが、総会ごとに委任状をとる運用が分かりやすいです。

出席の数え方と定足数

NPO法には、社員総会の普通の決議についての定足数の規定がありません。

藤沢市の定款例の注も、定足数は法に明記されていないと説明しています。

そのため、定足数と議決の要件は定款で決めます。

定款例は、少なくとも構成員の2分の1以上とすることが望まれるとしています。

書面表決者・表決委任者を出席に数えるかも、定款の定めで決まります。

定款例では、表決した正会員を「総会に出席したものとみなす」と定めています。

兵庫県の案内も、書面表決や表決委任をした社員は「出席者」として扱うとしています。

決議 法律が定める要件 根拠
通常の議案 法律に定めなし(定款で定める) ―
定款の変更 社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上(定款に特別の定めがあればそれによる) 25条2項
解散の決議 総社員の4分の3以上の賛成(定款に別段の定めがあればそれによる) 31条の2
合併 社員総数の4分の3以上(定款に特別の定めがあればそれによる) 34条2項

解散と合併は、出席者ではなく総社員・社員総数が分母です。

欠席者が多いと賛成数が届きにくいため、書面表決や委任状の回収が結果を左右します。

4分の3の数え方は、NPO法人の総会の定足数と議決権で詳しく説明しています。

当日に議案が修正されたときの扱い

書面表決書に書かれているのは、事前に通知した原案への賛否です。

当日に修正案が出ると、書面表決者の意思は修正案について示されていません。

NPO法には、この場合の数え方を定めた条文がありません。

原案への賛成を修正案への賛成に数えると、本人の意思とずれる可能性があります。

委任状なら、代理人が修正案についてもその場で判断できます。

争いを避けるには、議案を事前に固めて通知するのがいちばん確実です。

用紙に「修正案が出た場合は棄権として扱う」などと書いておく方法もあります。

どう扱うかを定款や総会の運営規程に書いておけば、当日の判断で迷いません。

修正案のトラブルを防ぐ準備

  • 議案は招集通知の時点で確定させ、全文か要領を添える
  • 書面表決書に「修正案が出た場合の扱い」を書いておく
  • 大きな修正が予想される議案は、委任状での参加を案内する
  • 通知していない事項は決議しない(14条の6)
  • 大幅な修正が必要になったら、改めて総会を招集する

電子メールで表決するときの条件

電子メールでの表決は、14条の7第3項の「電磁的方法」に当たります。

この方法は、定款で定めたときだけ使えます。

電磁的方法の中身は、NPO法施行規則1条の2が定めています。

電気通信回線で送信して相手のファイルに記録する方法などです。

CD-Rなどの記録媒体に記録して渡す方法も含まれます。

どの方法も、受信者が書面に出力できるものでなければなりません(同条2項)。

藤沢市の定款例の解説は、電子メール本体や添付ファイルでの提出を例に挙げています。

同じ解説で、ファクシミリは「書面」の扱いとされています。

提出の方法 扱い 定款の定め
郵送・持参した書面 書面による表決 不要(14条の7第2項)
ファクシミリ 書面の扱い(藤沢市定款例の解説) 不要
電子メール・添付ファイル 電磁的方法 必要(14条の7第3項)
Webフォーム 電磁的方法(出力できる形が条件) 必要

定款に電磁的方法の定めがなければ、定款変更で追加します。

定款変更は総会の議決が必要で、追加が効力を持つのはその後です(25条1項)。

オンライン会議で出席する方法は、表決の方法とは別の論点です。NPO法人のオンライン活用で触れています。

特別な利害関係がある社員は表決できない

法人と特定の社員との関係について議決する場合、その社員は表決権を持ちません(14条の8)。

たとえば、法人がその社員と契約を結ぶかどうかを決める議案です。

この社員は、書面表決でも委任状でも表決できません。

集計では、この社員の分を賛否の数から除きます。

議事録には、表決に加わらなかった社員がいることを残しておきます。

議事録への書き方

書面表決や委任状を使った総会では、出席者数の内訳を議事録に書きます。

藤沢市の定款例は、議事録に「正会員総数及び出席者数」を書くと定めています。

書面表決者・表決委任者がいれば、その数を付記するとしています。

兵庫県の案内も「社員総数〇名、出席した社員数〇名(うち書面表決者〇名、表決委任者〇名)」という書き方を示しています。

議事録の記載事項は定款で定めるため、自分の定款の項目に合わせます。

定款変更の認証申請には、議決した社員総会の議事録の謄本を添付します(25条4項)。

議事録の出席者欄の記載例

1 日時及び場所 〇年〇月〇日(〇)午後2時から 〇〇市〇〇町〇番〇号 〇〇会館

2 正会員総数及び出席者数 正会員総数45名 出席者数30名(うち本人出席12名、書面表決者13名、表決委任者5名)

3 審議事項 第1号議案 〇年度事業報告の承認の件 ほか2件

4 議事の経過の概要及び議決の結果 第1号議案は賛成28名、反対2名で原案のとおり可決した。

5 議事録署名人の選任に関する事項 出席者の中から〇〇〇〇及び〇〇〇〇を選任した。

人数は記載例です。出席者数の内訳の合計が、出席者数と一致しているかを確かめます。

議事録の全体の書き方は、NPO法人の議事録の書き方にまとめています。

みなし総会(決議の省略)との違い

書面表決とよく混同されるのが、14条の9の「社員総会の決議の省略」です。

理事又は社員の提案に、社員の全員が書面又は電磁的記録で同意すると、可決の決議があったものとみなされます。

書面表決は、総会を開くことが前提です。

大阪市は、書面表決を使う場合も議長などの最低限のメンバーは会場に集まるよう案内しています。

みなし総会は、総会を開かずに決議があったものとする仕組みです。

1人でも同意しない社員や回答しない社員がいれば、成立しません。

兵庫県・堺市・大阪市は、みなし総会を推奨する趣旨ではないと注意書きをしています。

比べる点 書面表決・委任状 みなし総会(14条の9)
総会の開催 開く 開かない
必要な賛成 定款で定めた議決の要件 社員の全員の同意
反対者がいる場合 要件を満たせば可決 成立しない
定款の定め なくても使える(電磁的方法は必要) なくても使える(兵庫県の案内)
議事録 開催した総会の議事録 決議があったとみなされた事項・提案者・日付・作成者を記載

理事会で書面表決はできるか

NPO法には、理事会という機関の規定がありません。

法律が定めるのは、業務は定款に特別の定めがなければ理事の過半数で決するという点です(17条)。

そのため、理事会の開き方や表決の方法は定款で決めます。

藤沢市の定款例は、理事会に出席できない理事が書面又は電磁的方法で表決できると定めています。

同じ定款例は、表決した理事を理事会に出席したものとみなしています。

一方、定款例の理事会の条文には、代理人に表決を委任する規定がありません。

理事の書面表決ができるかは、自分の法人の定款の理事会の章で確かめます。

理事全員の同意による書面決議は、NPO法人が理事会を書面で決議するで扱っています。

一般社団法人の書面議決との違い

一般社団法人は、根拠となる法律もルールも異なります。

一般社団法人で書面による議決権行使を認めるには、理事が招集のときにその旨を定めます(一般法人法38条1項3号)。

この場合、招集通知は総会の2週間前までに書面で出します(39条1項ただし書・2項1号)。

書面で行使した議決権は、出席した社員の議決権の数に算入されます(51条2項)。

代理人による行使では、代理権を証明する書面の提出が必要です(50条1項)。

代理権の授与は総会ごとにする必要があります(50条2項)。

NPO法人は、書面表決が法律上の原則として最初から認められている点が違います。

比べる点 NPO法人 一般社団法人
書面での表決 法律上できる(14条の7第2項) 招集時に定めたときだけ(38条1項3号)
電磁的方法 定款の定めが必要(14条の7第3項) 招集時に定め、法人の承諾を得る(38条1項4号・52条1項)
代理人 法律上できる(14条の7第2項) できる。代理権を証する書面を提出(50条1項)
招集通知 少なくとも5日前(14条の4) 原則1週間前、書面投票ありは2週間前(39条1項)
出席への算入 定款で定める 法律で出席に算入(51条2項・52条3項)

一般社団法人の委任状は、一般社団法人の社員総会の委任状で説明しています。

書面表決と委任状を使う総会の準備の流れ

書面表決と委任状を使う総会の準備の流れ
図:書面表決と委任状を使う総会の準備の流れ

最後に、書面表決と委任状を使う総会の準備を時系列で並べます。

1
定款を確認する
書面表決・委任の条件、代理人の範囲、電磁的方法の定め、定足数、議事録の記載事項
▼
2
理事会などで議案を確定する
当日に修正しなくて済むよう、議案書と添付書類をそろえる
▼
3
招集通知を発送する
少なくとも5日前(14条の4)。書面表決書・委任状・返信用封筒を同封
▼
4
締切前に回収状況を確認する
定足数に届くかを数え、未提出者に案内する
▼
5
総会当日に集計する
本人出席・書面表決者・表決委任者を分けて数え、利害関係のある社員を除く
▼
6
議事録を作り、書類を保管する
出席者数の内訳を付記し、書面表決書と委任状も一緒に保管する

総会全体の流れは、NPO法人の社員総会とはで説明しています。

よくある誤解

誤解1:定款に書いていないと書面表決は使えない。

法律上、書面と代理人による表決は定款がなくても使えます(14条の7第2項)。

定款が必要なのは、電子メールなどの電磁的方法で表決する場合です(同条第3項)。

誤解2:表決権の1人1票は定款でも変えられない。

定款に別段の定めを置けば変えられます(同条第4項)。

ただし認定NPO法人の基準では平等が求められます。

誤解3:書面表決者は当然に出席者に数えられる。

出席に数えるかは定款の定めによります。

多くの定款例は出席とみなす規定を置いています。

誤解4:書面表決とみなし総会は同じ。みなし総会は総会を開かず、社員全員の同意が必要です(14条の9)。

誤解5:議長一任の委任状なら何を決めてもよい。決議できるのは通知した事項だけです(14条の6)。

NPO法人の書面表決と委任状についてよくある質問

Q. 書面表決と委任状はどう違いますか?

A. 書面表決は社員本人が議案ごとに賛否を決めて出す方法、委任状は代理人に表決を任せる方法です。どちらもNPO法14条の7第2項が認めています。

Q. 定款に定めがなくても書面表決はできますか?

A. できます。NPO法14条の7第2項は、出席しない社員が書面又は代理人によって表決できると定めています。定款で別段の定めをした場合はそれに従います(同条第4項)。

Q. 電子メールで表決を受け付けてもよいですか?

A. 定款で電磁的方法による表決を定めていれば可能です(14条の7第3項)。受信者が書面に出力できる方法である必要があります(施行規則1条の2第2項)。

Q. 書面表決者は定足数の出席者に数えますか?

A. NPO法には普通決議の定足数の規定がなく、定款で決めます。多くの定款例は、書面表決者と表決委任者を出席したものとみなすと定めています。

Q. 委任状の代理人は誰でもよいですか?

A. NPO法は代理人の資格を限定していません。ただし定款例のように「他の正会員」に限る定款もあるため、自分の法人の定款を確認します。

Q. 当日に修正案が出たら書面表決はどう数えますか?

A. 法律に定めはありません。書面は原案への賛否なので、修正案への扱いを書面表決書や運営規程で事前に決めておくのが安全です。決議できるのは通知した事項に限られます(14条の6)。

Q. みなし総会と書面表決の違いは何ですか?

A. みなし総会は総会を開かず、社員全員の書面又は電磁的記録による同意で決議があったものとみなす制度です(14条の9)。書面表決は総会を開いたうえで使います。

Q. 表決権を会員の種類で2票にできますか?

A. 14条の7第4項により、定款で別段の定めができます。内閣府のQ&Aも、極端でなければ可能としています。認定NPO法人の基準では表決権の平等が求められます(45条1項3号ロ)。

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