一般社団法人で災害支援・防災活動を行う方法｜設立・資金・連携を解説

被災地での炊き出しや泥出し、平時の防災訓練や備蓄。災害支援の団体を法人にするとき、何が変わり、国や自治体の制度とどうつながるのかを、条文と内閣府の資料で説明します。

結論から申し上げます。

災害支援や防災の活動は、法人格がなくても行えます。

一般社団法人にすると、寄付・助成金・自治体との協定や委託契約を団体名義で受けられるようになります。

令和7年の災害対策基本法の改正で、国が支援団体を登録する「被災者援護協力団体」の制度ができました（33条の2）。

登録は法人などが対象で、相当程度の支援実績や専門的な知識・技能を持つ人が2人以上いることなどが要件です。

設立したばかりの団体はすぐには登録できないため、平時から自治体と協力した実績を積むことが近道になります。

災害支援・防災活動と法律の位置づけ

災害対策基本法は、住民や地域の多様な主体が自発的に行う防災活動の促進を基本理念に掲げています（2条の2第2号）。

同じ号で、住民が自発的に作る防災組織を「自主防災組織」と定義しています。

国と自治体は、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めなければなりません（5条の3第1項）。

国と自治体が努める事項には、民間団体の協力を確保する協定の締結（8条2項12号）が含まれています。

ボランティアによる防災活動の環境整備（同13号）や、援護に従事する者が活動しやすい環境の整備（同14号）も挙げられています。

住民にも、備蓄や防災訓練への参加などで防災に寄与する努力義務があります（7条3項）。

活動の型ごとに確認すること

災害支援の団体は、平時の活動と発災後の活動で関係する制度が違います。

発災後の活動は、被災地の自治体・社会福祉協議会・他の支援団体との調整なしには進められません。

法人化の前に、自分たちがどの活動を担うのかを書き出しておくと、定款の目的や保険の選択がしやすくなります。

任意団体・一般社団法人・NPO法人の比較

一般社団法人は、社員2人以上で定款を作り、公証人の認証を受けて登記すれば成立します（10条1項・13条・22条）。

所轄庁の審査がないため、平時に準備しておけば短期間で設立できます。

NPO法人は、法の別表に掲げる活動を主な目的とし、所轄庁の認証を受けて設立します（NPO法2条1項）。

別表には「災害救援活動」が独立した分野として挙げられています（別表8号）。

NPO法人は社員10人以上が必要です（12条1項4号）。

どちらの法人でも、被災者援護協力団体の登録を申請できます（災害対策基本法33条の2第1項の「法人」）。

法人の選び方は一般社団法人とNPO法人どっちを選ぶ？で詳しく比べています。

被災者援護協力団体の登録制度（災害対策基本法33条の2）

令和7年の改正で、被災者の援護に協力する団体を内閣総理大臣が登録する制度ができました。

内閣府は、改正法の施行日を令和7年7月1日としています。

登録の対象は、次の業務を行う法人とこれに準ずる団体です（33条の2第1項）。

内閣府の令和8年9月4日の公表では、登録団体は合計38団体です。

登録を受けるには、次の要件をすべて満たす必要があります（33条の2第4項）。

役員に拘禁刑以上の刑の執行後2年を経過しない人や暴力団員などがいる団体は、登録を受けられません（33条の2第3項）。

登録の申請書類と、実績の証明

申請は、内閣府（防災担当）の窓口へメールで行い、申請順に審査されます。

内閣府の手引きは、法人であれば定款などの提出を求めています。

専門的な知識・技能は、行政と連携して被災者支援に従事した経験を証する書面か、研修の受講歴と資格・技術で示します。

実績は、自治体から受けた委託事業の契約書・報告書、補助事業の報告書、自治体との協定書の写しなどで示します。

内閣府の通知は、自治体の感謝状なども実績を証する書面として扱えるとしています。

どの要件も、自治体などに事実関係を確認できなければ登録の対象になりません。

申請の前に、内閣府の登録制度のページで最新の様式と要領を確認します。

登録すると何が変わるか・変わらないか

登録簿には、名称・住所・代表者・業務を行う地域などが記載されます（33条の2第5項）。

都道府県災害対策本部長は、登録団体に資料・情報の提供や協力を求めることができます（23条7項）。

都道府県知事等は、災害救助法による救助の業務に登録団体を協力させることができます（災害救助法8条2項）。

この協力命令で協力させる場合は、その実費を弁償しなければなりません（同条4項）。

市町村長は、特に必要があるときは、登録団体の求めに応じて被災者台帳の情報を提供できます（災害対策基本法90条の4第1項4号）。

一方で内閣府は、登録だけで実費の支弁や台帳情報の提供が保証されるわけではないと説明しています。

登録しない団体の活動が制限されることもありません。

正当な理由なく救助の業務に協力しないときなどは、登録を取り消されることがあります（33条の9）。

災害救助法と民間団体の関わり

災害救助法の救助の種類は、4条1項に列挙されています。

避難所・応急仮設住宅の供与、炊き出し、生活必需品の給与、福祉サービスの提供、住宅の応急修理などです。

救助を行うのは都道府県知事等で、費用は都道府県等が支弁します（18条）。

民間団体は、自治体からの業務委託や、協力命令による協力の形で救助の業務に関わります。

内閣府の通知は、災害救助費等を活用した委託契約による支援体制には、発災前からの関係づくりが有効だとしています。

平時に自治体と協定を結び、委託の際の業務範囲や費用の考え方を話し合っておくことが、発災後の素早い活動につながります。

避難行動要支援者名簿と個人情報

市町村長は、自ら避難することが困難で特に支援を要する人の名簿を作らなければなりません（49条の10第1項）。

平常時の名簿情報は、地域防災計画に基づき避難支援等関係者に提供されます（49条の11第2項）。

避難支援等関係者の例は、消防・警察・民生委員・市町村社協・自主防災組織などです。

平常時の提供には、条例に特別の定めがある場合を除き、本人の同意が必要です（同項ただし書）。

発災時に特に必要があるときは、本人の同意なしに提供できます（同条3項）。

名簿情報の提供を受けた人や法人の役員・職員は、知り得た秘密を漏らしてはなりません（49条の13）。

団体自身が集める被災者の情報にも、個人情報保護法が適用されます。

個人情報をデータベースにして事業に使う団体は、法人か任意団体かを問わず個人情報取扱事業者に当たります（個人情報保護法16条2項）。

利用目的はできる限り特定し、取得時に通知または公表します（17条1項・21条1項）。

本人の同意なく第三者に渡せるのは、生命・身体の保護に必要で同意を得ることが困難な場合などに限られます（27条1項2号）。

法人の個人情報の扱い方は一般社団法人・NPO法人の個人情報の取扱いで説明しています。

平時の防災活動：地区防災計画への参加

市町村地域防災計画には、地区の居住者や事業者が共同で行う防災活動の計画（地区防災計画）を定めることができます（42条3項）。

地区居住者等は、素案を添えて、市町村防災会議に地区防災計画を定めるよう提案できます（42条の2第1項）。

防災会議は、提案を踏まえて定める必要があるかを判断し、定めないときは理由を通知します（同条3項・4項）。

地域の防災団体は、自治会と一緒に素案づくりや訓練の企画を担うことができます。

市町村地域防災計画には、民間団体との連携に関する基本的な方針も定めることができます（42条3項）。

ボランティアと安全管理

被災地の活動では、けが・熱中症・粉じん・感染症などの危険があります。

団体として、作業前の安全説明、装備の確認、休憩の管理を決めておきます。

参加者が加入するボランティア保険は、市区町村の社会福祉協議会が窓口になっています。

団体の行事中の事故で団体が賠償責任を負う場合に備えて、団体向けの保険も検討します。

有給の職員を被災地に派遣する場合は、労働時間や労災保険など労務の扱いを事前に確認します。

保険の窓口と補償の範囲はボランティア保険とは、法人の保険全般は一般社団法人の保険とリスク管理で説明しています。

寄付・支援金の集め方と管理

発災直後は、多くの寄付が短期間に集まります。

募集の段階で、団体の活動費に使う「支援金」なのか、被災者に届ける趣旨の寄付なのかを明示します。

使途を指定された寄付は、指定どおりに使ったことを示せるよう、帳簿で他の収入と分けて記録します。

活動報告では、受け入れた額・使った額・残額と、残額の扱いを公表します。

法人税は、非営利型法人の要件（法人税法2条9号の2）と、事業が収益事業に当たるか（同条13号）で扱いが変わります。

非営利型法人などの公益法人等は、収益事業を行う場合に限って法人税の納税義務があります（4条1項）。

寄付した人の税の扱いは、受け取る法人の種類や認定の有無で変わります。

寄付の集め方は一般社団法人の寄付金の集め方と税金、助成金は一般社団法人は補助金・助成金を受けられる？で説明しています。

定款の目的と設立の流れ

定款には、目的・名称・主たる事務所の所在地などを必ず書きます（11条1項）。

名称には「一般社団法人」の文字を入れます（5条1項）。

目的には、平時の防災活動と発災後の支援活動の両方を具体的に書きます。

設立後に目的を追加するには社員総会の特別決議で定款を変更し、2週間以内に変更登記をします（146条・49条2項4号・303条）。

定款認証の手数料は5万円（公証人手数料令35条3号）、登録免許税は6万円です（登録免許税法別表第一24号（一）ロ）。

よくある誤解

誤解1：法人にすれば被災者援護協力団体になれる。

登録には実績・専門人材・管理者・業務方法書などの要件があります（33条の2第4項）。

誤解2：登録しないと被災地で活動できない。内閣府は、登録しない団体に制限がかかるものではないとしています。

誤解3：登録すれば費用が支払われる。

協力命令による協力には実費弁償がありますが（災害救助法8条4項）、登録だけで支弁が保証されるわけではありません。

誤解4：災害時は個人情報を自由に共有できる。

同意なく第三者に渡せるのは、生命・身体の保護に必要で同意を得ることが困難な場合などに限られます（個人情報保護法27条1項2号）。

誤解5：避難行動要支援者名簿は誰でも受け取れる。

平常時の提供先は地域防災計画で定める避難支援等関係者で、本人の同意が原則です（災害対策基本法49条の11第2項）。

一般社団法人で災害支援・防災活動を行う方法についてよくある質問

A. 設立時社員2人以上で定款を作成し、理事を1人以上置けば設立できます（一般法人法10条1項・60条1項）。

A. 避難所の運営、炊き出し、物資の給与、住宅の応急修理や土砂の除去、相談対応、ボランティアの受入れ調整などに協力する団体で、内閣総理大臣の登録を受けたものです（災害対策基本法33条の2第1項）。

A. 業務の実績が相当程度あることが要件のため、実績がなければ登録されません（33条の2第4項3号）。任意団体の時代に自治体と協力した実績の書面を残しておくことが大切です。

A. 都道府県知事等の協力命令への協力、秘密保持、登録事項の変更や休廃止の届出、報告などの義務があります（33条の3・33条の6・33条の2第6項・33条の7・33条の10）。

A. 災害救助法8条2項の協力命令で協力させる場合は、都道府県知事等が実費を弁償します（同条4項・18条2項）。

A. 平常時は、地域防災計画で定める避難支援等関係者に、原則として本人の同意を得て提供されます（災害対策基本法49条の11第2項）。提供を受けた者には秘密保持義務があります（49条の13）。

A. 地区居住者等は、素案を添えて地区防災計画を定めるよう市町村防災会議に提案できます（災害対策基本法42条の2第1項）。

A. 非営利型法人の要件を満たすか、事業が収益事業に当たるかで扱いが変わります（法人税法2条9号の2・13号・4条1項）。個別の判断は税理士にご相談ください。