一般社団法人設立

一般社団法人の設立を専門家に頼むときの費用は「法定費用（定款認証5万円・登録免許税6万円）＋専門家の報酬」です。定款作成は行政書士、登記申請の代理は司法書士という業務の分担、報酬の確かめ方、見積書の見方、無資格の「設立代行」の注意点を条文に沿って解説します。

一般社団法人の支部・支店は、法律上は「従たる事務所」です。所在場所は登記事項で、設置から2週間以内に主たる事務所の所在地で登記します（一般法人法301条2項3号・303条）。決定機関、登録免許税、議事録の記載例、2022年の制度変更、別法人との違いを条文で解説します。

一般社団法人のWebサイトと名刺には、法人名に「一般社団法人」の文字を入れる（一般法人法5条1項）などの決まりがあります。法人概要に載せる項目、Webサイトでの決算公告（128条・331条）、問い合わせフォームと個人情報、通信販売の表示、名刺の表記例、ロゴと写真の権利までを条文に沿って解説します。

任意団体をそのまま一般社団法人に変える制度はありません。新しく一般社団法人を設立し、会員・財産・契約を一つずつ移して、最後に任意団体を閉じます。総会決議、会則から定款への書き換え、預金や不動産の移し方、契約と職員の引継ぎを条文に沿って手順で解説します。

一般社団法人の主たる事務所(本店)の決め方を解説。自宅を事務所にできるか、バーチャルオフィスの可否、住所が公開される点、移転時の変更登記までわかりやすく解説します。

一般社団法人の設立の流れを5ステップで解説。基本事項の決定から定款作成・認証・設立登記・設立後の届出まで、初めての方にもわかるように行政書士が解説します。

一般社団法人の名称(法人名)のルールを解説。『一般社団法人』の文字の位置、使える文字・使えない文字、同一名称・商標の確認、紛らわしい名称の禁止までわかりやすく解説します。

一般社団法人の定款の書き方を記載例つきで解説。絶対的記載事項7項目、相対的・任意的記載事項、非営利型に必要な残余財産の定め、電子定款での印紙代節約までわかりやすく解説します。

一般社団法人を設立するには、社員2名以上・定款の作成と認証・設立登記という3つの要件を満たす必要があります。それぞれの要件の内容と注意点を、初めて設立する方向けにわかりやすく解説します。

一般社団法人の定款認証で公証役場に出すのは、定款（紙なら3通）、設立時社員全員の印鑑登録証明書（発行後3か月以内）、実質的支配者となるべき者の申告書、代理人なら委任状です。手数料5万円と謄本代、電子定款の場合の違いも公証人法・手数料令に沿って一覧にします。