一般社団法人設立

一般社団法人の設立書類は、定款認証で使うものと設立登記で使うものに分かれます。登記の添付書類は一般法人法318条2項が定め、理事会の有無で印鑑証明書が要る人が変わります。省略できる書類、印鑑届書、作る順番までを法務局の記載例と条文で一覧にします。

一般社団法人の設立日は、法務局が設立登記の申請を受け付けた日です。期間を決めるのは、定款認証までの準備、認証から申請までの2週間の期限（一般法人法301条）、申請から登記完了までの審査の3つです。審査の日数は法務局ごとに公表される登記完了予定日で確認できます。

一般社団法人の設立に必ずかかる法定費用は、定款認証の手数料5万円と登録免許税6万円の合計11万円に、謄本代と証明書代を足した額です。定款に収入印紙は要りません。費目ごとの根拠条文、書面定款と電子定款の差、支払いの順番、株式会社・NPO法人との比較を整理します。

一般社団法人の設立後の手続きは、登記直後の準備と届出、毎事業年度の決算・定時社員総会・貸借対照表の公告、役員の任期ごとの変更登記の3つに分かれます。期限と根拠条文（一般法人法120条・123条・128条・303条など）を一覧にし、怠ったときの過料やみなし解散も整理します。

一般社団法人の作り方を5つのステップで解説。定款の作成・公証役場での認証・法務局での設立登記まで、必要書類と費用、つまずきやすいポイントを初めての方向けにわかりやすくまとめました。