非営利団体とは？「もうけてはいけない」ではない｜法人格の有無で変わる7つの種類と税金の扱いを条文で整理

非営利団体をつくりたいのですが、
もうけを出してはいけないのでしょうか？

いいえ、もうけを出すこと自体は自由です。職員に給与を払うことも、理事に報酬を出すことも、事業で黒字を出すこともできます。

非営利が禁じているのは、そのもうけを構成員に分け与えることだけです。株式会社の株主配当にあたるものができない、と考えるとほぼ正確です。

この記事では、非営利団体という言葉が指す範囲、法人格の有無による分かれ方、種類ごとの税金の扱いを、条文にあたって整理します。

非営利団体とは ― 法律にはない言葉

「非営利団体」は法律用語ではありません。ボランティア団体・NPO法人・業界団体・同窓会・自治会・財団など、もうけを構成員に分配しない団体をひとまとめにした日常語です。

そのため、どこまでを非営利団体と呼ぶかは文脈で変わります。狭くはNPO法人だけを指すこともあれば、広くは学校法人・宗教法人・社会福祉法人まで含めることもあります。

本記事では、剰余金を構成員に分配しないすべての団体を非営利団体として扱い、その中身を法人格の有無で切り分けて説明します。

「非営利」の正体は分配の禁止（一般法人法11条2項・35条3項）

一般社団法人の場合、非営利であることは条文ではっきり書かれています。

一般法人法11条2項は、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは、その効力を有しないと定めています。定款にそう書いても無効になる、という強い規定です。

同法35条3項も、社員総会は、社員に剰余金を分配する旨の決議をすることができないとしています。定款でも総会決議でも分配はできない、という二重の作りです。

非営利団体は「法人格があるか」で大きく2つに分かれる

法人格のない団体は任意団体と呼ばれ、法律の世界では「権利能力なき社団」「法人でない社団又は財団」と表現されます。民事訴訟法29条により、代表者または管理人の定めがあれば訴訟の当事者にはなれますが、登記名義人にはなれません。

お金や不動産を団体として持ち続けるつもりなら、どこかの時点で法人格を得るかどうかの判断が必要になります。

法人格のある非営利団体7種類を一覧で比べる

この中でいちばん手軽なのは一般社団法人です。公証人による定款認証と法務局への登記だけででき、活動分野の制限もありません。設立までおおむね2〜3週間です。

NPO法人は「20分野」に当てはまることが条件（NPO法2条・別表）

NPO法人（特定非営利活動法人）は、誰でも自由につくれるわけではありません。NPO法2条1項は、特定非営利活動とは別表に掲げる活動に該当し、かつ不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもの、と定めています。

別表には20の分野が並んでいます。保健・医療または福祉の増進、社会教育の推進、まちづくりの推進、観光の振興、学術・文化・芸術・スポーツの振興、環境の保全、災害救援、地域安全、人権の擁護、国際協力、男女共同参画、子どもの健全育成、情報化社会の発展、科学技術の振興、経済活動の活性化、職業能力の開発、消費者の保護などです。

裏を返すと、20分野に当てはまらない活動や、少人数で始めたい場合は一般社団法人が現実的です。業界団体・同窓会・趣味の団体・資格認定団体などは、NPO法人ではなく一般社団法人が選ばれることがほとんどです。

税金は「どの区分に入るか」で決まる（法人税法2条）

NPO法人は法人税法別表第二に掲げられており、公益法人等として扱われます。

ここでいう収益事業とは、法人税法2条13号が「販売業、製造業その他の政令で定める事業で、継続して事業場を設けて行われるもの」と定めるもので、具体的には法人税法施行令5条1項が34の業種を列挙しています。物品販売業・不動産貸付業・請負業・出版業・席貸業・技芸教授業などが含まれます。

会費や寄付は、この34の業種のどれにも当たらなければ、法人税の課税対象には入らないという整理になります。ただし、会費という名目でも実質が対価であれば収益事業と判断されることがあり、判断は事業の実態によります。

一般社団法人が「非営利型」になる4つの要件（法人税法施行令3条1項）

一般社団法人は、放っておくと法人税法上は普通法人です。すべての所得に法人税がかかります。次の4つの要件をすべて満たすと非営利型法人になり、収益事業から生じた所得だけの課税に切り替わります。

もうひとつ、会員向けの共益活動を主たる目的とする共益的活動を目的とする法人の類型もあります（施行令3条2項）。こちらは会費の定めが定款にあることなどが条件です。

どれを選ぶか ― 3つの質問で切り分ける

公益社団法人・公益財団法人は、いきなりつくることはできません。まず一般社団法人・一般財団法人を設立し、そのうえで行政庁の公益認定を受ける順になります。

迷ったら、まず一般社団法人でつくって活動を始め、実績ができてから公益認定を検討するのが無理のない進め方です。

非営利団体のお金はどこから来るのか

非営利団体の運営でつまずきやすいのは、会費・寄付・事業収入を帳簿の上で分けていないことです。分けていないと、収益事業の判定にも、助成金の実績報告にも答えられなくなります。

法人になる前の任意団体の段階から、この4つを分けて記録しておくと、法人化したあとの経理がそのまま続けられます。

非営利団体でも避けて通れない3つの手続き

「非営利だから役所の手続きは軽い」ということはありません。むしろ法人になった時点で、株式会社と同じ土俵の事務が発生します。毎年の決算・申告・役員の変更登記も同じです。

NPO法人と公益社団法人・公益財団法人は、これに加えて所轄庁・行政庁への毎年の報告が加わります。一般社団法人にはこの報告義務がないため、事務の負担でいえばいちばん軽い部類です。

よくある3つの誤解

とくに誤解1は、設立してから気づくと痛みが大きい論点です。非営利型を狙うなら、定款を作る段階で剰余金の不分配と残余財産の帰属先を書き込んでおくのが確実です。あとから定款を変えることもできますが、要件を満たさなかった期間の扱いが問題になります。

非営利団体についてよくある質問

A. いいえ。利益を出すことは自由です。禁じられているのは、その利益を構成員に分配することです。一般社団法人では、社員に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える旨の定款の定めは効力を有しません（一般法人法11条2項）。利益は翌年の事業や職員の給与に充てることができます。

A. 払えます。給与は労働の対価であって利益の分配ではありません。理事への報酬も支払えます。ただしNPO法人は、報酬を受ける役員の数を役員総数の3分の1以下に抑える必要があります（NPO法2条2項1号ロ）。

A. かかる場合があります。法人税法上どの区分に入るかで変わり、人格のない社団等・公益法人等・非営利型法人は収益事業から生じた所得だけに課税され、それ以外の一般社団法人・一般財団法人はすべての所得に課税されます。収益事業は法人税法施行令5条1項が列挙する34の業種です。

A. 活動分野と人数で決まります。NPO法の別表20分野に当てはまり、社員10人以上を集められるならNPO法人も選べます。当てはまらない、または少人数で早く始めたいなら一般社団法人です。NPO法人は設立費用がかからないかわりに所轄庁の認証に数か月かかり、設立後も毎年の報告義務があります。

A. 差し支えありません。ただし団体名義で銀行口座を開いたり不動産を登記したりできないため、財産は代表者個人の名義になりがちです。代表者の交代・死亡・個人の借入れのたびに問題が起きうる点に注意してください。

A. 一般社団法人ではできません。残余財産の分配を受ける権利を社員に与える定款の定めは効力を持ちません（一般法人法11条2項）。定款で帰属先を定めておくのが通常で、非営利型法人の要件を満たすには、国・地方公共団体・公益社団法人などに帰属する定めが必要です（法人税法施行令3条1項2号）。