結論から申し上げます。
団体案内は、催しのチラシとは別に作る団体そのものの説明書です。
催しの日付や年度を入れずに作れば、内容が変わるまで何年でも使えます。
載せる中心は、目的・事業・実績・関わり方・連絡先の5つです。
あわせて、正式名称と法人番号を入れておくと、相手が公的な情報で法人を確かめられます。
寄付を呼びかける欄では、認定を受けていない法人が「寄付金控除の対象」と書かないことが大切です。
団体案内とチラシの違い

チラシは、特定の催しや募集を知らせる紙です。日付が入るので、催しが終われば使えません。
団体案内は、団体が何者かを伝える紙です。
相談の場で渡す、協力団体との初回の打ち合わせで渡す、行政の担当課に説明する、といった場面で使います。
チラシのたびに団体の説明を書くと、紙面が足りなくなります。
団体の説明は団体案内に任せ、チラシは催しの情報に絞ると、どちらも作りやすくなります。
| 比べる点 | 団体案内 | チラシ |
|---|---|---|
| 伝える内容 | 団体の目的・事業・実績・関わり方 | 特定の催し・募集の内容 |
| 日付 | 入れない(発行年だけ小さく) | 必ず入る |
| 使える期間 | 内容が変わるまで数年 | 催しが終わるまで |
| 主な渡し先 | 相談者・協力団体・行政・取材者・寄付者 | 催しに来てほしい人 |
| 更新のきっかけ | 年1回の見直し・事業や連絡先の変更 | 催しのたびに作る |
チラシの作り方はNPO法人のチラシと広報物で説明しています。
団体案内に載せる項目
団体案内に載せる項目は、次の表のとおりです。
上から順に並べると、読む人が「何の団体か」から「どう関われるか」までを迷わずたどれます。
法律で記載が義務づけられた項目はありませんが、名称や事業は定款と食い違わないように書きます。
| 項目 | 書くこと | 分量の目安 | 合わせる資料 |
|---|---|---|---|
| 正式名称 | 「特定非営利活動法人〇〇」と略さずに | 1行 | 定款(NPO法11条1項2号) |
| 目的 | 誰のどんな課題に、どう取り組むか | 1文 | 定款の目的(同項1号) |
| 主な事業 | 実施している事業を3〜5つ | 各1行 | 定款の事業の種類(同項3号) |
| 実績 | 回数・人数などを期間つきで | 2〜3行 | 事業報告書(同法28条1項) |
| 沿革 | 活動開始・法人成立の年、主な節目 | 3〜4行 | 登記事項証明書・議事録 |
| 関わり方 | 会員・寄付・ボランティアの入口 | 各1行 | 定款・会員規程 |
| 連絡先 | 所在地・電話・メール・Webサイト | 3〜4行 | 定款の事務所(同項4号) |
| 法人番号 | 13桁の番号 | 1行 | 国税庁の法人番号公表サイト |
| 写真 | 活動の様子を2〜4枚 | ― | 掲載の同意を得たもの |
| 発行年 | 「〇〇年発行」と小さく | 1行 | ― |
正式名称と法人であることの示し方
団体案内の名称は、定款に書いた正式名称で書きます(NPO法11条1項2号)。
「特定非営利活動法人」を「NPO法人」と略して書く団体も多くあります。
略称を使う場合も、案内の中で一度は正式名称を示しておくと、契約や助成の場面で照合しやすくなります。
「特定非営利活動法人」の文字は、法人でない者が名称に使うことを禁じられています(NPO法4条)。
同じように、認定を受けていない法人は、認定特定非営利活動法人と誤認されるおそれのある文字を名称に使えません(同法50条1項)。
NPO法人は設立の登記をした法人なので、国税庁長官から法人番号が指定されます(番号法39条1項)。
法人番号と名称・所在地は国税庁が公表しています(同条4項)。
団体案内に法人番号を入れると、受け取った人が国税庁の法人番号公表サイトで法人の実在を確かめられます。
内閣府のNPO法人ポータルサイトでも、法人の名称や所轄庁などを検索できます。
目的を一文で書く
団体案内のいちばん上には、団体の目的を一文で置きます。
定款の目的は、法律に沿った硬い言葉で書かれていることが多く、そのままでは伝わりにくいことがあります。
団体案内では、誰の、どんな困りごとに、どう取り組むかを、ふだんの言葉で書き直します。
ただし、定款の目的から外れた内容にしてはいけません。
書き直した一文が定款のどの部分にあたるかを、作る側で確かめておきます。
活動分野は、NPO法の別表にある20の分野のうち、定款に書いた分野から選んで示せます。
定款の目的(例):この法人は、地域に住む高齢者に対して、外出の支援及び交流の場の提供に関する事業を行い、もって保健、医療又は福祉の増進に寄与することを目的とする。
団体案内の一文(例):一人で出かけにくくなったお年寄りが、地域の人と会える場をつくっています。
活動分野の示し方(例):保健・医療・福祉の増進を図る活動
例は書き方の型です。実際の文は、自分の法人の定款の目的の範囲で作ります。
事業は実施しているものを3〜5つ
事業の欄には、いま実際に行っている事業を3〜5つ選んで書きます。
定款に書いてあっても、何年も実施していない事業は外します。
載せると、その事業を目当てに連絡してきた人の期待とずれてしまいます。
各事業は「対象」と「内容」がわかる1行にまとめます。
例えば「小学生の放課後の学習支援(週2回・〇〇公民館)」のように書きます。
定款に「その他の事業」を定めて行っている場合、それを特定非営利活動の事業と並べて書いてもかまいません(NPO法5条1項)。
ただし、その他の事業の会計は特別の会計として区分します(同条2項)。案内での見せ方と会計の区分は別の話です。
| 書き方 | 例 | 伝わり方 |
|---|---|---|
| 定款の言葉のまま | 子どもの健全育成に関する事業 | 何をしているかわからない |
| 対象と内容を書く | 小学生の放課後の学習支援 | 何をしているかわかる |
| 頻度と場所も添える | 小学生の放課後の学習支援(週2回・〇〇公民館) | 参加の様子が思い浮かぶ |
頻度や場所が変わりやすい事業は、場所を書かずに「市内の公民館で」とする方法もあります。
実績は期間を添えた数字で
実績の欄は、団体の信用を支える部分です。
回数・人数・件数などを、「〇年〇月の設立から〇年〇月まで」のように期間を添えて書きます。
期間がないと、いつの数字かわからず、年がたつほど不正確な情報になってしまいます。
数字は、事業報告書や活動の記録で確かめられるものだけを使います。
推計や見込みの数字を載せる場合は、その旨を書き添えます。
NPO法人は毎事業年度、事業報告書を作り(NPO法28条1項)、所轄庁に提出します(同法29条)。
所轄庁は、過去5年間に提出を受けた事業報告書等を閲覧させます(同法30条)。
案内の数字が事業報告書と食い違うと、それを見比べた相手に不信を持たれます。
小さな数字でも、続けてきた期間と一緒に示せば、活動の確かさは伝わります。
数字の集め方はNPO法人が活動を数字で示すで説明しています。
関わり方の欄と寄付の書き方
団体案内を読んだ人が次に動けるように、関わり方の入口を示します。
会員になる、寄付をする、ボランティアとして参加する、見学に来る、の4つが代表的です。
それぞれに、方法と費用(会費の額など)を1行で添えます。
会員の欄では、入会の条件を定款と合わせて書きます。
NPO法人は、社員の資格の得喪に不当な条件を付けてはならないとされています(NPO法2条2項1号イ)。
寄付の欄で注意したいのが、税の優遇の書き方です。
寄附金控除等の特例があるのは、認定NPO法人・特例認定NPO法人への寄付です(NPO法71条・2条3項4項)。
認定を受けていない法人が「寄付は控除の対象です」と書くと、誤った案内になります。
認定の有効期間は、認定の日から5年です(NPO法51条1項)。
引き続き認定を受けるには、期間満了の6か月前から3か月前までに更新の申請をします(同条2項・3項)。
認定を受けている法人が案内に書く場合も、更新に合わせて文面を見直すようにします。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
| 法人の状態 | 寄付の欄に書けること | 書いてはいけないこと |
|---|---|---|
| 認定・特例認定を受けていない | 寄付の使い道、受付の方法 | 「寄付金控除の対象」「税金が戻る」 |
| 認定を受けている | 認定を受けている旨、税の詳細は所轄の税務署等で確認できる旨 | 有効期間が切れた後も「認定」と書き続けること |
| 特例認定を受けている | 特例認定を受けている旨 | 「認定NPO法人」と書くこと(区別がある) |
寄付と控除の関係はNPO法人への寄付と寄付金控除、認定の確かめ方は認定NPO法人の調べ方で説明しています。
写真とイラストの使い方

文字だけの案内より、活動の様子が見える写真があるほうが伝わります。
2〜4枚の写真を、それぞれ短い説明つきで載せます。
何年も使う紙なので、季節や年がわかりやすい写真は避けると長持ちします。
写真は著作物の例に挙げられ(著作権法10条1項8号)、撮った人に手続なしで著作権が生まれます(同法17条1項・2項)。
会員やボランティアが撮った写真を印刷するのは複製にあたるため(同法21条)、撮った人の許諾を得ます(同法63条1項・2項)。
写っている人を特定できる写真は個人情報にもあたります(個人情報保護法2条1項)。
撮影したときの利用目的に「団体案内への掲載」が含まれていなければ、本人の同意を取ります(同法18条1項)。
素材サイトのイラストや写真は、利用規約で印刷物への使用が認められているかを確かめます。
- 撮った人から、団体案内への掲載の許諾を得ているか
- 写っている人(子どもは保護者も)の同意を得ているか
- 利用者の顔や名前から、支援を受けていることがわからないか
- 季節・年・催しの日付がわかる写真になっていないか
- 素材サイトの画像は規約で印刷物に使えるか
写真の権利の考え方はNPO法人の写真と著作物の権利で詳しく説明しています。
日付を入れずに何年も使う書き方
団体案内を長く使うために、変わりやすい情報を入れないことを徹底します。
入れると、それが変わるたびに刷り直しになるからです。
どうしても入れたい情報は、変わりにくい書き方に置き換えます。
| 変わりやすい情報 | 置き換え方 |
|---|---|
| 催しの日付・申込期限 | 「催しの予定はWebサイトでお知らせしています」 |
| 「令和〇年度の事業」 | 年度を外し「主な事業」とする |
| 担当者の名前・携帯電話 | 団体の代表電話・代表メールにする |
| 会費の額 | 額が変わりやすいなら「会費はWebサイトをご覧ください」 |
| 「設立〇年目」 | 「〇年設立」と設立年で書く |
| 累計の数字 | 「〇年〇月まで」と期間を添える |
| 代表者の氏名 | 載せるかを決める。載せるなら交代時に刷り直す |
発行年だけは小さく入れておきます。手元の案内が古くなっていないかを見分ける目印になります。
Webサイトに最新情報を置き、案内からそこへ誘導する形にすると、紙の案内を長く使えます。
Webサイトに載せる項目はNPO法人の広報とウェブサイトで説明しています。
作る手順
団体案内は、次の順番で作ると手戻りが少なくなります。
いちばん大切なのは、完成前に団体を知らない人に読んでもらう工程です。
団体の中の人は、書いていないことを頭の中で補って読むため、わかりにくさに気づきにくいからです。
定款の目的を、ふだんの言葉に書き直す
いま実施している事業だけを、対象と内容がわかる1行にする
事業報告書や記録で確かめ、期間を添える
撮った人と写っている人の了解を得たものだけを使う
A4片面〜両面か三つ折りに、目的→事業→実績→関わり方→連絡先の順で並べる
「何をする団体か」を説明してもらい、詰まった箇所を直す
名称・事業・数字・寄付の書き方に食い違いがないか確かめる
元のファイルを共有の場所に保存し、PDF版も作る
【上段】特定非営利活動法人〇〇 / 目的の一文
【中段左】主な事業(3〜5つ・各1行)
【中段右】活動の写真2〜3枚(説明つき)
【下段左】これまでの実績(〇年〇月の設立から〇年〇月まで:〇〇を〇回、延べ〇人)
【下段右】関わり方(会員・寄付・ボランティア・見学)
【最下段】所在地・電話・メール・Webサイト・法人番号・〇〇年発行
〇の部分は、事業報告書などで確かめた自分の法人の情報を入れます。
印刷・電子版・置き場所
印刷する部数は、1〜2年で使い切れる量を目安にします。
多く刷ると単価は下がりますが、内容が古くなったときに残部が無駄になります。
事務所のプリンターで必要な分だけ刷る方法もあります。
同じ内容のPDF版を作っておくと、メールに添付したり、Webサイトに置いたりできます。
PDFを更新したら、古い版を差し替え、古いファイルが出回らないようにします。
公共施設や中間支援組織、協力してくれる店舗などに置いてもらう場合は、事前に置く許可を取ります。
日付が入っていない団体案内は、チラシよりも長く置いてもらえるのが利点です。
更新は事業報告書を作った後に
団体案内は、年に1回見直す時期を決めておきます。
おすすめは、事業報告書を作った後です。
事業報告書は毎事業年度初めの3か月以内に作るので(NPO法28条1項)、前年度の数字が確定しています。
そのタイミングで、実績の数字、事業の一覧、連絡先、写真を見直します。
事務所の移転、事業の追加や廃止、認定の取得や更新があったときは、その都度直します。
事務所の所在地や事業の種類を変えるときは、定款の変更も伴うことがあるので、案内と定款を同時に直します。
- 実績の数字と期間を、最新の事業報告書に合わせたか
- 実施していない事業が残っていないか
- 所在地・電話・メール・Webサイトのアドレスは正しいか
- 認定を受けている場合、有効期間内か
- 写真に写っている人が、掲載の同意を取り下げていないか
- 発行年を新しくしたか
よくある誤解
誤解1:団体案内には定款をそのまま載せればよい。
定款の言葉は硬く、初めての人には伝わりにくいものです。
定款の範囲で、ふだんの言葉に書き直します。
誤解2:NPO法人への寄付はすべて控除の対象。
寄附金控除等の特例があるのは認定・特例認定を受けた法人への寄付です(NPO法71条)。
誤解3:団体の活動中に撮った写真は自由に使える。著作権は撮った人にあり(著作権法17条)、写っている人の同意も必要です。
誤解4:実績は大きく見せたほうがよい。
事業報告書と食い違う数字は、かえって信用を損ねます。
期間を添えた正確な数字を使います。
誤解5:一度作れば直さなくてよい。日付を入れなくても、事業・連絡先・数字は変わります。年1回は見直します。
NPO法人の団体案内についてよくある質問
A. チラシは特定の催しの案内で、終われば使えません。団体案内は団体の目的・事業・実績・関わり方を伝える紙で、日付を入れなければ内容が変わるまで何年も使えます。
A. 正式名称、目的の一文、主な事業3〜5つ、期間つきの実績、沿革、関わり方、連絡先、法人番号、写真、発行年です。名称と事業は定款と合わせます(NPO法11条1項)。
A. 略称でも問題はありませんが、案内の中で一度は定款どおりの正式名称を示しておくと照合しやすくなります。法人でない団体が「特定非営利活動法人」の文字を使うことは禁止されています(NPO法4条)。
A. 載せておくと、受け取った人が国税庁の法人番号公表サイトで名称と所在地を確かめられます。NPO法人には法人番号が指定され、公表されています(番号法39条1項・4項)。
A. 書けるのは認定・特例認定を受けた法人だけです(NPO法71条)。認定の有効期間は5年で、更新が必要です(同法51条)。税の詳細は税理士または所轄の税務署へ確認してください。
A. 回数・人数などを、事業報告書などで確かめられる実数で、「〇年〇月の設立から〇年〇月まで」のように期間を添えて書きます。事業報告書は所轄庁で閲覧できるため(NPO法30条)、食い違いがないようにします。
A. 撮った会員の許諾が必要です。写真の著作権は撮った人に生まれます(著作権法17条)。写っている人を特定できる場合は、その人の同意も得ておきます(個人情報保護法18条1項)。
A. 年1回、事業報告書を作った後が適しています。事業報告書は事業年度初めの3か月以内に作るため(NPO法28条1項)、前年度の数字が確定しています。事務所の移転や事業の変更があればその都度直します。
📖 参考にした公的機関の情報


