結論から申し上げます。
10年目の見直しでは、定款・役員と登記・社員・事業と財源・書類の提出と公告・規程と記録の6つを点検します。
定款と実態がずれていれば、定款を変えるか、実態を定款に合わせます。
定款変更には、所轄庁の認証が要るものと、届出で済むものがあります(NPO法25条3項・6項)。
認証が要る変更は、申請から効力が生じるまでに数か月かかることがあります。
そのため、通常社員総会から逆算し、1年かけて理事会で順に扱うのが現実的です。
10年目に点検する6つの領域

点検する範囲を先に決めておくと、理事会での分担がしやすくなります。
次の表は、領域ごとに見るところ、根拠、ずれていたときの直し方をまとめたものです。
| 領域 | 見るところ | 根拠 | ずれていたときの手続 |
|---|---|---|---|
| 定款 | 目的・活動の種類・事業・役員・会議・公告方法が実態と合うか | NPO法11条1項 | 社員総会の議決+認証または届出(25条) |
| 役員と登記 | 人数・任期・親族・報酬・代表権者の登記 | 15条・21条・24条/組合等登記令2条2項4号 | 選任・変更登記・所轄庁への届出(23条) |
| 社員 | 社員が10人以上か・名簿が最新か | 12条1項4号・28条1項 | 名簿の整理・会員の募集 |
| 事業と財源 | その他の事業の有無・収入の内訳 | 5条・11条1項11号 | 定款変更・事業計画の見直し |
| 提出と公告 | 事業報告書等の提出・貸借対照表の公告 | 29条・28条の2 | 未提出分の提出・公告の実施 |
| 規程と記録 | 規程が使われているか・設立時の書類がそろうか | (法令の定めなし) | 理事会での改廃・一覧の作成 |
定款を14項目ごとに実態と照らす
NPO法人の定款には、必ず書く事項が14あります(NPO法11条1項)。
10年目の見直しでは、この14項目を1つずつ読み、今の運営と合っているかを確かめます。
ずれやすいのは、活動の種類と事業、役員の定数、会議の方法、公告の方法です。
定款に書いていない事業を始めていれば、定款を変えるか、その事業を見直す必要があります。
変更が認証事項か届出事項かは、25条3項が列挙しています。
| 定款の記載事項(11条1項) | 10年目に見る点 | 変更の手続 |
|---|---|---|
| 1号 目的 | 今の活動が目的の範囲に入っているか | 認証 |
| 2号 名称 | 通称と正式名称がずれていないか | 認証 |
| 3号 活動の種類・事業の種類 | 始めた事業が定款に書かれているか | 認証 |
| 4号 事務所の所在地 | 移転・新設が反映されているか | 所轄庁が変わる場合は認証、それ以外は届出 |
| 5号 社員の資格の得喪 | 入会・退会の実務と合っているか | 認証 |
| 6号 役員 | 定数が実際の人数と合うか・任期の定め | 定数の変更は届出、それ以外は認証 |
| 7号 会議 | 書面やオンラインの扱い・招集方法 | 認証 |
| 8号 資産/9号 会計/10号 事業年度 | 会計の実務と合っているか | 届出 |
| 11号 その他の事業 | 行っている事業が書かれているか | 認証 |
| 12号 解散 | 残余財産の帰属先 | 帰属先の変更は認証、それ以外は届出 |
| 13号 定款の変更 | 変更の議決要件 | 認証 |
| 14号 公告の方法 | 貸借対照表の公告に使える方法か | 届出 |
定款変更の議決は、定款に別の定めがなければ、社員総数の2分の1以上が出席し、出席者の4分の3以上の多数で行います(25条2項)。
認証と届出の分け方はNPO法人の定款変更の手続きで詳しく説明しています。
定款変更の手続と、かかる期間

定款の変更は、定款で定めるところにより社員総会の議決を経ます(NPO法25条1項)。
認証事項を含む変更は、議事録の謄本と変更後の定款を添えて所轄庁に申請します(同条4項)。
活動の種類やその他の事業を変えるときは、変更する年度と翌年度の事業計画書と活動予算書も添付します(同項)。
認証の申請には設立認証の規定が準用され、申請書類は受理の日から2週間縦覧に供されます(25条5項・10条2項)。
認証または不認証の決定は、縦覧期間の経過後2か月以内(条例でこれより短い期間を定めた場合はその期間)に行われます(12条2項)。
届出事項だけの変更は、議決の後、遅滞なく所轄庁に届け出ます(25条6項)。
定款の変更に係る登記をしたときは、登記事項証明書を所轄庁に提出します(同条7項)。
14項目の点検結果から、変える条文と理由を一覧にする
認証事項か届出事項か、添付書類を確認する
社員総数の2分の1以上の出席、出席者の4分の3以上(定款に特別の定めがあればそれに従う)
認証は縦覧2週間+決定まで2か月以内が目安。届出は遅滞なく
登記事項に変更があれば登記し、登記事項証明書を所轄庁へ(25条7項)
認証事項を含む変更は、申請から決定までに数か月かかることがあります。
通常社員総会の議案にするなら、半年ほど前から準備します。
貸借対照表の公告と、廃止された「資産の総額」の登記
設立が10年ほど前の法人は、設立当初に資産の総額の変更登記を毎年していたかもしれません。
この登記は2018年10月1日に廃止され、代わりに貸借対照表の公告が義務になりました。
貸借対照表は、作成後遅滞なく、定款で定める方法で公告します(NPO法28条の2第1項)。
方法は、官報、日刊新聞紙、電子公告、内閣府令で定めるその他の方法の4つです(同項1号〜4号)。
設立時の定款の「公告の方法」が、この4つのどれかに当たるかを確かめます。
当たらなければ、公告の方法を変える定款変更が必要です。公告の方法の変更は届出事項です。
公告をしない、または不正な公告をした場合、理事などは20万円以下の過料の対象です(80条7号)。
| 確認すること | 見る書類 | 根拠 |
|---|---|---|
| 毎年度、貸借対照表を公告しているか | 公告の記録(ウェブページ・掲示の記録など) | 28条の2第1項 |
| 定款の公告方法が4つの方法のどれかか | 定款の「公告の方法」の条 | 28条の2第1項・11条1項14号 |
| 電子公告なら5年間継続しているか | 掲載の記録 | 28条の2第4項 |
| 資産の総額の登記が残っていないか | 登記事項証明書 | (2018年10月1日に登記事項から削除) |
公告の方法ごとの期間と手順はNPO法人の貸借対照表の公告で、登記事項の現状はNPO法人の登記事項一覧で確認できます。
役員の人数・任期・親族・報酬を点検する
NPO法人には、理事3人以上と監事1人以上を置きます(NPO法15条)。
監事は、理事や職員を兼ねられません(19条)。
役員の任期は2年以内で定款が定める期間です(24条1項)。
定款で社員総会が役員を選ぶとしている法人は、後任が選ばれていない場合に限り、任期後最初の社員総会の終結まで任期を延ばす定めを置けます(同条2項)。
各役員について、配偶者と3親等以内の親族が1人を超えて含まれてはいけません(21条)。
役員とその親族が、役員総数の3分の1を超えることもできません(同条)。
報酬を受ける役員の数は、役員総数の3分の1以下でなければなりません(2条2項1号ロ)。
理事や監事の定数の3分の1を超える人が欠けたときは、遅滞なく補充します(22条)。
- 理事が3人以上、監事が1人以上いるか(15条)
- 監事が理事や職員を兼ねていないか(19条)
- 全員の任期が切れていないか、選任の議事録があるか(24条)
- 親族の人数が制限を超えていないか(21条)
- 報酬を受ける役員が総数の3分の1以下か(2条2項1号ロ)
- 欠格事由に当たる人がいないか(20条。拘禁刑以上の刑など)
- 定数の3分の1を超える欠員がないか(22条)
- 役員の氏名・住所の変更を所轄庁に届け出ているか(23条1項)
欠格事由と親族制限はNPO法人の役員になれない人でまとめています。
代表権のある理事の登記を照らし合わせる
NPO法人では、理事は全員が法人を代表するのが原則です(NPO法16条)。
ただし定款で代表権を制限でき、理事長だけが代表する形にしている法人も多くあります(同条ただし書)。
登記されるのは代表権を有する者の氏名、住所及び資格です(組合等登記令2条2項4号)。
登記事項に変更が生じたら、2週間以内に変更の登記をします(同令3条1項)。
代表権のある理事が任期満了で再任されたときも、登記事項に変更が生じたものとして登記をします。
10年の間に再任の登記が抜けていると、登記簿の任期と実際がずれています。
登記を怠ったときは、理事などは20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条1号)。
まず登記事項証明書を取り、議事録の選任日と並べて照合します。
| 照合する項目 | 見る書類 |
|---|---|
| 代表権を有する者の氏名・住所・資格 | 登記事項証明書と現在の役員名簿 |
| 就任日・再任日 | 登記事項証明書と社員総会・理事会の議事録 |
| 代表権の範囲又は制限に関する定め | 登記事項証明書と定款 |
| 事務所の所在場所 | 登記事項証明書と定款・実際の住所 |
役員の変更の届出は、氏名や住所に変更があったときに変更後の役員名簿を添えて行います(NPO法23条1項)。
任期満了と同時の再任だけの場合に届出が要るかは、所轄庁によって案内が分かれます。所轄庁の手引きで確認します。
手続の流れはNPO法人の役員変更の手続きで説明しています。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
社員の人数と会員名簿を見直す
NPO法人の設立認証の基準の1つは、10人以上の社員がいることです(NPO法12条1項4号)。
設立後にこの要件を欠くに至ったと認められると、所轄庁は改善命令を出すことができます(42条)。
事業報告書等にも、社員のうち10人以上の氏名と住所又は居所を書いた書面が含まれます(28条1項)。
社員の資格の得喪に、不当な条件を付けることはできません(2条2項1号イ)。
10年たつと、連絡のつかない人や会費が長く未納の人が名簿に残りがちです。
定款の退会・除名の定めに沿って整理し、社員の数を正確に数えます。
- 社員(正会員)が10人以上いるか(12条1項4号)
- 社員と賛助会員などの区分が名簿上で分かれているか
- 定款の「会費を〇年以上納めないときは退会したものとみなす」などの定めに当たる人がいないか
- 住所や連絡先が最新か
- 名簿を使う目的と管理の方法を決めているか
会員名簿のように個人情報を体系的に整理して事業に使っていれば、NPO法人も個人情報保護法の「個人情報取扱事業者」に当たります(同法16条2項)。
名簿の管理はNPO法人の会員名簿の管理で扱っています。
通常社員総会が毎年開かれているか
理事は、少なくとも毎年1回、通常社員総会を開かなければなりません(NPO法14条の2)。
招集の通知は、総会の日の少なくとも5日前に、目的である事項を示して、定款で定めた方法で行います(14条の4)。
社員全員が書面または電磁的記録で同意すれば、総会の決議があったものとみなされます(14条の9第1項)。
10年分の議事録を並べ、毎年の総会と役員の選任が記録に残っているかを確かめます。
定款の会議の定めが、実際の招集方法やオンラインでの開催と合っているかも見ます。
事業と財源の構成を見直す
NPO法人は、特定非営利活動に係る事業に支障がない限り、その他の事業を行えます(NPO法5条1項)。
その他の事業で利益が出たときは、特定非営利活動に係る事業のために使います(同項)。
その他の事業の会計は、特定非営利活動に係る事業の会計から区分し、特別の会計として経理します(同条2項)。
その他の事業を行うには、その種類などを定款に書きます(11条1項11号)。
10年の間に物品の販売や受託事業を始めたなら、定款に書かれているかを確認します。
財源は、活動計算書を10年分並べ、会費・寄付・助成金・事業収入の割合の推移を見ます。
1つの収入源に偏っていると、それが途切れたときに事業が止まりやすくなります。
| 収入の種類 | 特徴 | 見直しの観点 |
|---|---|---|
| 会費 | 社員・会員から継続して入る | 会員数の推移と会費の額 |
| 寄付金 | 使途を指定されないことが多い | 寄付者の数と継続率 |
| 助成金・補助金 | 期間と使途が決まっている | 終了後の財源の当て |
| 事業収益(受託を含む) | 契約や利用者の数に左右される | 契約の更新時期と依存度 |
収入の構成が変わると、税務上の扱いが変わることもあります。
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 税務の取扱いは、収入の性質や事業の実態によって結論が変わります。具体的な判定や税額の計算については、税理士または所轄の税務署へご確認ください。
事業報告書等の提出と備置きを確かめる
NPO法人は、毎事業年度初めの3か月以内に事業報告書等を作り、事務所に備え置きます(NPO法28条1項)。
備え置く期間は、作成の日から5年が経過した日を含む事業年度の末日までです(同項)。
役員名簿と定款等も、事務所に備え置きます(同条2項)。
事業報告書等は、毎事業年度1回、所轄庁に提出します(29条)。
3年以上にわたって提出しないと、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます(43条1項)。
提出を怠ったときや、書類を備え置かなかったときは、理事などは20万円以下の過料の対象です(80条4号・5号)。
- 直近の事業年度まで、事業報告書等を所轄庁に提出しているか(29条)
- 事業報告書・計算書類・財産目録・年間役員名簿・社員10人以上の名簿がそろっているか(28条1項)
- 定款等(定款・認証と登記に関する書類の写し)を事務所に置いているか(28条2項)
- 閲覧の請求に応じられる状態か(28条3項)
- 所轄庁の公開サイトに載っている情報が最新か
保存期間の考え方はNPO法人の書類の保存にまとめています。
規程と設立時の記録を整える
経理規程や謝金の基準などの規程は、法令で作成が義務づけられたものではありません。
そのぶん、作ったまま使われていない規程や、金額が古い規程が残りがちです。
使われていない規程は廃止し、実務で必要なものは改めます。
設立時の定款、設立認証書、設立登記の書類は、今後の手続で写しを求められることがあります。
定款等の写しは事務所に備え置く書類でもあります(NPO法28条2項)。
- 規程の一覧があり、最終改正日がわかるか
- 謝金・旅費・決裁の金額基準が実務と合っているか
- 設立時の定款・認証書・登記の書類がそろっているか
- 歴代の定款(変更のたびの版)を保管しているか
- 10年分の総会と理事会の議事録が年度順にそろっているか
- 電子ファイルの保存場所と、パスワードを知っている人が複数いるか
規程の作り方はNPO法人の規程の作り方、引き継ぎの一覧はNPO法人の事務の引き継ぎで扱っています。
認定NPO法人は有効期間も確かめる
認定NPO法人の認定の有効期間は、認定の日から5年です(NPO法51条1項)。
更新を受けるには、有効期間の満了の日の6か月前から3か月前までに申請します(同条3項)。
10年目は、認定から2回目の満了が近い法人もあります。
更新の申請時期を、定款の見直しの予定と重ならないように組みます。
更新の手続は認定NPO法人の有効期間は5年で説明しています。
1年で進める見直しの段取り
6つの領域を一度に扱うと、理事会の負担が大きくなります。
定款変更を通常社員総会で議決するなら、総会の時期から逆算して予定を組みます。
6つの領域ごとに担当理事か事務局の担当者を決める
定款・議事録・事業報告書等・提出の控えを並べる
直す・残す・やめるの3つに分けて理事会に出す
登記の漏れ、未提出の書類、公告の漏れを先に片づける
認証事項か届出事項かと、申請の時期を確認する
定款変更・役員選任・事業計画をまとめて諮る
完了後に登記事項証明書を所轄庁へ提出する
| 急ぐ度合い | 項目 | 理由 |
|---|---|---|
| すぐ | 代表権者の登記の漏れ | 2週間の期限を過ぎている(組合等登記令3条1項) |
| すぐ | 事業報告書等の未提出 | 3年以上で認証取消しの対象(NPO法43条1項) |
| すぐ | 貸借対照表の公告の漏れ | 過料の対象(80条7号) |
| 総会に合わせる | 定款の目的・事業・会議の変更 | 社員総会の議決が必要(25条1項) |
| 理事会で随時 | 規程の改廃・名簿の整理 | 理事会や事務局で進められる |
続けない選択も見直しの結論になり得る
点検の結果、事業を続けない判断に至ることもあります。
NPO法人の解散事由には、社員総会の決議、社員の欠亡、事業の成功の不能などがあります(NPO法31条1項)。
社員総会で解散を決議するには、定款に別段の定めがなければ総社員の4分の3以上の賛成が必要です(31条の2)。
社員が集まらなくなってからでは、この決議が難しくなります。
事業だけを他団体に引き継ぎ、法人は続ける方法もあります。
解散の流れはNPO法人の解散・清算の流れで説明しています。
よくある誤解
誤解1:定款は設立のときに認証されたので見直さなくてよい。
事業や会議の方法が変われば、定款との間にずれが生じます(NPO法11条1項)。
誤解2:定款変更はすべて所轄庁の認証が要る。役員の定数や公告の方法などは届出で済みます(25条3項・6項)。
誤解3:資産の総額を毎年登記している。
この登記は2018年10月1日に廃止され、貸借対照表の公告に変わりました(28条の2)。
誤解4:同じ人が再任されたなら登記は要らない。
代表権のある理事が再任されたときも変更の登記をします(組合等登記令3条1項)。
誤解5:事業報告書を出し忘れても問題は起きない。3年以上提出しないと設立の認証の取消しの対象です(43条1項)。
誤解6:規程も法律で決まった形がある。規程は法人が任意に作るもので、実務に合わせて改廃できます。
NPO法人の10年目の見直しについてよくある質問
A. 登記事項証明書を取り、定款と10年分の議事録・事業報告書等を並べることから始めます。期限のある登記・提出・公告の漏れを先に確かめます(組合等登記令3条1項、NPO法28条の2・29条)。
A. 目的・名称・活動の種類と事業・社員の資格・役員(定数を除く)・会議・その他の事業・残余財産の帰属先・定款の変更に関する事項などを変えるときです(NPO法25条3項)。
A. 申請書類は受理の日から2週間縦覧され、その後2か月以内(条例で短い期間を定めた場合はその期間)に認証の可否が決まります(NPO法25条5項・10条2項・12条2項)。
A. 不要です。2018年10月1日に廃止され、代わりに貸借対照表を定款で定める方法で公告します(NPO法28条の2第1項)。
A. 代表権を有する者の氏名・住所・資格は登記事項なので、再任のときも2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令2条2項4号・3条1項)。
A. 10人以上の社員は設立認証の基準で、要件を欠くに至ったと認められると所轄庁が改善命令を出すことがあります(NPO法12条1項4号・42条)。
A. 3年以上にわたって提出しないと、所轄庁は設立の認証を取り消すことができます(NPO法43条1項)。未提出の年度分を早く提出します。
A. できます。社員総会で解散を決議するには、定款に別段の定めがなければ総社員の4分の3以上の賛成が必要です(NPO法31条1項1号・31条の2)。
📖 参考にした公的機関の情報


