結論から申し上げます。
役員の辞任は、本人の意思表示だけで効力が生じます。総会や理事会の承認は要りません。
役員の解任は、定款に定めた機関と手続で行います。NPO法には解任の手続を定めた条文がないためです。
内閣府の定款例は、総会の議決で解任し、議決の前に本人に弁明の機会を与える形をとっています。
どちらの場合も、所轄庁への届出(NPO法23条)が必要です。
辞めた人が登記された理事なら、2週間以内に変更の登記も必要です(組合等登記令3条1項)。
役員が退く6つの場面

NPO法人の役員は、理事3人以上と監事1人以上です(NPO法15条)。
役員が任期の途中や任期の終わりに地位を失う場面は、大きく6つに分かれます。
内閣府のQ&Aは、役員の変更として再任・任期満了・死亡・辞任・解任・氏名や住所の変更・新任を挙げています。
このうち、総会の議決など定款の手続が要るのは再任・解任・新任で、それ以外は議決が要らないとされています。
辞任と解任の違いは、誰の意思で地位がなくなるかです。
| 場面 | 誰の意思か | 法人の議決 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 辞任 | 役員本人 | 不要 | 民法651条1項の考え方・内閣府Q&A |
| 解任 | 法人 | 定款で定めた機関の議決 | NPO法11条1項6号・定款 |
| 任期満了 | ―(期間の経過) | 不要(後任の選任は必要) | NPO法24条 |
| 死亡 | ― | 不要 | 民法653条1号の考え方 |
| 欠格事由に該当 | ―(法律による) | 不要(事実の確認は必要) | NPO法20条 |
| 再任・新任 | 法人と本人 | 定款で定めた機関の議決 | 定款・NPO法23条2項 |
どの場面でも、役員の顔ぶれが変われば所轄庁への届出が必要になります。
旧来の役員が残るのか、新しく選ぶのかで、添える書類が変わります。
辞任は本人の意思表示だけで効力が生じる
NPO法には、役員の辞任の手続を定めた条文がありません。
法人と役員の関係については、内閣府のQ&Aも民法の委任の規定(654条・644条)を参照しています。
民法651条1項は、委任は各当事者がいつでも解除できると定めています。
佐賀県の手引きも、辞任の意思表示があれば、承認するかしないかにかかわらず有効になると説明しています。
つまり、総会で「辞任を承認する」決議をしなくても、辞任の効力は生じます。
総会や理事会の議題になるのは辞任の承認ではなく、後任の役員の選任です。
ただし、相手に不利な時期に辞めた場合は、やむを得ない事由がない限り損害賠償の問題が生じます(民法651条2項1号)。
決算の直前に監事が辞めて監査ができなくなる、といった場面が考えられます。
口頭で辞意を伝えられた場合も、意思表示としては成り立ちます。
ただし、辞任の日がいつかで登記や届出の内容が変わるため、書面で受け取っておくのが確実です。
登記された理事が辞任したときは、変更の登記に「変更を証する書面」を添付します(組合等登記令17条1項)。
辞任の場合は通常、辞任届がこれにあたります。
辞任届
特定非営利活動法人〇〇〇〇 理事長 〇〇〇〇 殿
私は、一身上の都合により、令和〇年〇月〇日をもって貴法人の理事を辞任いたします。
令和〇年〇月〇日
住所 〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号
氏名 〇〇〇〇
辞任する役職(理事か監事か)と、辞任の日を必ず書いてもらいます。登記された理事の辞任届は登記の添付書面になるため、押印の要否を含めて法務局の案内で確認してください。
辞任しても後任が来るまで職務が残る

辞任の効力は生じても、それで直ちに責任から解放されるとは限りません。
内閣府の定款例15条4項は、役員は辞任や任期満了の後も、後任者が就任するまでその職務を行わなければならないと定めています。
定款例の注は、役員がいない期間に法人が損害を被るおそれがあるため、応急的に業務を続ける義務を負うと説明しています。
同じ注は、この規定で新たな権限まで認められるわけではないとし、至急後任を選ぶよう求めています。
定款にこの定めがなくても、民法654条は、委任の終了後に急迫の事情があれば必要な処分をしなければならないとしています。
理事が欠けて業務が遅れ、損害が生じるおそれがあるときは、所轄庁が仮理事を選任します(NPO法17条の3)。
- 辞任する役職(理事か監事か)と辞任の日が書いてあるか
- 辞任後の理事・監事の人数が15条の下限と定款の定数を満たすか
- 辞める人が登記された(代表権のある)理事かどうか
- 定款に「後任者が就任するまで職務を行う」定めがあるか
- 後任をどの機関で選ぶか(総会か理事会か)を定款で確かめたか
- 担当していた口座・契約・鍵・データの引き継ぎ先を決めたか
定数を割ったときの補充のルール
辞任や解任のあとにまず確認するのが、役員の人数です。
NPO法15条は、理事3人以上・監事1人以上を求めています。
さらに22条は、理事又は監事のうち、定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なく補充しなければならないと定めています。
ここでいう定数は、定款で定めた理事・監事の数です。
3分の1を超えなければ22条の補充義務は生じませんが、15条の下限を割る場合は話が別です。
理事が3人の法人で1人が辞めると、3分の1は超えませんが、理事は2人になり15条を満たしません。
定款で「〇人以上〇人以下」と幅で定めている場合の数え方は、所轄庁の手引きで確かめてください。
| 定款の定数 | 欠けた人数 | 22条の補充義務 | 15条の下限 | 対応 |
|---|---|---|---|---|
| 理事3人 | 1人 | なし(1人は3分の1を超えない) | 2人になり不足 | 速やかに補充する |
| 理事5人 | 1人 | なし | 4人で足りる | 次の総会での選任でよい |
| 理事5人 | 2人 | あり(2人は3分の1を超える) | 3人で足りる | 遅滞なく補充する |
| 理事6人 | 2人 | なし(2人はちょうど3分の1) | 4人で足りる | 次の総会での選任でよい |
| 監事1人 | 1人 | あり | 0人になり不足 | 遅滞なく補充する |
補欠で選ばれた役員の任期は、定款で「前任者の任期の残存期間」とするのが一般的です(定款例15条3項)。
定数の数え方の詳細はNPO法人の役員の定数と欠員で説明しています。
解任は定款に定めた手続で行う
NPO法には、役員の解任の手続を直接定めた条文がありません。
一方で、定款には「役員に関する事項」を必ず書くことになっています(NPO法11条1項6号)。
そのため、解任の要件・決める機関・手続は、定款を見て判断します。
内閣府の定款例17条は、次のどちらかに当たるときに総会の議決で解任できるとしています。
1つは、職務の遂行に堪えない状況にあると認められるときです。
もう1つは、職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったときです。
定款例は、議決する前に本人に弁明の機会を与えなければならないとしています。
定款例の注は、解任は総会のほか理事会などの議決とすることもできるとしています。
自分の法人の定款が、どの機関で、どんな要件で解任するとしているかを、最初に確認します。
(解任)
第〇条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
定款に解任の規定が見当たらない場合は、役員の選任機関の定めなども含めて所轄庁に相談し、必要なら定款変更を検討します。役員に関する事項の変更には、定数の変更を除き所轄庁の認証が要ります(NPO法25条3項)。
解任の手続の流れ
解任は、本人の意思に反して地位を失わせる手続です。
後から決議の有効性を争われないよう、定款の手続を一つずつ踏みます。
総会で解任する場合、招集の通知は少なくとも5日前に、総会の目的である事項を示して行います(NPO法14条の4)。
総会では、あらかじめ通知した事項についてのみ決議できます(14条の6本文)。
このため、通知に「役員解任の件」を入れておかないと、定款に別段の定めがない限り当日に解任は決められません。
書面による全員の同意で総会決議を省略する方法(14条の9)は、社員全員の同意が要るため解任では使いにくい手続です。
解任の要件・議決機関・議決の多数・弁明の機会の定めを読む
どの要件に当たるのかを、日付と出来事で書面にまとめる
解任を議題にすることと理由を書面で通知し、弁明の方法と期日を示す
5日前までに「役員解任の件」を目的事項として通知する(14条の4)
議決の前に本人が意見を述べる時間を設ける(定款例17条)
弁明の機会を与えた事実と、賛否の数を記録する
所轄庁へ遅滞なく届出(23条)。登記された理事なら2週間以内に変更登記
第〇号議案 役員解任の件
議長は、理事〇〇〇〇について、定款第〇条第〇号に該当する事由があるとして解任を諮りたい旨を述べ、その理由を説明した。
議長は、議決に先立ち、〇〇〇〇に弁明の機会を与えた。〇〇〇〇は出席して意見を述べた(又は、書面により弁明を提出した)。
議長が本議案の賛否を諮ったところ、出席正会員〇名中〇名の賛成により、原案のとおり可決された。
本人が欠席した場合も、弁明の機会を与えたこと(通知の日・方法)を記録しておきます。
解任の前に確かめておきたいこと
解任は法人の内部に大きな負担を残します。進める前に、他の方法で目的を達せられないかを確かめます。
任期の満了が近いなら、次の改選で再任しない方法があります。
役員の任期は2年以内で定款が定める期間です(NPO法24条1項)。
本人が辞める意思を持っているなら、辞任届を受け取れば足り、解任の手続は要りません。
役職だけを外したいなら、理事長などの役職は理事の互選で決める定款が多く、理事の地位を解かずに交代できます。
反対に、役員が法人の財産を不正に扱っている疑いがあるような場合は、監事の監査(NPO法18条)や所轄庁への報告も視野に入ります。
解任も委任の解除にあたると考えられるため、不利な時期の解任では民法651条2項の損害賠償が問題になる余地があります。
報酬を受けている役員の解任や、本人が争う姿勢を示している場合は、早めに弁護士に相談してください。
| 目的 | 選べる方法 | 必要な手続 |
|---|---|---|
| 役員から外れてもらいたい(本人も同意) | 辞任 | 辞任届の受領・届出・登記 |
| 任期の終わりで交代したい | 任期満了で再任しない | 改選の議決・届出・登記 |
| 理事長の役職だけ交代したい | 役職の互選のやり直し | 定款の機関で決定・登記 |
| 本人の意思に反して外したい | 解任 | 定款の要件・弁明の機会・議決・届出・登記 |
所轄庁への届出(NPO法23条)
役員の氏名や住所に変更があったときは、遅滞なく、変更後の役員名簿を添えて所轄庁に届け出ます(NPO法23条1項)。
辞任・解任・任期満了・死亡のいずれも、この届出の対象です。
役員名簿は、変わらない役員も含めた全員の名簿です(内閣府Q&A 2-3-7)。
後任が新たに就任した場合は、追加の書類も提出します(23条2項)。
就任承諾と誓約の書面の謄本、住所又は居所を証する書面の2つです(10条1項2号ロ・ハ)。
任期満了と同時に再任された人については、この2つの書類は要りません(23条2項かっこ書き)。
届出をしなかったり虚偽の届出をしたりすると、理事・監事は20万円以下の過料の対象になります(80条3号)。
所轄庁は役員名簿を公開するため、届出をしないと辞めた人の名前が載ったままになります(30条)。
| 書類 | いつ必要か | 根拠 |
|---|---|---|
| 役員の変更等届出書 | 役員に変更があったときは必ず | NPO法23条1項・条例 |
| 変更後の役員名簿(全員分) | 同上 | NPO法23条1項 |
| 就任承諾及び誓約書の謄本 | 新たに就任した役員がいるとき | NPO法23条2項・10条1項2号ロ |
| 住所又は居所を証する書面 | 新たに就任した役員がいるとき | NPO法23条2項・10条1項2号ハ |
届出書の様式や提出方法は所轄庁ごとに違います。
横浜市のように電子申請や内閣府のポータルからの提出を受け付けるところもあります。
届出の書き方はNPO法人の役員変更の手続きで詳しく説明しています。
登記が必要になるのは代表権のある理事
NPO法人は政令の定めるところにより登記をします(NPO法7条1項)。
登記事項は「代表権を有する者の氏名、住所及び資格」です(組合等登記令2条2項4号)。
理事は原則として全員が法人を代表しますが、定款で代表権を制限できます(NPO法16条)。
内閣府Q&Aによると、定款で代表権を制限していない法人では理事全員が登記の対象です。
理事長だけに代表権を与える定款なら、登記されるのは理事長だけです。
登記された理事が辞任・解任・死亡したときは、2週間以内に変更の登記をします(組合等登記令3条1項)。
登記を怠ると、理事・監事は20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条1号)。
監事や代表権のない理事は登記されないため、変わっても登記は要りません。所轄庁への届出は必要です。
| 辞める人 | 所轄庁への届出 | 変更の登記 |
|---|---|---|
| 代表権のある理事(理事長など) | 必要(遅滞なく) | 必要(2週間以内) |
| 代表権を制限された理事 | 必要(遅滞なく) | 不要 |
| 代表権の制限がない法人の理事 | 必要(遅滞なく) | 必要(2週間以内) |
| 監事 | 必要(遅滞なく) | 不要 |
本記事は、制度を一般的に説明したものです。個別の事案についての判断や手続きの代行を行うものではありません。
- 設立登記など登記申請の手続きは司法書士が取り扱う業務です。ご自身で法務局へ申請することもできます。
理事長(代表理事)が辞めるとき
代表権を持つ理事長が辞めると、法人を代表する人がいなくなる時期が生じます。
内閣府の定款例14条3項は、理事長が欠けたときは副理事長がその職務を代行すると定めています。
後任の理事長は、定款で「理事の互選」としていれば理事の間で選びます(定款例13条2項)。
理事長が理事も辞める場合は、理事の補充を総会で行ったうえで、理事長を互選する順になります。
登記が済んだら、銀行口座の届出名義や、行政・取引先との契約の名義も切り替えます。
- 法務局の登記(代表権を有する者の変更・2週間以内)
- 所轄庁への役員の変更等届出(変更後の役員名簿を添付)
- 法務局に届け出た法人の印鑑と、印鑑カードの引き継ぎ
- 金融機関の口座の代表者の届出
- 行政の委託・補助金、取引先との契約の代表者名
- 法人のWebサイト・パンフレット・名刺の代表者名
理事長交代の段取りはNPO法人の理事長交代でも説明しています。
監事が辞めるとき
監事は1人以上置かなければなりません(NPO法15条)。
監事が1人の法人で辞任すると、監事が0人になり、22条の補充義務も生じます。
監事は、理事の業務執行と法人の財産の状況を監査します(18条1号・2号)。
事業報告書等は、毎事業年度初めの3か月以内に作成します(28条1項)。
決算期の前後に監事が欠けると、監査が間に合わなくなるおそれがあります。
後任の監事は、理事や法人の職員を兼ねることができません(19条)。
理事を辞めて監事に就く場合は、監事としては新任です。就任承諾書などを改めて用意します。
役員の親族の割合の制限(21条)も、後任を選ぶ時点で確かめます。
死亡・欠格事由・連絡が取れない場合
役員が亡くなったときは、議決なしに地位を失います。民法653条1号は、受任者の死亡を委任の終了事由としています。
親族から死亡の事実を確認できる書面を受け取り、届出と、登記された理事なら変更登記をします。
欠格事由に当たったときも、NPO法20条により役員でいることはできません。
欠格事由は、破産して復権を得ない者、拘禁刑以上の刑の執行を終えて2年を経過しない者、暴力団の構成員等などです(20条各号)。
連絡が取れない役員は、辞任の意思表示がない限り、役員の地位は残ります。
法人の側で名簿から外すことはできません。任期の満了を待つか、定款の手続による解任を検討します。
解任を選ぶ場合も、記録に残る方法(郵便など)で議題と弁明の機会を通知しておきます。
| 場面 | 地位を失う時点 | 法人がすること |
|---|---|---|
| 死亡 | 死亡の時 | 事実の確認・届出・(登記された理事なら)登記 |
| 破産手続開始の決定 | 欠格事由に当たった時 | 事実の確認・届出・登記・補充 |
| 拘禁刑以上の刑に処せられた | 欠格事由に当たった時 | 同上 |
| 連絡が取れない | 失わない | 任期満了を待つか、定款の手続で解任 |
欠格事由の一覧はNPO法人の役員になれない人で説明しています。
任期満了で退く場合との違い
役員の任期は2年以内で、定款で定めます。再任は妨げられません(NPO法24条1項)。
任期の終わりで退くのは、辞任でも解任でもなく任期満了です。本人の書面は特に要りません。
役員を総会で選任すると定款で定めた法人は、任期を伸ばす定めを置けます(24条2項)。
後任が選ばれていなければ、任期の末日後最初の総会が終わるまで任期が伸びます。
続けて務める人も、任期ごとに選任の議決が必要です。
佐賀県の手引きは、登記された理事が再任されたときも変更登記(重任の登記)が要ると説明しています。
よくある誤解
誤解1:辞任は総会で承認されるまで効力がない。辞任は意思表示で効力が生じます。総会で決めるのは後任の選任です。
誤解2:辞めた理事はその日から何もしなくてよい。
定款に定めがあれば、後任が就任するまで職務を行う義務が残ります(定款例15条4項)。
誤解3:理事会で決めれば誰でも解任できる。
解任の機関と要件は定款で決まります。
定款が総会と定めていれば理事会では決められません。
誤解4:監事の変更は届け出なくてよい。監事は登記されませんが、役員なので所轄庁への届出(23条)は必要です。
誤解5:連絡が取れない理事は名簿から外してよい。辞任の意思表示がなければ地位は残ります。任期満了か解任の手続によります。
NPO法人の役員の辞任と解任についてよくある質問
A. 承認は不要です。辞任は本人の意思表示で効力が生じます(民法651条1項の考え方・佐賀県の手引き)。総会では後任の役員を選任します。
A. NPO法15条は理事3人以上を求めているため、速やかに理事を補充します。定数の3分の1を超えて欠けた場合は、22条により遅滞なく補充する義務もあります。
A. 定款に定めた機関の議決と要件が必要です。内閣府の定款例は、総会の議決で解任し、議決の前に弁明の機会を与える形です(NPO法11条1項6号・定款例17条)。
A. 定款に別段の定めがない限りできません。総会ではあらかじめ通知した事項についてのみ決議でき、通知は5日前までに目的事項を示して行います(NPO法14条の4・14条の6)。
A. 監事は登記事項ではないので登記は不要です。所轄庁への役員の変更等の届出は必要です(NPO法23条1項・組合等登記令2条2項4号)。
A. 辞任の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地で変更の登記をします(組合等登記令3条1項)。怠ると20万円以下の過料の対象です(NPO法80条1号)。
A. 理事・監事が20万円以下の過料の対象になります(NPO法80条3号)。所轄庁が公開する役員名簿も古いままになります。
A. 役員と社員は別の地位です。役員を辞めても、退会しない限り社員の地位は残ります。退会の手続は定款の定めによります。
📖 参考にした公的機関の情報
- 特定非営利活動促進法(e-Gov法令検索)
- 組合等登記令(e-Gov法令検索)
- 民法(e-Gov法令検索)
- 内閣府NPOホームページ「NPO法Q&A 役員等」
- 内閣府「特定非営利活動促進法に係る諸手続の手引き」第2章(定款例)
- 佐賀県「役員の選任と変更届」
- 横浜市「NPO法人の役員の変更等の届出」


